探偵はプライバシーの侵害なのか？違法になるケースも徹底解説

「探偵ってプライバシーの侵害になるのでは？」
「最近、探偵に調査されている気がする」

このような疑問や悩みを抱えていませんか？

探偵が行う調査として尾行や張り込み、撮影などのイメージをお持ちかと思います。
探偵に依頼した場合、依頼主の自分も訴えられてしまうのではという不安もありますよね。

結論からいうと、探偵は基本的にプライバシーの侵害になりません。
ただし、例外もあります。

この記事では、プライバシーの侵害になるケースと正しい探偵業者の選び方、探偵に調査されている場合の対処法までを詳しく解説していきます。

これから探偵に調査を依頼したい方、探偵に調査されていると感じる方のどちらも、ぜひ最後までご覧ください。

探偵調査は基本的にプライバシーの侵害にならない！

探偵に素行調査を依頼し正式に契約を結んだ場合、原則として基本的にプライバシーの侵害や違法になることはありません。
依頼者の希望や要望に基づいて、張り込みや聞き込み、尾行などによって必要な情報を調べることは探偵業法として認められています。

適切な手段で行われている限り、以下の調査も全て合法です。

ただし、プライバシー侵害にあたる違法調査もあるため注意が必要です。
法律を超えた範囲の調査、たとえば第三者の所有物に盗聴器や盗撮カメラを仕掛けることは明確に違法です。

また、素人の探偵や悪徳業者などは成果の収益を目当てに適切な知識や技術を持たないまま調査する場合があります。
事前にご自身で探偵業者の信頼性を調べる必要があります。

探偵調査がプライバシーの侵害になるケース

プライバシーの侵害を犯すなど違法行為をする探偵事務所だと事前に知っていて依頼をした場合、依頼者も共犯に問われるリスクを伴います。
あらかじめ必要な知識を身につけておきましょう。
この章では、探偵調査でプライバシーの侵害になる主なケースを2つ紹介します。

未届の探偵業者の場合

探偵業者を選ぶ際、最も注意すべきなのはその業者が探偵業法に基づいて正式な届出をしているかどうかです。

探偵業を営むためには、必ず警察署に届け出を行う必要があります。
無届の状態で探偵業を行った場合、調査者本人が罰せられるだけでなく、違法行為によって集めた証拠が裁判で使えなくなるなどのリスクも生じるので注意が必要です。

仮に探偵業法の届出を提出している場合、公安委員会から「探偵業届出番号」を交付されます。
分かりやすい場所に番号を記載することも探偵業法で定められています。
基本的に探偵業者のホームページで確認できるので、事前に必ず確認しましょう。

違法・犯罪となる方法で調査を行った場合

探偵業者が行う調査には違法なものと合法なものがあります。
違法な行為は明確に法律で禁止されており、違反した場合は刑事罰が課されます。

違法な調査法で入手された情報は、浮気をめぐる裁判などで使用することができません。
また、証拠が欲しいからと依頼主だけに報告するべき情報を第三者に公表してしまう探偵もいるため注意が必要です。

違法な調査に関する知識を身につけて適切な探偵業者に依頼するようにしましょう。

探偵による違法な調査法の具体例

違法な調査を行う探偵業者に依頼しないためには、具体的な違法調査についてあらかじめ知っておくことが大切です。
この章では主な違法調査の具体例3つをご紹介します。
紹介する3つの調査法は、違法な場合と合法な場合の判断が難しいので注意が必要です。

盗撮・盗聴

探偵が行う盗撮や盗聴には、合法である場合と違法になる場合があるため注意が必要です。

探偵業者は、調査対象者の浮気現場の撮影を行ったり、盗聴器を使って証言を押さえたりことで証拠を掴みます。
その際、探偵が依頼主に頼まれて、依頼主の自宅や車などの所有物に盗聴器やカメラを仕掛けることは合法です。

しかし、たとえ依頼主に頼まれたとしても、依頼主以外の第三者の私有地や所有物にカメラや盗聴器を仕掛けた場合は違法になります。

要するに「依頼人の許可があること」「依頼人以外の第三者の私有地・所有物ではないこと」が条件です。
仮に第三者の私有地や所有物にカメラや盗聴器を仕掛けた場合、家宅侵入罪や器物破損などの罪に問われることになります。

尾行・張り込み

探偵が、依頼を受けて尾行や張り込みを行うこと自体は合法です。
違法になるのは、つきまとい行為を繰り返し行った場合と第三者の私有地に無断で立ち入った場合です。

探偵が第三者の私有地に無断で立ち入った場合、家宅侵入罪に問われます。
また、尾行が対象者にばれてしまい、対象者に恐怖心を与えた場合、ストーカー規制法にひっかかる可能性も。

探偵業法上で尾行や張り込みは合法とされていますが、他の法律に触れた場合は、その罪に問われてしまいます。

こちらの記事で尾行が違法になるケースをより具体的にご紹介しています。
ぜひ参考にしてみてください。

不正な成りすまし

探偵は対象者の情報を探るために聞き込み調査を行う場合があります。
その際に違法となるのは不正な成りすましを行うことです。

たとえば、警察官を名乗って聞き込みをした場合、官名詐欺に当たります。
その他にも会社や市役所などに対して調査対象者や、その家族に成りすまして個人情報を得ようとした例もあるため注意が必要です。

そもそも、探偵業法上の届出をしている信頼のおける探偵業者の場合、そのような不正な成りすましによる聞き込みは絶対にしないので、信頼できる探偵業者に調査を依頼しましょう。

依頼主がプライバシーの侵害のリスクを負わないためには？

依頼した探偵が訴えられた場合、依頼者にも損害が及ぶ可能性があります。
そのため、探偵を選ぶ際には正しい知識を身につけて信頼できる探偵を選ぶべきです。
この章では、探偵を選ぶ際に確認すべき3つのポイントをご紹介します。

探偵法業上の届け出済みか確認する

依頼・契約の段階で調査員と面談した際には必ず探偵届出証明書を見せてもらいましょう。
未届けの業者は、違法な方法で調査を行う可能性が高く、依頼主も法的な問題に巻き込まれ被害を被る可能性があります。

また、探偵法業上の届出をしている探偵業者であれば必ず、公安委員会から探偵業届出番号を交付されているはずです。
分かりやすい場所に番号を記載することも探偵業法で定められています。
ホームページに記載されていることが多いので、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

調査方法を事前に確認する

探偵事務所を選ぶ際、相談の段階で具体的な調査方法や調査員の紹介、期間や料金などについて詳しい説明があるはずです。
説明に不明点や疑問点が多い場合や、調査プランが定まっていない探偵業者とは契約を結ばない方がよいでしょう。

依頼内容によって調査方法は違いますが、具体的な調査内容は相談の段階で必ず提示されます。
そもそも、合法的調査を行う探偵業者は、こちら側の依頼内容が法に触れる可能性がある場合、向こう側から断るケースが多いです。

調査員の説明をよく聞き、適正な調査を行っていることが分かるまでは契約してはいけません。

口コミを確認する

探偵業者を選ぶ際、その口コミが信頼できる口コミなのかしっかりと確認することが大切です。
口コミをチェックする際のポイントを3つご紹介します。

サクラの口コミ

口コミの中にはお金を払って高評価を書いてもらう、いわゆるサクラを使った口コミが紛れている可能性があります。
星5の最高評価が不自然に多いまたは、同じ内容の口コミばかりある場合はサクラの可能性が高いです。

同じサービスを利用したとしても人によって感じ方は違うため、あまりにも評価が高すぎる口コミサイトは参考にしない方がよいでしょう。

反対に、実体験に基づいた調査内容や探偵事務所の対応、総合料金などが具体的に書かれている口コミが多い場合、良い探偵業者といえます。

調査報告書の内容に関する口コミ

調査が終わると、時系列や対象者の動向、証拠の写真などを一冊にまとめた調査報告書が渡されます。
調査報告書の内容に触れた口コミは特に意識して確認しましょう。

調査報告書は裁判に使う際に証拠として提出するものなので、非常に重要です。
添付写真がぶれているまたは、内容が抽象的な場合、証拠として効力を発揮しない可能性もあります。

どのような調査報告書が渡されたかどうかの口コミは重点的にチェックしましょう。

調査失敗時の対応に関する口コミ

感謝や再依頼などの良い口コミだけでなく、失敗時の対応に関する口コミも注視しましょう。

探偵業者による調査は100％成功するわけではありません。
失敗した際に、どんな対応を取ってくれたかでその探偵業者の質や誠実さを判断できます。

トラブル時の説明があったかどうか、アフターフォローが整っていたかなどをもとに判断することをおすすめします。
アフターフォローまで依頼者の希望にあったサービスを提供していたかという点を口コミから読み取るようにしましょう。

探偵からプライバシーの侵害を受けていると感じたら

結論から言うと、探偵業法上の届出を出していて法律に沿って業務を行っている探偵業者を訴えることはできません。

探偵の主な業務は尾行や張り込み、聞き込みですが、いずれも探偵業法として法律で認められています。
たとえ尾行して盗撮しようとしても一線を越えなければ合法です。

それを踏まえた上で、自分が探偵からの調査を受けており、その業務がプライバシーの侵害に当たるのではないかと感じた場合、基本的には警察に相談しましょう。

ただし、自分が浮気をしているなど探偵からの調査を受けるような心当たりがある場合、弁護士に相談するのが得策です。
弁護士は、探偵と比較してプライバシーの侵害に関してのより深い知識を持っています。
探偵側が何かしらのミスをしていた場合、プライバシーの侵害を訴えて調査を打ち切らせることができます。

まずは、違法な調査方法などの適切な知識を身につけ、自身で判断できるようになることが重要です。

まとめ

この記事では探偵がプライバシーの侵害になるケースをご紹介しました。

探偵調査は基本的にプライバシーの侵害にはなりませんが、探偵業法上の届出を提出していない場合や調査内容が刑法に触れる場合は例外です。

探偵を選ぶ際には事前にご自身で確認していただくことが重要です。
なかなかご自身での判断が難しい場合もあるため、探偵専門のサービス利用することをおすすめします。

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