「探偵に依頼した調査が失敗したら、返金してくれるのかな?」
「事情があって探偵との契約をキャンセルしたいけど、お金は返ってくるの?」
「返金するって言ってくれたのに、探偵が返金対応してくれない…」
このような疑問やお悩みを抱えている方はいらっしゃいませんか。
本記事では、探偵が調査を失敗したときや、探偵との契約をキャンセルした際の返金対応について解説しています。
また、返金にまつわる探偵とのトラブルを解決する方法や、信頼できる探偵事務所の選び方も解説していますので、お困りの方はぜひご覧ください。
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探偵が調査を失敗したときに返金してもらえる?
探偵に調査を依頼したものの、調査が失敗してしまった…。
調査が失敗した場合、探偵から返金してもらえるのかどうか、気になる方も多いでしょう。
結論から申し上げますと、返金されるケースと返金されないケースがあります。
また、返金してもらう可能性を上げるためには、探偵が返金に対してどのようなポリシーを持っているか知ることが大切です。
返金ポリシーは契約書類に記載されていることが多いので、契約書類についても知識をもっておくと、なおよいでしょう。
次の項目では、探偵との契約に使用される書類や返金ポリシーの確認方法を解説しますので、ぜひご覧ください。
一般的な探偵事務所の契約書類と返金ポリシー
探偵事務所と契約を行う際、探偵と依頼者は法律で定められた書類を交わさなければなりません。
もし探偵が、書類をまったく用意せずに契約を結ぼうとした場合、法律に違反していることになります。
そのような探偵事務所と契約を交わすと、のちのちトラブルに発展する恐れがありますので、契約は避けたほうがよいでしょう。
また、探偵の返金ポリシーは、契約書類に記載されていることがほとんどです。
返金ポリシーは探偵事務所によって異なりますので、契約前にしっかり確認しておくとよいでしょう。
ここでは、探偵との契約で必要な書類や返金ポリシーの確認方法について解説していきます。
一般的な探偵事務所の契約書類
一般的な探偵事務所では、探偵側は以下の書類を依頼者と交わすことが義務付けられています。
- 重要事項説明書
- 調査契約書
- 誓約書
それぞれの書類についてご紹介します。
「重要事項説明書」は契約を結ぶ前に交付される書類で、主に以下の事項が記載されています。
- 探偵業者に関する情報(商号や探偵業届出番号、住所など)
- 法律を遵守すること(個人情報保護法など)
- 探偵の業務内容について
- 委託に関する事項
- 依頼者が探偵に支払う報酬額と支払い時期
- 契約の解除に関する取り決め
- 返金に関する取り決め
「調査契約書」は契約を結んだ後に交付される書類で、主に以下の事項が記載されています。
- 契約を結んだ日付
- 探偵事務所の情報(商号や探偵業届出番号、住所など)
- 契約担当者の氏名
- 調査内容
- 調査方法
- 調査期間
- 調査にかかる費用
- 調査報告書の提出期限
- 契約の解除に関する取り決め
- 返金に関する取り決め
「誓約書」は契約を結ぶ前に、依頼者が探偵に提出する書類です。
調査結果を依頼者が盗撮などの犯罪に悪用しないことを約束するために交付されます。
探偵と契約を交わす際は、この3つの書類が不足なく用意されているか、必ず確認しておきましょう。
返金ポリシーの確認方法
探偵の返金ポリシーは会社によって異なります。
返金に対して柔軟に対応する会社もあれば、いっさい返金を認めない会社もあるのが実情です。
返金ポリシーは重要事項説明書や契約書に記載されていることが多いので、よくチェックしておきましょう。
また、契約書類をチェックする際は、以下の事項が記載されているか重点的に確認するとよいです。
- 調査が途中でキャンセルされた場合に返金されるか
- 調査が失敗した時に返金がされるか
- 返金対象外となるケースが明記されているか
(例:依頼者が虚偽の情報を提供した場合など)
探偵料金が返金されるケース
次に、探偵料金が返金されるケースについてご紹介します。
探偵側が原因で調査に失敗した場合
探偵側の落ち度で調査に失敗した場合、返金の対象となる可能性が高いです。
探偵が原因で調査に失敗するケースは、たとえば以下のものが挙げられます。
- 探偵の不注意などによる調査対象者の見落とし
- 探偵のスキル不足やミスにより、尾行に気づかれてしまう
また、この場合は、成功報酬型か時間報酬型かによって返金額が異なることが多いです。
成功報酬型の場合
成功報酬型とは、「探偵が調査に成功した場合のみ、調査料金を支払う制度」のことです。
探偵の落ち度により調査に失敗した場合、調査料金を支払う必要はなくなることが多いです。
ただし、着手金を前払いしていた場合は、返金されないことがあるので注意する必要があります。
また、調査にかかった諸経費を請求されることもあるので、不安な方は事前にチェックしておくとよいでしょう。
その他の料金型の場合
その他の探偵の料金型として、「時間料金型」と「パック料金型」が挙げられます。
時間料金型とは、「調査員の人数と調査に費やす時間に応じて料金が決まる制度」のことを指します。
例えば、「1時間〇万円」のように1時間あたりの料金が定められていることが多いです。
パック料金型は、「〇時間または〇日間〇万円」のように、最初から調査期間と料金が定められている制度です。
時間料金型・パック料金型の場合、探偵事務所により、一部料金が返金されたり、返金が認められなかったりと対応が異なります。
そのため、依頼したい探偵事務所がどのような方針をとっているのか調べておくとよいでしょう。
クーリングオフ制度を利用して契約を解除する場合
契約を解除したい場合、クーリングオフ制度を利用し、契約が解除できる可能性があります。
ここでは、クーリングオフ制度の概要と適用される条件についてご説明します。
クーリングオフ制度とは、「契約を結んだあと、一定期間であれば無条件に契約を解除することができる制度」です。
探偵と契約をした場合、契約を結んだ日を1日目として、8日間がクーリングオフ期間とされています。
クーリングオフ制度が適用されれば、契約が解除されるため、支払った料金も返還されます。
しかし、クーリングオフ制度はいかなる状況でも利用できるわけではありません。
クーリングオフ制度が適用される条件としては、以下のものが挙げられます。
- レストランやホテルなど、探偵事務所以外の場所で契約を行った場合
- 契約書に不備がある場合
もしクーリングオフ制度を利用したいと考えている方がいたら、上記の条件に当てはまっているかを確認し、利用を検討してみてください。
探偵料金が返金されないケース
次に、探偵料金が返金されないケースについてご紹介します。
依頼者側が原因で調査に失敗した場合
依頼者側の落ち度で調査に失敗した場合、返金が認められないケースが多いです。
依頼者が原因で調査に失敗するケースは、例えば以下のものが挙げられます。
- 依頼者が調査対象者に調査を行っていることを告げてしまう
- 探偵と連絡を行っているところを調査対象者に見られてしまう
探偵に依頼をする際は、調査対象者に調査をしていることを悟られないよう、細心の注意を払いましょう。
いかなる場合も返金を認めないという契約ポリシーの場合
探偵事務所によっては、どのような場合においても返金対応をしないという契約内容を定めている会社もあります。
この場合、返金をしてもらうことは難しいです。
返金をしてほしい場合は、返金に対して会社がどのようなポリシーを持っているのか、あらかじめ調べておくと失敗がありません。
探偵の返金トラブル事例
ここでは、探偵との返金にまつわるトラブル事例をご紹介します。
解約を申し出たところ『既に調査を始めている』と主張されて返金に応じてもらえず、追加の違約金が発生するようなことを言われた。
引用:独立行政法人国民生活センター|探偵業者に関する消費生活相談
別れた男性と復縁したくて探偵業者に身辺調査を依頼したが、対応が不満なので解約すると伝えた。業者は返金に応じないばかりか、追加の違約金が発生すると言う。どうしたらよいか。
引用:一般社団法人 全日本総合調査業協会|探偵業・興信所に関する苦情件数
これらのトラブルでは、契約条件の不透明さや、業者の不適切な対応といった問題点が浮き彫りになっています。
返金トラブルが発生した場合は、まずは契約書に記載された返金ポリシーを確認しましょう。
探偵の主張と返金ポリシーが食い違っている場合は、探偵にその旨を説明し、話し合いを行うことが望ましいです。
しかし、探偵が話し合いに応じてくれなかったり、話し合いが平行線をたどり、いつまでたっても解決しなかったりするような事態も考えられます。
次の項目では、そのような場合に、返金トラブルの解決に向けて取るべき行動についてご紹介します。
探偵との返金に関するトラブルの対処法
「契約を解除する際に返金してもらえず、さらに違約金が発生すると言われた」
「調査に失敗したら全額返金してもらえると思っていたら、一部しか返金されなかった」
探偵に依頼を行うと、このようなトラブルが発生することがあります。
そこで、ここではトラブルを解決するために取るべき行動についてご紹介します。
国民生活センターに相談する
トラブルで困った際は、まず「国民生活センター」に相談をしてみましょう。
「国民生活センター」は、商品の購入やサービス契約のトラブルについて相談ができる機関です。
相談をすれば、トラブル解決に向けたアドバイスをもらうことができます。
電話相談(消費者ホットライン)であれば、土日も対応しているため、現在トラブルに遭われている方は、一度相談されることをおすすめします。
弁護士に相談する
国民生活センターに相談したものの、解決が見込めない場合は「弁護士に相談する」ことをおすすめします。
相談することで、現在直面しているトラブルに対して、法律の観点から解決策を考えてくれるでしょう。
また、弁護士に相談する際は、あらかじめ探偵との会話や連絡のやり取りを記録し、証拠を残しておくと、やり取りがスムーズになります。
信頼できる探偵事務所の判断方法
これから探偵への依頼を考えている方の中には、「どの探偵事務所が信頼できるかわからない」「契約や返金などのトラブルでもめたくない」という方もいるでしょう。
ここでは、そのような方に向けて、信頼できる探偵事務所の判断方法をお伝えします。
探偵事務所選びで失敗したくない方は、ぜひご覧ください。
探偵業届出証明書が提出されているか
探偵事務所を開業する際は、公安委員会に探偵業届出証明書を提出する必要があります。
探偵業届出証明書がきちんと提出されている場合は、ホームページや事務所に届出番号が記載されています。
もし番号が見当たらない場合は、公的な許可を得ず営業している事務所の可能性があるため、依頼を避けるのが賢明でしょう。
どれぐらいの料金がかかるか明確にしているか
探偵事務所を選ぶ際、相談者にとって料金は重要な要素の1つといえるでしょう。
信頼できる探偵事務所は、HPに料金表を記載していたり、依頼内容に合わせて料金を明確に説明したりしてくれます。
また、追加料金がかかるケースについても事前に説明されることが多いです。
料金についての説明が不足していると感じる探偵事務所は、のちのち金銭トラブルに発展する可能性も考えられるため、注意しておきましょう。
こちらの相談内容をしっかり聞いてくれるか
初めて探偵に相談する場合は、不安はつきものでしょう。
信頼できる探偵は、そんな不安を解消するために、相談者の悩みに寄り添い、相談者が相談したいことを親身になって聞いてくれることが多いです。
また、相談者が疑問を抱いたことに対しても、納得するまで答えてくれる傾向にあります。
反対に、相談者に対するヒアリングを短時間で済ませたり、電話で軽く説明するだけで終わらせたりする探偵は、決して相談者ファーストとはいえません。
探偵に相談する際は、探偵が相談者に対しどのような態度をとっているか、よく観察しておくとよいでしょう。
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参考:AKI探偵事務所
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相談者様の不安やお悩み、ご希望を十分にヒアリングし、問題の解決に向けてしっかりとサポートさせていただきます。
探偵に依頼をしたいとお考えの方は、ぜひ一度「AKI探偵事務所」までご相談ください。
まとめ
今回は、探偵に依頼をした際に、返金対応が可能なケースについて解説いたしました。
探偵から返金対応をしてもらずお困りの方も、公的機関などに相談することで解決する可能性が高まります。
ぜひ、本記事を参考にして行動をしてみてください。