浮気調査は弁護士と探偵のどっち？兼業はできる？費用のおさえ方も解説

「浮気調査は探偵と弁護士のどちらに依頼するべき？」

このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、浮気調査における探偵と弁護士の役割や、依頼するときの注意点を解説します。

本記事を読むことで、浮気調査の依頼先を適切に選べるようになり、裁判や慰謝料請求を有利に戦えます。

具体的には、以下の2点をおさえることが大切です。

浮気調査は探偵と弁護士のどちらに依頼するべき？

浮気調査は探偵に依頼しましょう。

通常の弁護士に証拠を収集する権限はありません。

メール履歴や通話記録の取得、尾行や撮影は探偵が行います。

探偵と弁護士の業務範囲について、詳細な解説は以下をご覧ください。

探偵は証拠集めのプロ

浮気問題における探偵の業務は証拠収集です。

探偵は次のような実地調査を認められています。

探偵の尾行が合法である理由は以下の記事で解説しています。

また、調査結果をまとめた「調査報告書」は内容次第では裁判や慰謝料請求の証拠として有効です。

調査報告書については次の記事をご覧ください。

参考：探偵業の業務の適正化に関する法律｜e-GOV 法令検索

弁護士は浮気調査をどこまでできる？

弁護士の業務は法的な問題のサポートです。

浮気問題には以下のような形で関わります。

示談や裁判などの法律事務は、探偵が介入できない業務です。

一方で、弁護士には浮気の証拠を収集する権限はありません。

氏名や住所を取得する「弁護士会照会制度」もありますが、利用できるのは慰謝料請求などの依頼を受けた場合に限ります。

照会手続きのみを求めることは不可能です。

（報告の請求）

第二十三条の二　弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。

２　弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

引用：弁護士法｜e-GOV 法令検索

探偵と弁護士はお互いを補い合う関係

浮気問題において、弁護士と探偵は不足する分野を補う合う関係です。

	探偵	弁護士
浮気調査	◯	✕
法律事務	✕	◯

依頼内容によっては、探偵が弁護士を紹介することも、弁護士が探偵を紹介することもあります。

弁護士事務所と提携している探偵事務所も多いです。

ただし、紹介の見返りに手数料を求めることは違法行為です。

そうしたケースに遭遇した場合は各地区の弁護士会へ連絡してください。

探偵と弁護士の関係は以下の記事で詳しく解説しています。

参考：隣接士業・非弁活動・非弁提携対策（業際・非弁・非弁提携問題等対策本部）｜日本弁護士連合会

弁護士と探偵は兼業できない？

弁護士と探偵の兼業は可能です。

探偵を名乗る条件は「探偵業届出証明書」を取得すること。

弁護士になる条件は主に司法試験の合格と研修受講です。

この2つは両立できます。

しかし、兼業しているケースはまれです。

弁護士業務と探偵業務をひとりの人物が担当するのではなく、弁護士事務所と探偵事務所が連携する形式が一般的です。

参考：弁護士法｜e-GOV 法令検索

参考：探偵業の業務の適正化に関する法律｜e-GOV 法令検索

探偵への依頼と弁護士への相談はどちらが先？

浮気を調査してほしい場合、まずは弁護士の無料相談を利用するのが確実です。

探偵に浮気調査を依頼する人のなかには、証拠がそろっていることに気づいていないケースもあります。

証拠がある状況で依頼した浮気調査は損害賠償の対象外です。

しかし、証拠の有効性を素人が見極めることは困難です。

まずは弁護士に相談し、浮気調査の必要性を判断してもらいましょう。

調査が必要な場合は、信頼できる探偵事務所を紹介してもらえることもあります。

【注意】離婚請求は不貞行為の証拠をつかんでから

不貞行為の証拠をつかむ前に離婚を請求してはいけません。

浮気を疑われていることに気づいたパートナーが浮気の証拠を隠そうとするためです。

不貞行為の証拠がなければ、裁判や示談を有利に進められません。

離婚請求のタイミングは弁護士に相談するのが確実です。

不貞行為の証拠になるものとは

不貞行為の証拠には以下などが該当します。

不貞行為とは、配偶者以外の人と性的関係を自主的に結ぶことです。

次のようなものは肉体関係を示しているとはいえず、証拠として無効と判断される可能性があります。

参考：裁判例結果詳細｜裁判所

探偵に浮気調査を依頼するときに気をつけるべき8点

探偵に浮気調査を依頼するときに注意するべき点があります。

探偵事務所のなかには違法調査を行ったり、追加料金で高額な費用を求めたりする悪質なものがあるためです。

悪質なケースの詳細は次の記事をご覧ください。

リスクを回避するために、以下の8ポイントを意識しましょう。

以下の2つの記事も参考にすると万全です。

それでは、8つのポイントを説明します。

信頼性を確認する

探偵選びは信頼を第一にしましょう。

判断基準は以下の2つです。

公安委員会への届出がない探偵による調査は探偵業法に抵触します。

届出がない探偵による調査結果は裁判に使用できません。

届出を済ませている探偵事務所には探偵業届出証明書が交付されます。

事務所での掲示が義務づけられているため、必ず確認しましょう。

また、違法調査で入手した証拠も裁判では無効です。

それどころか、依頼者に罪が及ぶ可能性もあります。

各都道府県のホームページから行政処分履歴を確認し、該当した場合は依頼しないでください。

参考：探偵業の業務の適正化に関する法律｜e-GOV 法令検索

調査力を確認する

調査技術がある探偵ほど、法的な効果の強い証拠をおさえられる可能性が高いです。

また、浮気調査の料金プランには失敗時の払い戻しがないものもあります。

費用をムダにしないためにも、調査力の見極めは重要です。

具体的には以下の4点をチェックしましょう。

実績を重視したい方には「あい探偵」がおすすめです。

創業29年で約90,000件の相談実績があり、20名以上の弁護士から推奨されている唯一の探偵事務所です。

参考：あい探偵

真摯に対応してくれるかを確認する

依頼者へのヒアリングや説明が充実している探偵を選びましょう。

優良な探偵事務所ほど聞き取りが丁寧で、質問の回答も的確です。

調査後に追加費用を請求されるリスクも抑えられます。

また、探偵には契約内容や費用などを記した契約書の交付が義務づけられています。

契約書を交付しないケースはもちろん、以下の7つの内容を契約書に明記しない探偵事務所は避けてください。

引用：契約書と調査利用目的確認書｜一般社団法人日本探偵業協会

契約書の種類や注意点の詳細は以下の記事からご確認ください。

参考：探偵業の業務の適正化に関する法律｜e-GOV 法令検索

懸念点を面談で質問する

気になることは面談で質問しましょう。

後悔のない契約をするためには、懸念点を可能な限りなくすことが大切です。

特に次の4点は確認しましょう。

ノウハウ不足の探偵事務所では、調査報告書の内容が不足している可能性があります。

写真がピンボケしていたり、具体性に欠ける表現が用いられたりしていると、証拠として効果が弱いです。

費用の透明性を優先したいなら「AKI探偵事務所」をご検討ください。

料金プランが2種類とわかりやすく、弁護士と提携しているため法律のサポートも万全です。

AKI探偵事務所の詳細は以下の記事で解説しています。

弁護士と提携している探偵事務所を選ぶ

弁護士と提携している探偵事務所に依頼すれば、弁護士を探す手間を省けます。

依頼者の情報が共有されるため、引き継ぎもスムーズです。

カウンセラーや公認会計士と提携している探偵事務所もあります。

自分に必要な専門家と提携している探偵を選びましょう。

調査が2名以上で行われるかを確認する

浮気調査を1名で行う探偵事務所には注意してください。

通常、浮気調査は2名以上で行われます。

同一人物の尾行は調査対象に気づかれるリスクが高いためです。

優良な探偵事務所は2名以上の人員を確保しています。

調査人数が1名の探偵事務所は、資金やノウハウが不足している可能性があります。

浮気調査の費用の仕組みと相場を知る

浮気調査の費用の仕組みと相場を把握しましょう。

知識のないまま依頼してしまうと、不要な費用を求められても気づかない可能性があります。

浮気調査の料金プランは以下の3種類です。

	時間制	パック制	成功報酬制
報酬形態	・1時間あたり◯円	・◯時間で✕円	・調査が成功すれば◯円
メリット	・調査が最短で終われば費用を抑えられる	・1時間あたりの料金が時間制よりも安い	・成果が得られなかった場合に費用が生じない
デメリット	・長時間になると高額 ・諸経費が追加発生する可能性がある	・指定した時間よりも短時間で終了した場合、残り時間分の料金が払い損になる	・成功した場合の報酬が高くなる傾向にある
相場	・1時間あたり1万円～2万5,000円	・20時間で35万円～50万円 ・30時間で60万円～70万円 ・40時間で80万円～90万円	・100万円

各プランの詳細は以下の記事で解説しています。

1日あたり、1週間あたり、1ヶ月あたりの費用相場は次の記事からご確認ください。

探偵による浮気調査の費用を抑える5つの方法を知る

浮気調査の費用を抑える意識も大切です。

一般的に、調査費用は1割から3割程度の金額しか賠償請求できません。

調査費用が100万円を超えると、慰謝料などを含めても赤字の可能性があります。

一方、コストカットを図れば10万円前後に抑えることも可能です。

以下の5つの方法を実践し、費用を抑えましょう。

調査目的を明確にする

探偵に依頼をする前に、調査目的を明確にしてください。

浮気の事実を確かめるだけでよいのか、証拠をもとに裁判に持ち込みたいのかで調査の難易度は変わります。

調査が難しくなるほど費用は高くなるため、適切な調査方法を選ぶことが大切です。

高難易度の調査依頼には「総合探偵社クロル」をご検討ください。

総合探偵社クロルの調査員は全員が20年以上の調査経験をもつベテランです。

ていねいなヒアリングで適切な調査方法を選択するため、過剰な費用が発生する心配もありません。

総合探偵社クロルの詳細は以下の記事で解説しています。

参考：総合探偵社 クロル

慰謝料金額から調査費用を逆算する

慰謝料の金額を確かめてから調査費用を決めましょう。

慰謝料よりも調査費用が高くなっては本末転倒です。

無料のシミュレーションツールを使ったり、弁護士に算出してもらったりして慰謝料を確認し、調査の予算を逆算してください

調査の実施日時をしぼる

パートナーが浮気する日時をしぼりましょう。

調査時間が短くなるぶん、費用を節約できます。

パートナーの手帳や携帯電話などをチェックし、浮気相手と会う日時を特定してください。

「この曜日/時間が怪しい」といったおおまかなもので問題ありません。

調査期間を短縮する方法や、調査の平均期間などは次の記事からご確認ください。

見積もりをとる

無料相談などを利用し、調査費用の見積もりをとってください。

浮気調査の費用は依頼によって異なります。

ホームページに掲載されている金額よりも大幅に高くなることがあるため、具体的な費用の把握は重要です。

選択肢が明確になり、比較もしやすくなります。

最低3社は依頼しましょう。

2回目の調査の前に弁護士に相談する

調査後に探偵から「再調査したほうがいい」と言われても、その場で結論を出さず、弁護士に相談しましょう。

探偵は法律のプロではありません。

証拠がそろっていることを把握できていない可能性があります。

証拠がある状態で依頼した浮気調査は損害賠償の対象外です。

再調査は必要性を確認してから依頼してください。

探偵による浮気調査の費用は相手に請求できる

浮気調査の費用は相手に請求できます。

浮気は民法上の不法行為です。

不法行為が原因で生じた損害は賠償を求められます。

ただし、賠償金額は調査費用の1割から2割の範囲です。

全額請求は基本的にできません。

また、浮気調査の必要性が認められなかった場合には請求は棄却されます。

証拠がそろっていたにもかかわらず、調査を依頼したケースなどは賠償が認められません。

参考：民法｜e-GOV 法令検索

参考：裁判例結果詳細｜裁判所

弁護士費用も相手に請求できる

弁護士費用も相手に請求できます。

「パートナーの浮気がなければ、弁護士を雇う必要はなかった」と考えられるためです。

しかし、弁護士費用も全額は請求できません。

認められた損害賠償の1割程度と考えてください。

たとえば、慰謝料130万円、調査費用20万円、総額150万円の損害賠償が認められれば、弁護士費用の賠償は15万円程度です。

参考：民法｜e-GOV 法令検索

参考：裁判例結果詳細｜裁判所

探偵選びが不安なら「安心探偵.com」

参照:安心探偵.com

「探偵事務所が多すぎてしぼれない」

そんなときは、探偵紹介サービス「安心探偵.com」を利用しましょう。

安心探偵.comは、以下の5基準を満たした探偵事務所のなかから、依頼者に最適な探偵を無料でご紹介しています。

引用：安心探偵.com

さらに、安心探偵.comから探偵事務所に依頼すると、次の2つの特典を受けられます。

調査依頼だけでなく、無料のお悩み相談も可能です。

「安心探偵.com」へお気軽にご相談ください。

なお、安心探偵.comの信頼性や、運営会社「株式会社あどまる」については以下の記事で解説しています。

参考：安心探偵.com

まとめ

浮気調査は探偵に依頼することが一般的です。

弁護士は探偵が集めた証拠に基づき、法律事務をサポートします。

ただし、証拠がそろった状況で行った浮気調査は損害賠償の対象外です。

探偵に依頼する前に、浮気調査の必要性を弁護士に確認してもらうとよいでしょう。

探偵を選ぶときは、弁護士と提携している事務所がおすすめです。

弁護士事務所を選ぶ手間を省け、引き継ぎもスムーズです。

選択肢が多すぎてしぼれない場合や、探偵選びに不安がある場合は、探偵紹介サービス「安心探偵.com」の無料相談を利用しましょう。