弁護士の浮気調査の費用は？安く抑えるコツや相手に請求できるかも解説

「浮気調査をしてほしいけど探偵は不安」

「弁護士の浮気調査は費用が高そう」

このような不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

浮気調査は弁護士の業務外であり、探偵に依頼するのが一般的です。

悪質な探偵事務所もありますが、多くは安全なサービスを適正価格で提供しています。

とくに弁護士と提携している事務所はアフターサポートが充実しておりおすすめです。

この記事では、弁護士の浮気調査への関わり方や、安全な探偵の見つけ方、費用を抑える方法などをわかりやすく解説します。

弁護士による浮気調査の費用はいくらかかる？

弁護士は浮気調査をできません。

弁護士には警察のような捜査権がないためです。

浮気問題で弁護士にできることは主に以下の4つです。

配偶者の尾行や連絡履歴の取得など、浮気の証拠収集は弁護士に依頼できません。

浮気調査を自分でするのは難しい

浮気調査を自力で行うことはおすすめできません。

離婚裁判や慰謝料請求に必要な「不貞行為の証拠」は入手が難しいためです。

不貞行為とは、パートナー以外の人と性的関係を自主的に結ぶこと。

証拠には以下などが該当します。

一方、次のようなものは不貞行為を示しているとはいえず、裁判で使用できない可能性が高いです。

さらに、一般人が以下のような調査を行うことは違法と認定され、逆に訴えられる危険性もあります。

浮気調査は弁護士提携の探偵に依頼するのがベスト

浮気調査は弁護士と提携している探偵に依頼するのがベストです。

探偵は以下のような実効的な調査を行う権利が認められています。

訓練を受けているため、配偶者に気づかれるリスクも低いです。

おすすめは弁護士と提携している探偵事務所です。

調査後に弁護士を紹介してもらえるため、離婚裁判や慰謝料請求にスムーズに移れます。

なお、法律事務に探偵が関わることは弁護士法第七十二条で禁止されています。

弁護士と提携していない探偵事務所に浮気調査を依頼した場合、法的なサポートを得るためには弁護士事務所を自力で探さなければなりません。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用：弁護士法｜e-GOV 法令検索

安全な探偵事務所を見極める5つのポイント

ここからは安全な探偵事務所を見極めるポイントをご紹介します。

探偵事務所のなかには契約後に追加料金を請求したり、違法調査を実施したりする悪質なケースも存在します。

探偵を選ぶ際は次の5つのポイントに注意してください。

探偵業届出証明番号を確認する

探偵事務所は探偵業届出証明番号の掲載を義務づけられています。

探偵業届出証明番号とは、探偵が公安委員会に探偵業の届出をした際に交付される番号です。

無届の探偵による調査には法的な効力がありません。

探偵業届出証明番号を掲示していない探偵は悪質な可能性が高いため、依頼しないようにしましょう。

探偵業届出証明番号は探偵事務所のホームページからも確認できますが、事務所に掲示されている届出証明書をチェックするのが確実です。

行政処分履歴を確認する

行政処分履歴の確認も忘れてはいけません。

法令違反の営業や調査が原因で廃止命令などの行政処分をくだされている探偵事務所もあります。

過去3年分の行政処分履歴は都道府県警のホームページから確認可能です。

口コミサイトを調べる

探偵事務所の評判を口コミサイトでチェックすることも有効です。

探偵事務所のホームページに掲載されている利用者の声は高評価のものに偏りがちです。

一方、誰でも書き込める口コミサイトならリアルに近い評価をチェックできます。

ただし、スタッフが利用者を装っているケースや、いたずらで投稿されたケースもあります。

口コミサイトを利用しても参考程度に留めるのがよいでしょう。

過大表現や詐欺被害解決実績に注意する

「成功率100％」や「証拠を必ずつかめる」といった過度な表現を広告に用いる探偵事務所には注意してください。

過大表現を優良探偵事務所が用いることはありません。

調査に「100％」や「必ず」はありえないためです。

また、詐欺被害の解決実績を宣伝材料としている事務所も避けましょう。

弁護士資格のない探偵による詐欺被害の解決は弁護士法により禁止されている違法行為です。

参照：弁護士法｜e-GOV 法令検索

広告に注目する

広告に力を入れている探偵事務所にも注意しなければいけません。

広告費を調査費用で取り返そうと、料金が高く設定される傾向にあります。

広告が充実していることは大手事務所であることの裏返しですが、大手が必ずしも優秀とは限りません。

調査力の評判や実績、料金設定などを確認し、現状に最適な探偵を選びましょう。

【弁護士提携】浮気調査に強い探偵事務所4選

当サイトでは主に以下の4つの探偵事務所をおすすめしています。

いずれの探偵事務所も弁護士と提携しており、調査から裁判まで一貫したサポートを受けられます。

無料のメール相談や出張相談に対応しているため、ぜひご検討ください。

AKI探偵事務所

参照:AKI探偵事務所

AKI探偵事務所の特徴は、料金プランが以下の2種類とわかりやすいことです。

費用トラブルのリスクを抑えられるため、探偵業界の知識がない依頼者も安心して利用できます。

調査員は技術向上のセッションを日常的に行い、使用機器も定期的にアップデートされています。

ホームページには復縁や慰謝料請求に成功した事例が紹介されており、調査力も確かです。

AKI探偵事務所の顧問弁護士である伊倉吉宣氏も次のようにコメントしています。

弁護士の仕事においては、クライアントの主張について、明確な「証拠」で立証し、ときに交渉を有利に進め、ときに訴訟で勝ち切ることが重要と言えます。

しかし、弁護士の権限・業務範囲で可能な調査、証拠収集には限界があり、そのような場合、探偵会社の利用は非常に有効であるといえるでしょう。

AKI探偵事務所様とは顧問弁護士としてお付き合いさせていただいておりますが、彼らの業務は適法、適正で、彼らから上がってくる証拠の内容も極めて明確、確実なものが多く、料金体系も良心的で分かりやすく、クライアントから見ても安心してご利用いただけると思います。

何か不安なことがあれば今すぐ相談してみることをお薦め致します。

引用：AKI探偵事務所

あい探偵

参照:浮気調査専門のあい探偵

あい探偵は創業29年で相談件数約9万件の実績を誇ります。

20名の弁護士から推奨されており、ホームページには推奨文が公開されています。

以下は、あい探偵を推奨する弁護士のひとり・酒井将氏の推奨文です。

あい探偵がすごいのは、「浮気証拠が取れなければ調査費用がいただかない。」という完全成功報酬制を採用していることです。

これはあい探偵が高い調査能力を持っていることの裏付けといえます。

また、あい探偵は、質の高い証拠を確保してくれるので、私たち弁護士の示談交渉は非常にやりやすいです。

裁判では、慰謝料の額は１００万円～２００万円程度の相場の金額に落ち着かざるを得ないことが多いのですが、示談交渉では、それ以上の高額な慰謝料を獲得できる場合もあります。

それも、あい探偵が確保してくれた質の高い浮気証拠があるからこそです。

浮気証拠の確保についてお悩みなら、ぜひ一度、浮気調査専門のあい探偵にご相談されることをお勧めします。

引用：あい探偵

費用は1時間2,500円から。

調査員の移動費を負担する必要がなく、支払いが調査終了後なのも安心です。

また、あい探偵は示談による離婚問題の解決を推奨している点も特徴です。

示談が成立すれば探偵費用を相手に全額請求できる可能性もあります。

顧問弁護士への無料相談もできるため、法律面に不安がある方におすすめです。

総合探偵社AMUSE

参照:株式会社AMUSE

2015年から7年連続で満足度No.1に輝いているのが総合探偵社AMUSEです。

証拠をおさめたDVDや報告書が離婚や浮気調査を扱う弁護士から高評価を受けています。

弁護士からの依頼実績や、映画制作やテレビ撮影への協力などのメディア実績もあり、信頼性の高い探偵事務所といえるでしょう。

費用は全国一律・1時間3,980円からで、契約後の料金追加がないことがホームページに明記されています。

総合探偵社クロル

参照:総合探偵社クロル

総合探偵社クロルは、20年近い経験を積んだベテラン調査員による高い調査力が評判の探偵事務所です。

顧客満足度は98%、調査件数も32,000件にのぼります。

東京弁護士会で副会長を歴任した弁護士や夫婦問題コンサルタントなど、一線で活躍している専門家と提携しており、アフターサポートも充実しています。

総合探偵社クロルの料金プランは以下の3つで、探偵の調査範囲を依頼者が調整できる点が特徴です。

「一緒にプラン」と「セルフ調査プラン」は自分で調査するリスクがありますが、費用を抑えたい場合の選択肢となるでしょう。

ただし「セルフ調査プラン」は探偵事務所による調査報告書が作成されない点に注意してください。

浮気調査の探偵に迷ったら「安心探偵.com」へ

参照:安心探偵.COM

探偵選びで迷った場合は「安心探偵.com」がおすすめです。

安心探偵.comは「株式会社あどまる」が運営する探偵紹介サービスです。

以下の5つの基準をクリアした優良探偵事務所から、依頼者の希望にそった探偵を無料で提案しています。

引用：安心探偵.COM

さらに、安心探偵.comから探偵事務所と契約すると、以下の2つの特典を受けられます。

無料相談にも対応しているため、探偵選びに不安がある方は利用をご検討ください。

参照：安心探偵.COM

探偵による浮気調査の費用相場

浮気調査の料金プランは主に3つです。

特徴を理解することで状況に適したプランを選べるようになり、無駄な出費を防げます。

また、不当な金額を請求する探偵事務所を避けるために費用相場の把握も不可欠です。

	時間制	パック制	成功報酬制
報酬形態	・1時間あたり◯円	・◯時間で✕円	・調査が成功すれば◯円
メリット	・配偶者が浮気相手と密会する日時が特定できる場合に費用を抑えられる	・1時間あたりの料金が時間制よりも安い	・成果が得られなかった場合に費用が生じない
デメリット	・長時間になると高額 ・諸経費が追加発生する可能性がある	・指定した時間よりも短時間で終了した場合、残り時間分の料金は払い損になる	・成功した場合の報酬が高くなる傾向にある
相場	・1時間1万円～2万5,000円	・20時間で35万円～50万円 ・30時間で60万円～70万円 ・40時間で80万円～90万円	・100万円

続いて、1日あたりの費用相場と1ヶ月あたりの費用相場をご紹介します。

浮気調査の1日あたりの費用相場

1日の調査費用は5万円～12万5,000円が相場です。

複数の調査員が必要なことや、調査を慎重に進めなければならないことなどから10万円を超えることは珍しくありません。

また、浮気調査はターゲットの行動パターンを把握するために複数日を要することが一般的です。

5万円～12万5,000円は浮気調査の最低費用と認識してください。

浮気調査の1ヶ月あたりの費用相場

1ヶ月の費用相場は37万円～160万円です。

稼働時間が長いため、パック制料金プランの選択肢が増え、費用の幅が膨らみます。

とはいえ、探偵は調査を連日行うわけではありません。

パートナーが浮気相手と毎日会う可能性は低いため、稼働日数は5日～10日ほどです。 

料金プランごとのシミュレーションは以下の記事をご参照ください。

探偵による浮気調査の費用を抑える5つの方法

ここからは浮気調査の費用を抑える方法をご紹介します。

探偵の調査費用は最大で200万円ほどになる可能性があります。

一方、やり方次第では10万円前後で済ませることも可能です。

以下の5つの方法を実践して費用をおさえましょう。

浮気調査の費用の見積もりをする

複数の探偵事務所から調査費用の見積もりをとりましょう。

最低3社には請求してください。

選択肢を比較しやすくなるだけでなく「費用が想像よりも高くなってしまった」といったケースも予防できます。

気になる探偵事務所に電話やメールで無料面談を申しこみ、見積もりを請求しましょう。

浮気調査の日時をしぼる

浮気の日時をしぼれれば、探偵に依頼する時間を短縮できます。

日付をピンポイントに指定できればベストですが「この曜日が怪しい」程度でも有効です。

パートナーの手帳を確認したり、帰りが遅かった日をメモしたりしてあたりをつけてください。

情報はできる限り伝える

パートナーの情報はできる限り探偵に伝えましょう。

浮気とはまったく関係ないような情報でも、調査の鍵になることがあります。

パートナーの顔写真はもちろん、利用する交通機関やよく利用するスポットなど思いつくものは伝えてください。

浮気相手の氏名や連絡先、写真などがあると、なお確実です。

浮気調査の予算を伝える

予算を探偵に伝えることも有効です。

優良な事務所であれば、予算のなかで最善の方法を提案してくれます。

ただし、悪質な探偵にあたると、無駄な出費を促される危険もあります。

費用相場と比較しながら自分で判断することも忘れてはいけません。

浮気調査について弁護士に相談する

探偵に依頼する必要があるかどうか、弁護士に確認してもらうことも可能です。

依頼者が気づいていないだけで、不貞行為の証拠がそろっているケースもあります。

証拠がある状況で依頼した浮気調査は裁判で「必要性なし」と判断され、損害賠償を認められません。

気になる方は弁護士に確認してもらうとよいでしょう。

浮気調査の費用は相手に請求できる

浮気調査の費用は浮気相手に損害賠償として請求できます。

配偶者・婚約者がいる状態での浮気は民法上の不法行為です。

不法行為を行った者は、行為によって発生した損害を賠償する責任があります。

浮気調査の費用は「浮気によって発生した損害」と考えられるため、賠償請求の対象なのです。

（不法行為による損害賠償）

第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用：民法｜e-GOV 法令検索

しかし、注意点が2つあります。

詳しくみていきましょう。

浮気調査の費用に対する損害賠償は最大で30万円ほど

浮気調査の費用に対する損害賠償金額は10万円～30万円ほどです。

裁判所は「常識的な範囲内」もしくは「相当な範囲内」で賠償金額を決定します。

「常識」や「相当」の基準は明示されていませんが、全額請求は基本的にできないと考えてください。

調査費に100万円以上を費やしたとしても、回収できるのは1割か2割程度です。

浮気調査の費用の損害賠償が認められないケースもある

「探偵による調査がなくとも不貞行為を立証できた」と裁判で判断されると、調査費用の請求は認められません。

裁判の争点は不貞行為の有無であり、立証に浮気調査がどれほど影響したかが重視されます。

そのため、以下のケースでは損害賠償を認められない可能性が高いです。

一方、損害賠償が認められるケースには以下のものがあげられます。

弁護士費用も全額賠償は難しい

弁護士費用も全額の賠償は認められない可能性が高いです。

「裁判は弁護士がいなくても戦える」という考えが背景にあると思われ、損害賠償の1割程度しか請求できません。

たとえば、慰謝料120万円、調査費用20万円、総額140万円の損害賠償が認められたとすれば、弁護士費用の賠償額は14万円程度です。

示談交渉で浮気調査の費用の全額賠償も可能

示談交渉で合意を得られれば、浮気調査の費用や弁護士費用を全額賠償させることもできます。

示談交渉とは、当事者間の話し合いで問題解決を目指すことです。

示談交渉で決まる請求金額に上限はありません。

また、交渉を弁護士に代行してもらうことも可能です。

浮気相手が早く和解したいと考えているなら、全額賠償に応じる可能性も高いでしょう。

まとめ

弁護士が浮気調査をすることは基本的にありません。

自力での証拠収集は困難なため、浮気調査は探偵に依頼することが一般的です。

特に、弁護士と提携している探偵事務所はアフターサポートが充実しておりおすすめです。

探偵による調査費用は最低で10万円、最大で200万円ほど。

パートナーの動向を観察して密会日時を特定し、最短の時間で調査を終わらせられれば費用を節約できます。

探偵選びに不安がある場合は探偵紹介サービス「安心探偵.com」を活用しましょう。

厳しい基準をクリアした探偵事務所から最適な探偵を紹介してもらえます。