探偵のストーカーからの依頼・人探しは探偵業法違反!ストーカー対策まで徹底解説

探偵のストーカーからの依頼・人探しは探偵業法違反!ストーカー対策まで徹底解説
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探偵業法の規定により、探偵はストーカーからの依頼を引き受けません。

また、同じような追跡行為ですが、探偵はストーカーとは違い、依頼者を守るために尾行を行います。

このため、安心して探偵にストーカー対策を依頼できます。

本記事では、探偵がストーカーからの依頼を引き受けられない理由や、ストーカーの人探しを引き受けないための対策をご紹介。

また、ストーカー対策とはどのようなものなのか、ストーカー対策におすすめの探偵事務所までご紹介していきます。

目次

探偵業法の規定によりストーカーからの依頼は引き受けられない

ストーカー犯に人探しを依頼されても、探偵は探偵業法の規定により引き受けられません。

犯罪につながってしまうことを知りながら調査を行ってはいけない

探偵業法第6条では、生活の平穏を侵害することがないように、調査を行わなければいけないとの規定があります。

ストーカーは、明らかに生活の平穏を侵害する行為です。

また、探偵の地位を利用して、その他の法令や禁止・制限されている行為ができるわけではないことも規定しています。

また第9条では、調査の結果が犯罪などに用いられることを知ったときには、探偵は調査を行ってはいけないとの規定もあります。

ストーカーは、ストーカー規制法に抵触する違法行為です。

このため、探偵がストーカーからの依頼を受けてしまうと、犯罪行為に加担することになってしまいます。

国内最大手の原一探偵事務所は、ストーカー目的の違法な調査は引き受けないと宣言!

原一探偵事務所は信頼できるため、人探しにおすすめです。

人探し・家出

参考:探偵業の業務の適正化に関する法律 | e-Gov法令検索

個人情報の提供はストーカー規制法に抵触する

ストーカー規制法の第6条では、ストーカー行為を行うおそれがある人物に対して、個人情報を提供することを禁止しています。

この法律は、探偵のみならずすべての人を対象とした法律です。

参考:ストーカー行為等の規制等に関する法律 | e-Gov法令検索

ストーカーからの依頼を引き受けてしまうと営業停止等の対象になる

ストーカーからの依頼を引き受けてしまうと、探偵業法とストーカー規制法に違反します。

探偵が、ストーカーからの依頼を引き受けることは法律で禁止されているため、引き受けられないのです。

探偵業法に違反すると、第15条の規定により営業の停止や廃止命令が下されて、行政処分となります。

行政処分を受けると、3ヶ月にわたり公安委員会のホームページで公表されます。

探偵業者にとっては、リスクが高いと言わざるを得ません。

ストーカーからの依頼だけでなく、DVや虐待などが疑われる場合も、探偵が引き受けることはありません。

参考:探偵業の業務の適正化に関する法律 | e-Gov法令検索

ストーカーの人探しを引き受けないために探偵が行う対策2つ

ストーカーからの人探しを引き受けないために、探偵は犯罪につながる依頼ではないのかどうかを、見極めなければいけません。

探偵が、ストーカーに加担しないために行っている対策を、2つご紹介していきます。

1. 人探しの目的とターゲットの関係をヒアリングする

犯人がストーカー目的の人探しを依頼する際、探偵へ正直に話す可能性は極めて低いです。

そこで、探偵はそのような状況を踏まえて、面談でヒアリングを行います。

人探しの目的や依頼するまでの経緯を始め、ターゲットとの関係を徹底的に確認した後、引き受けるのかどうかを判断します。

回答内容だけでなく、ヒアリング時の様子まですべてがチェック対象です。

躍起になってターゲットを探している様子が見られるなど、少しでも違和感があれば探偵が依頼を断る可能性は高いです

ストーカー目的の人探しを引き受けないための対策として、探偵は依頼の目的を必ず確認します。

探偵無料相談の流れについては、以下で詳しく解説しています。

2. 誓約書を取り交わす

探偵は契約の締結時に、人探しの結果をストーカーや犯罪に用いないことを、依頼者に約束してもらわなければいけません。

探偵業法第7条では、依頼者と誓約書を取り交わさなければいけないことが義務付けられています。

誓約書を用いた口頭での説明と署名・捺印により、ストーカー目的の依頼ではないことに念を押すことが可能です。

もちろん、自分の氏名・住所で契約を行わなければいけないため、ある程度は犯罪への抑止力が期待できます。

誓約書を取り交わすことも、探偵がストーカー目的の人探しを引き受けないための対策として効果的です。

探偵の契約書については、以下で詳しく解説しています。

参考:探偵業の業務の適正化に関する法律 | e-Gov法令検索

探偵はストーカーの疑いがある依頼人を身辺調査しないの?

探偵は徹底したヒアリングを行い、ストーカーの疑いがある段階で依頼を断ります。

ストーカーなのかどうかの判断は、探偵の経験と勘に頼るしかありません

多くの依頼に対応している探偵ならば、見抜ける可能性が高いです。

しかし、慣れない探偵の場合、ストーカーからの依頼を引き受けてしまうおそれがあります。

ストーカー犯なのかどうかを判断する際、確実性を考えるのであれば、探偵がストーカーの疑いがある人物を身辺調査すれば早いです。

しかし探偵業法の規定により、探偵は依頼者が指定した人物でなければ調査ができません。

身辺調査ができないため、ストーカーなど犯罪への加担を回避するために、探偵の知識と経験は非常に重要です。

参考:探偵業の業務の適正化に関する法律 | e-Gov法令検索

探偵とストーカーの違いは「尾行の目的」

探偵とストーカーの違いは、尾行・追跡する目的です。

まず、探偵が行う尾行の目的については、探偵業法第2条で規定されています。

探偵は他人の依頼を受けて、依頼された範囲内でターゲットの所在・行動についての情報だけを収集することが認められています。

すなわち探偵は、依頼者が希望するターゲットについて、依頼された内容だけを調べることが出来ます。

依頼内容を調べることが、尾行の目的です。

一方、ストーカー規制法第2条では、ストーカーの定義と目的が定められています。

特定の人物に対する恋愛感情やその他の好意、またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足すること。

これがストーカーの定義であり、目的です。

探偵が尾行を行う目的は、受けた範囲の依頼の仕事をして、結果を報告するためです。

しかし、ストーカーは自分の感情を満たすためにつきまといを行います。

もし探偵が個人的な都合で尾行を行えば、ストーカー規制法だけでなく探偵業法にも違反することになります。

探偵の尾行方法については、以下で詳しく解説しています。

参考:探偵業の業務の適正化に関する法律 | e-Gov法令検索 ストーカー行為等の規制等に関する法律 | e-Gov法令検索

探偵のストーカー対策は被害者を守るための調査

探偵が、個人的な都合や、ストーカー犯の手助けになってしまう調査は行いません。

それはストーカー対策も同じで、被害者を守るために調査を行います。

ストーカーの被害に遭ったのであれば、まずは警察に被害届を出します。

しかし被害届を提出しても、警察に動いてもらえるとは限りません。

警察は、常に犯罪や事件を抱えており、緊急性が高い事件から対応しています。

ストーカー被害の重大さが伝わらなければ、後回しにされてしまい、最悪のケースでは対応してもらえません。

そこで警察に被害の深刻さを訴えるために、探偵へストーカー対策を依頼して、警察を動かすための証拠を押さえてもらいます。

探偵のストーカー調査については、以下で詳しく解説しています。

探偵のストーカー調査で出来ること

探偵のストーカー調査では、つきまといの実態を証明するために、下記の証拠を押さえます。

  • 尾行や張り込みでつきまとい行為の写真や動画を撮影する
  • 嫌がらせ行為の写真や動画を撮影する
  • ストーカーを尾行して身元を特定する

また、今後のストーカー被害を抑えるために、下記の防犯対策まで行います。

  • 盗聴器が仕掛けられていないかどうかの確認
  • 監視カメラの設置

証拠が揃い、犯人の身元が判明することで、警察に動いてもらうことが実現しやすくなります。

警察が犯人に対して、被害者への接触禁止命令を出すなどの、積極的な対応が期待できます。

また弁護士に相談して、民事訴訟を起こすことも可能です。

ストーカー対策の費用

探偵にストーカー対策を依頼する際の費用は、おおよそ5万円~50万円です。

個々の被害状況や希望する調査内容などの違いで、費用の差が生じます。

盗聴対策などは安価で済む傾向にあります。

一方、尾行や張り込みなどを伴う調査の費用は、調査の時間に応じて費用が上乗せされるシステムです。

ストーカー犯の動きによって、費用が大きく変動する可能性があります。

こちらでご紹介したストーカー対策の費用は、目安としてとらえておきましょう。

ストーカー対策を探偵に依頼する際の注意点

ストーカー対策を依頼する探偵は、どこでもよいのではありません。

注意点として、警察に被害の深刻さを伝えるために、証拠の質が重要になります。

ストーカー被害を立証するために、誰がどのようなことをどれくらいの頻度で行っているのかを、証明できる証拠が必要です。

「誰が」を明確にしておかなければ、警察の動きが消極的になってしまいます。

これは、誤認逮捕のリスクを抑えるためです。

また、ストーカー犯を刺激しないように、一連の調査を行わなければいけません。

刺激してしまうとストーカー行為がエスカレートし、依頼者に危害を加えてしまうおそれがあります。

また、探偵業法や各種法令に則った調査を行う探偵を選ばなければ、警察や裁判で証拠が使えません。

探偵の知識と経験、信頼性を意識して選ぶ必要があることも、注意点です。

ストーカー対策は49年のノウハウと経験を誇る原一探偵事務所がおすすめ

参照:原一探偵事務所

ストーカー対策を依頼する探偵は、ノウハウと経験、信頼性を重視して選ばなければいけません。

原一探偵事務所は、創業49年の実績を誇る国内最大手の探偵事務所です。

ストーカー対策専属チームは、経験20年以上のベテラン調査員が多数在籍

各種法令の遵守を徹底し、調査を遂行するため安心です。

深夜の依頼でも現地で調査を実施し、犯人に気づかれることなく、誰なのかはっきりと分かる決定的な証拠をつかみます。

また、ストーカー被害の内容は分刻みで報告書にまとめるため、警察に被害の状況が伝わりやすいです。

法的に有効な証拠を作成するため、警察への被害届はもちろん、裁判でも活用できます。

原一探偵事務所は、信頼性・調査力・対応力が高いため、安心してストーカー対策を依頼できることからおすすめです。

ストーカー

株式会社原一(原一探偵事務所)の口コミについては、以下で詳しく解説しています。

まとめ

探偵は、ストーカーからの依頼は引き受けません。

ストーカーからの依頼を引き受けないために、探偵は対策を行っています。

尾行とストーカー行為は目的が大きく異なるため、安心して探偵に依頼できます。

探偵のストーカー対策は、被害者を守るための調査です。

被害を解決するために、ストーカー対策は信頼できる探偵事務所に依頼しましょう。

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