探偵の尾行が違法にならない理由は？【GPSや住所特定は違法】

「探偵の尾行が違法にならない理由は？」
「探偵はGPSの設置や住所を特定しても違法にはならない？」

依頼を検討されている方は、合法的に調査してもらいたいと考えているのではないでしょうか。
探偵による尾行は探偵業法で認められているため、違法ではありません。

もし合法的に調査できない相談であれば探偵は断わりますが、悪質な業者は引き受けてしまうおそれがあるためご注意ください。
ここでは探偵の尾行は違法ではない理由と、違法になってしまうケースや安全な探偵事務所の選定ポイントをご紹介します。

探偵の尾行が違法にならない理由

業務を目的とせずに探偵が尾行や張り込みをすれば、素人と同じくストーカー規制法や迷惑防止条例に抵触します。
一方、業務を目的として調査すれば、違法にはなりません。

ではなぜ探偵の尾行は違法にならないのか、その理由をご紹介していきます。

探偵業法に則り運営しているため

探偵の尾行が違法にならない理由は「探偵業の業務の適正化に関する法律」に則り運営しているためです。
通称「探偵業法」といいます。

探偵業法第2条は以下の通り。

第二条　この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。

引用：e-Gov法令検索【探偵業の業務の適正化に関する法律】

公安委員会に申請し探偵届出証明書を取得すれば探偵業の運営ができるため、尾行や張り込みによる違法性はありません。
証明書は探偵事務所に掲示されていますが、公式ホームページでも探偵届出証明番号を確認できます。

合法的に尾行や張り込みによる調査を行うことが認められている

探偵による尾行や張り込みは調査対象者につきまとうため、ストーカー行為のように感じられますが、違法性はありません。
探偵業法とストーカー規制法によって、合法的に尾行や張り込み、聞き込みによる調査が認められているためです。

ストーカー規制法第2条は以下の通り。

第二条　この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。

引用：e-Gov法令検索【ストーカー行為等の規制等に関する法律】

尾行や張り込みの動機が恋愛感情だった場合にストーカー行為とみなされますが、探偵の調査目的は業務です。
仕事として尾行していることが、違法の理由にはなりません。

尾行や張り込みに伴う撮影も、日本には盗撮罪がないため合法です。
そもそも事実を証明するのであれば、対象者に行為を隠ぺいされることがないよう、バレないように撮影しなければいけないからです。

相談内容に違法性があれば探偵は引き受けないから

違法性がある調査を実施しなければいけないような依頼内容であれば、探偵は引き受けません。
探偵は調査の目的における正当性を慎重に判断し、犯罪を助長する調査は断わるためです。

たとえば、ストーカー・DV・名誉棄損・詐欺・差別・復讐などの手助けになるような調査です。
当然、相談者の目的に悪意があることが発覚すれば、調査中であっても中断します。
相談時にきちんと目的を確認したうえで、正当な内容であれば探偵は調査を引き受けます。

不法侵入罪や器物損壊罪のおそれがある調査では、違法にならないようなプランを考えて調査を実施します。
復讐を考えて、探偵への依頼を検討している方も中にはいるかもしれません。

しかし、合法的にできる解決方法は、損害賠償請求のみに限られます。
理不尽かもしれませんが、相談者の身を守るために最良の手段といえるでしょう。

参照：探偵業の業務の適正化に関する法律 |e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律 | e-Gov法令検索

探偵の尾行・張り込みが違法になるケース

中には違法な調査と知りながら引き受ける探偵もいます。
違法な調査を探偵が実施すれば、その被害は相談者にまで及ぶ可能性があるでしょう。
ここでは探偵の尾行や張り込みに限らず、違法になるケースをご紹介します。

探偵によるGPS設置

探偵によるGPSの設置は、ストーカー規制法に抵触するため違法です。
GPS設置は、追跡する行為と見なされ、特定個人のプライバシーを侵害する恐れがあるためです。
ただし、例外も存在します。

たとえば、パートナーが共有の財産、夫婦共有の車にGPSを設置する場合は、違法とはみなされないことが多い傾向です。
しかし、夫婦間であっても、一方が他方の個人的な所有物、カバンやスマートフォンに無断でGPSを設置する行為は、ストーカー行為に該当する恐れがあります。

したがって、パートナーが個人的な所有物にGPSを設置し、その情報を基に探偵が尾行や張り込みする行為は違法になる可能性があります。

参照：ストーカー行為等の規制等に関する法律 | e-Gov法令検索 刑法 | e-Gov法令検索

情報だけで探偵が住所特定を行う調査

情報だけの調査とは、たとえば電話番号やIPアドレスだけで、氏名や住所を割り出す調査です。
個人情報保護法に抵触する恐れがあるため、探偵による情報のみの調査は認められていません。
弁護士や警察のみに限られている調査であり、探偵が実施すれば違法です。

IPアドレスだけで相手の氏名や住所を特定するのであれば、弁護士に依頼し悪質性が高いと判断されなければいけません。
探偵は、携帯番号やIPアドレスに関するヒントをもとに、探偵業法で認める尾行・張り込みによる調査で証拠を押さえるために調査します。

参照：探偵業の業務の適正化に関する法律 |e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律 | e-Gov法令検索

探偵の不正アクセスによる調査

不正アクセスとは、インターネットで他人のパスワードを不正利用したり、システムの脆弱性をついたりして、不法侵入する行為です。
探偵だけでなく家族でも不法侵入すれば、不正アクセス禁止法に抵触する恐れがあります。

たとえば、ログインしなければ閲覧できないSNSのマイページやDM、クレジットカードの利用明細などがあげられます。
本人の許可なくアクセスすれば、違法になってしまいますのでご注意ください。
プロバイダにIPアドレスを聞き出すことも、探偵はできません。

探偵はインターネット関連のトラブルは解決できますが、データそのものを調査することは違法です。

参照：不正アクセス行為の禁止等に関する法律 | e-Gov法令検索

相談者・探偵によるプライバシー侵害

尾行や張り込み自体が違法でなくても、調査で得た情報の取り扱いが問題となる場合があります。
特に、調査結果を第三者に公開し、その対象者に精神的苦痛を与えた場合、プライバシーの侵害と見なされる恐れがあります。

これは、個人の私生活に関わる情報を無断で外部に漏洩することが、民法上の不法行為として扱われるためです。
加えて、探偵業法では探偵に守秘義務が課せられています。
したがって、尾行や張り込みによって得た情報を不適切に扱うことは、法的な違反行為です。

また、探偵と依頼者は、調査で得た情報を犯罪や差別行為に使用しないという誓約書を交わすことが求められます。
この誓約が破られた場合、探偵だけでなく依頼者自身も法的なトラブルに巻き込まれるリスクがあります。

参照：探偵業の業務の適正化に関する法律 |e-Gov法令検索 民法 | e-Gov法令検索

撮影罪に該当する撮影

探偵による調査での撮影は、その目的が証拠収集であっても、撮影罪に該当する場合があります。
撮影罪とは、わいせつな目的で性的な内容を撮影する行為です。
たとえ探偵にわいせつな意図がなくとも、撮影対象の性的な内容によって違法とされることがあります。

たとえば、個人のプライベートな状況や衣服の内部を撮影する行為は、一般的には迷惑防止条例違反やわいせつ物製造罪に該当する可能性が高いのです。

これは、探偵業務の範囲内であっても、法律に違反する行為と見なされます。
したがって、探偵が依頼者からの要請によっても、このような撮影は避けるべきです。

参考：性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律 | e-Gov法令検索
参考：公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例 | 東京都

違法性のない探偵事務所を選ぶポイント

ここまで探偵の尾行や張り込みが違法になるケースまで解説してきました。
違法性のある調査を実施する探偵事務所の特徴を理解できたのではないでしょうか。

合法的に調査する探偵事務所に依頼したいとお考えのはずです。
つづいては違法性のない探偵事務所を選ぶポイントについてご紹介していきます。

探偵業届出証明書を確認する

違法性のない探偵事務所を選ぶ際、探偵業届出証明書の確認は重要です。
探偵業届出証明書とは、公安委員会が発行する書面で、探偵業の開始や変更の届出があったことを証明します。
証明書には探偵業届出登録番号が記載されており、これによって探偵事務所の合法性を確認できるでしょう。

探偵事務所の公式サイトでは、通常、この登録番号が公開されています。
したがって、事前にサイトで番号を確認し、無料相談時に事務所に掲示されている証明書の番号と照らし合わせることが重要です。

注意すべき点は、悪徳業者が公式サイトに虚偽の登録番号を掲載しているケースもあるため、実際に事務所を訪問し、自分の目で確認することが望ましいでしょう。

このようにして、登録番号が正確であることを確認すると、合法的かつ信頼性の高い探偵事務所を選ぶことができます。

探偵事務所が実在しているか確認する

違法性のない探偵事務所を選ぶ上で、その実在を確認することも重要です。
まず、探偵事務所の公式サイトに記載されている住所をチェックします。

しかし、インターネット上には存在しながら、実際にはその場所に事務所がない、いわゆる「幽霊事務所」のケースも報告されています。

このような事務所は、住所が空き部屋であることが後に判明することがあります。
また、無料相談をカフェなどで実施する探偵事務所には特に注意が必要です。

事務所を持たずに運営する探偵事務所は、違法行為に関与している可能性が高く、信頼性に欠けることがあります。
実際の事務所での相談を希望しても、それが断られる場合は特に疑問を持つべきです。
したがって、違法性のない探偵事務所を選ぶ際は、探偵事務所が実際に存在しているかどうかを確認することが肝心です。

過去の行政処分の有無を確認する

探偵事務所を選ぶ際、過去に行政処分を受けたことがあるかどうかを確認するのも重要です。
行政処分は、探偵業法違反を示す最も明確な証拠の一つです。
探偵事務所が探偵業法やその他の法律に違反した場合、公安委員会やその他の関連機関から行政処分を受けることがあります。

これらの処分は、事務所が過去に不正な行為を行ったことを示しており、依頼者が事務所を選ぶ際の重要な参考情報となります。

具体的には「探偵　行政処分　都道府県」といったキーワードでインターネット検索すると、各地域で行政処分を受けた探偵事務所の情報の確認が可能です。
この検索によって、事務所が過去にどのような法的問題に関わったかを知ることができます。

安全な探偵事務に依頼するなら「安心探偵.com」がおすすめ

ここまで解説した内容に基づけば、自分で違法性のない探偵事務所を見抜くことができます。
しかし、自分で判断することに不安を感じる方もいるでしょう。
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まとめ

探偵の尾行が違法にならない理由は、探偵業法や各種法律にもとづいて遂行しているからです。
仕事だからといってやみくもに調査できるわけではありません。

探偵が遵守しなければいけない法律は多いため、違法にならないための知識や経験も必要になります。
違法な調査を引き受ける探偵もいますが、プロであればそのような調査は断るでしょう。

もし違法調査を引き受ける探偵に依頼すれば、相談者にまで被害がおよぶ可能性があることを覚えておいてください。

安心探偵.comでは、自分の希望に応じた優良探偵事務所を紹介してもらえます。
探偵の違法性が気になる方は、ご相談を検討されてみてはいかがでしょうか。