探偵費用は相手に請求できる？不貞の慰謝料と一緒に請求可能かを解説

「探偵費用は不倫相手に請求できるの？」
「探偵費用が損害賠償として認められるための条件は？」

不貞の慰謝料とともに不倫相手に探偵費用を請求したい方は、このような疑問を抱えていませんか。
探偵費用は不倫相手に請求できます。
しかし、損害賠償として認められなければ、探偵費用を請求できません。

この記事では探偵費用が損害賠償として認められるための条件をはじめ、探偵費用を全額請求する方法までご紹介していきます。

探偵費用は不倫相手に請求できる

不倫相手に探偵費用を請求できます。
相手の不法行為による損害を補償し、相手に対して請求できるお金が損害賠償です。

（不法行為による損害賠償）
第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用：民法 | e-Gov法令検索

不倫は、不貞という不法行為にあたります。
不貞を行えば民法第709条により、民事上の不法行為に問われます。

そして、浮気調査のための探偵費用は、依頼者にとって損害です。
不法行為と損害の因果関係を裁判で証明できれば、損害賠償として認められます。

因果関係を証明することが、不倫相手に探偵費用を請求するために重要です。

AKI探偵事務所は、顧問弁護士から合法・適法と評価されています。
不倫相手に請求するために裁判で有効な証拠をつかみたい方は、相談してみてはいかがでしょうか。

探偵費用が損害賠償として認められるための条件2つ

探偵費用が損害賠償として認められるための条件は、2つです。
2つの条件をクリアした金額を取り戻せます。

条件1. 探偵による浮気調査の必要性が高い

探偵費用が損害賠償として認められるための条件は、不貞の事実証明のために探偵による浮気調査の必要性が高いことです。

たとえば、以下のとおり。

このようなケースでは探偵費用が損害賠償として認められやすくなります。
逆に、探偵費用が損害賠償として認められないのは、以下のケースです。

これらは探偵の調査が事実の証明にはならないため、探偵費用が損害賠償として認められません。
損害賠償として認められる探偵費用の条件は、非常に限定的です。

条件2. 裁判所が常識的・相当と認めた金額の範囲内のみ請求可能

たとえ損害賠償として認められたとしても、裁判所が常識的な金額や、相当と認めた金額の範囲内でなければいけません。
調査内容と探偵費用が見合っていて、相当な金額の範囲内であることも、損害賠償として認められる条件になります。

たとえば、調査の時間だけがかかってしまい、100万円の費用を支払ったというケースも少なくありません。
探偵費用を多く支払ったとしても、認められる損害賠償は調査内容に見合った相当額までにとどまります。

たとえ探偵費用に100万円を支払ったとしても、損害賠償として認められるのは10万円～30万円です。
わずか1・2割程度の請求に収まるケースは少なくありません。

損害賠償として認められる探偵費用の条件として、裁判所が常識的・相当と認めた金額の範囲内にとどまります。
一般的に裁判では、相場によって損害賠償の金額が決まることを心得ておきましょう。

探偵費用を相手に請求できた事例

では、実際に探偵費用を相手に請求できた事例をご紹介します。
なお探偵費用は慰謝料の金額に含まれているため、トータルの請求額になりますが参考にしてください。

夫婦関係に亀裂がある事例

被告女性は無職。婚姻 1 年、交際 1 ヶ月、浮気回数1回。もともと夫婦関係には亀裂があった。慰謝料は 120 万円
（19 万円は支払い済）。
引用：慰謝料相場表｜茨城県探偵興信所（株式会社 LEC）
もともと夫婦関係に亀裂があるケースでは、不倫が原因で夫婦関係が破たんしたとはみなされにくいです。
基本的に探偵費用の請求はできませんが、こちらの事例のように認定されるケースもあります。

すでに被告が社会的制裁を受けているケースの事例

被告は相手方女性（百貨店勤務）。原告の夫 B は被告の上司という立場で浮気を主導した。原告は B を宥恕し婚姻
継続。被告は本件を理由として退職するなど、既に社会的制裁を受けていた。浮気期間 8 ヶ月。

引用：慰謝料相場表｜茨城県探偵興信所（株式会社 LEC）

すでに被告が社会的制裁を受けているケースでは、慰謝料や探偵費用の請求は減額される可能性が高いです。
こちらの事例では500万円の請求が50万円に減額されています。

原告を欺いたケースの事例

被告は相手方女性（OL）。社内浮気。交際を中止する意思がなかったのに謝罪の手紙を送るなどして欺いた。婚姻期間 6 年。浮気期間 2 年。婚姻継続。

引用：慰謝料相場表｜茨城県探偵興信所（株式会社 LEC）

被告は謝罪の手紙を送っていたのにもかかわらず不倫を続行、原告を欺いたことにより高額の探偵費用を請求できた事例です。

反省のない被告へのペナルティと、さらなる精神的ストレスを与えた原告への慰謝料として課せられてしまったと考えられます。
高額な探偵費用が認定されるケースは、それなりの理由があると解釈できるでしょう。

探偵費用を不倫相手に全額請求する「示談交渉」

ここまで解説した通り、不倫相手への損害賠償の請求は裁判で認められる必要があります。
認められなければ、探偵費用の請求はいっさいできません。
また、全額を請求できるとは限らないことも、ご理解いただけたのではないでしょうか。

探偵費用の全額請求が、裁判で認められる可能性は極めて低いため、自己負担として重くのしかかります。
さらに訴訟するのであれば、弁護士の依頼費用と裁判の手数料も負担しなければいけません。
弁護士の報酬は、裁判で決定した金額の約１割程度が目安です。

全額の請求をめざすのであれば、裁判ではなく示談交渉による手段を検討してみてもよいでしょう。

示談交渉とは、当事者同士の話し合いで解決をめざす方法です。
請求金額に上限が設けられていない示談交渉では、お互いが合意すれば高額な探偵費用を請求できる可能性があります。

依頼人の希望で、弁護士に交渉を代行してもらうことも可能です。
ただし弁護士へ報酬を支払わなければいけません。

あい探偵は示談交渉で解決へ導いた実績が多いです。
探偵費用の全額請求をめざすのであれば、あい探偵への相談を検討されてみてはいかがでしょうか。

あい探偵への無料相談はこちらから

探偵費用の全額回収の可能性

示談交渉を通じて、不貞行為を調査した探偵費用を不倫相手に全額請求し、回収できる可能性があります。
裁判と比較すれば、示談交渉では全額回収できる可能性が高いと言えるでしょう。

全額回収できる可能性がどのくらいなのかは、ケースによって異なるためお伝えできません。
ただし弁護士による交渉や探偵がつかんだ証拠の質は、示談交渉の結果に影響を与える可能性は高いでしょう。

問題解決の迅速化

調停や裁判と比べて、示談交渉は問題を迅速に解決できる可能性が高いです。
裁判は数年に及ぶケースも少なくありませんが、示談交渉では相手が素直に認めれば早期に解決します。

迅速な解決によって、長期間にわたる精神的なストレスや、不確実性を軽減することが可能です。

プライバシーの保護

民事訴訟の記録は、一定期間にわたり保管されます。
一定期間を過ぎれば破棄されますが、期間中は誰でも閲覧できることが大きなデメリットです。
もし訴訟を起こすことになれば、プライバシーが気になるところでしょう。

一方、示談交渉では記録が残ることはありません。
プライバシー保護の観点からも、パートナーの不貞の解決方法として示談交渉を選択するメリットは高いです。

不倫相手に探偵費用の請求を示談交渉で行うデメリット

示談交渉のメリットは、裁判のように探偵費用の請求金額に相場が設けられていないことです。
不倫相手に探偵費用の全額請求ができることは、メリットでしょう。

ただし、全額請求できたとしても、実際に探偵費用が支払われるのかどうかは別問題です。
では示談交渉のデメリットを詳しく確認していきましょう。

交渉に手間や費用がかかる

交渉に手間や時間がかかることは、示談交渉のデメリットです。

対面や電話などで交渉を行いますが、自分で交渉を行えば失敗するリスクがあります。
ごまかしたりはぐらかしたりされてしまうと、交渉はスムーズに進まなくなり時間がかかってしまうでしょう。

弁護士に依頼すれば、依頼費用がかかります。
依頼費用も安くはないため、トータルの出費がかさんでしまうことにもなりかねません。
費用がかかっても弁護士が全額請求できればよいですが、相手次第でその可能性は大きく変わるでしょう。

不倫を認めない可能性がある

示談交渉のデメリットは、パートナーや不倫相手が事実を認めない可能性があることです。

パートナーや不倫相手が不倫を認めなければ、話し合いは進みません。
また感情的になってしまい話し合いができないのであれば、示談交渉を進めることは難しいです。

探偵費用の全額請求どころか、思っている以下の請求になってしまうリスクがあります。
示談交渉によるデメリットがあることは、重々心得ておくべきでしょう。

不貞の慰謝料と探偵費用を踏み倒されるおそれがある

示談交渉は、当人同士の話し合いで解決を図ります。
悪質な相手の場合では、損害賠償だけでなく慰謝料までも踏み倒されてしまうおそれがあるでしょう。

裁判の判決による強制執行がないことは、示談交渉の大きなデメリットです。
相手が誠実な人物ではない限り、示談交渉はあまり有効な手段とはいえません。

誠実に対応してくれる相手であれば、探偵費用・慰謝料の請求ともに示談交渉でもじゅうぶん望みはあるでしょう。
しかし、不倫をする人物に誠実さを求めることは難しいため、やはり裁判を通じて探偵費用を請求したほうが安心です。

探偵費用の請求は示談交渉と裁判のどちらにすべき？

ここまで解説した内容をまとめてみましょう。
不倫相手に示談交渉で探偵費用を請求すべき方は、以下のとおりです。

少しでも望みをもって不倫相手に探偵費用を全額請求したい方と、損害賠償として認められるための条件に該当しない方です。

一方、損害賠償として認められるための条件に該当する方は、示談交渉だけでなく裁判も選べます。
たとえ一部の探偵費用だったとしても、踏み倒されることなく相手に請求したい方は裁判を選んだほうが安心でしょう。

裁判による不貞の慰謝料と探偵費用の請求には動かぬ証拠が必要

裁判で探偵費用と慰謝料の請求を同時に行うため、慰謝料についても意識しなければいけません。
不貞の慰謝料は、まず内容証明郵便で請求しますが、不倫相手が支払いに応じない可能性もあります。
この場合は、訴訟を起こすことになるでしょう。

不貞の慰謝料請求には、肉体関係の証明となる動かぬ証拠が必要になります。
自分で集めた不貞の証拠は、裁判の証拠としては弱いです。
探偵は肉体関係を証明できる証拠を押さえるため、裁判でも認められやすく有利に進められます。

なお探偵費用の場合と同じく、裁判による相場は慰謝料の請求でも決まっており、以下のとおりです。

なお、不倫相手に多くの請求が期待できるのは、探偵費用よりも慰謝料のためにぜひ意識したいところでしょう。
また、探偵費用の請求で示談交渉に失敗した場合も裁判に持ち込むことになるため、証拠の質は非常に重要です。

参照：ネクスパート法律事務所

探偵費用の請求の裁判で有効な証拠を押さえる探偵事務所4社

裁判・示談交渉のいずれのケースでも、探偵費用や慰謝料の請求を行うのであれば、動かぬ証拠が必要です。

示談交渉では不貞行為を問い詰めたとしても、証拠がなければ言い逃れされてしまいます。
特に裁判では事実を証明するために、有効な証拠は必要不可欠でしょう。

ここでは不貞の慰謝料や探偵費用の請求で、有効な証拠を押さえると評判の探偵事務所を4社ご紹介します。

探偵社名	AKI探偵事務所	あい探偵	総合探偵社 AMUSE	総合探偵社クロル
探偵届出証明番号 東京都公安委員会	第30170172号	第30180176号	第30150203号	第30210097号
メール相談	〇	〇	〇	〇
出張面談	〇	〇	〇	〇
対応エリア	全国対応 無料出張相談も可能	全国対応 全国84支社を設置 88の相談室を設置	全国対応 全国6支店を設置 東京/神奈川/大阪/ 愛知/福岡/北海道	全国対応 全国6支店を設置 東京/埼玉/愛知/ 大阪/岡山/北海道
料金プラン	1時間7,000円～（税込） パック料金制 完全成功報酬制	1時間2,500円～（税抜） 成功報酬制など	1時間3,980円～（税込）	【おまかせ調査プラン】18万円～ （税込） 【一緒に調査プラン】10万円～ （税込） 【セルフ調査プラン】0円～
カウンセラーと 弁護士の連携	〇	〇	〇	〇
経過報告	〇	〇	〇	〇
実績	弁護士から適法・適性との評価あり	相談実績9万件	相談実績2万5,000件	調査員の調査件数3万2,000件の実績
口コミ	公式掲載の評判良好	Googleで4以上の評価	Googleでの総評4.4	みん評で4以上の評価
無料相談の窓口

AKI探偵事務所

参照:AKI探偵事務所

AKI探偵事務所は、東京都立川市に事務所を構えており、全国への出張調査に対応している探偵事務所です。

裁判で有効な証拠を押さえるためには、調査員の調査力と機材の準備や使いこなす技術がかかせません。
AKI探偵事務所は機材を定期的にアップデートし、日々調査員の技術向上に努めています。

鮮明な写真を証拠として押さえられることから、慰謝料や探偵費用の請求におすすめの探偵事務所です。

総合探偵社AMUSE（アムス）

参照:総合探偵社AMUSE（アムス）

総合探偵社AMUSE（アムス）は、全国6拠点を置く全国対応の探偵事務所です。

離婚や慰謝料問題を扱う弁護士事務所からも調査依頼を受けることから、調査力や証拠の質を評価されています。
専門家からの評価から、裁判で有効な証拠を押さえることが明確です。

AMUSE（アムス）は慰謝料や探偵費用の請求に、おすすめの探偵事務所と言えるでしょう。

総合探偵社クロル

参照:総合探偵社クロル

総合探偵社クロルは全国6拠点を設けており、全国対応・調査件数3万2,000件を誇る探偵事務所です。

裁判で有効な証拠を押さえるために、高い調査力はかかせません。
調査実績15年～20年のベテラン調査員が揃うため、ノウハウや技術力を生かして裁判でも通用する証拠を押さえられます。

クロルでは難易度の高い調査を得意としていますが、多くの口コミからも調査力について評判です。
裁判でも通用する証拠を押さえられることから、慰謝料や探偵費用の請求におすすめの探偵事務所でしょう。

あい探偵

参照:あい探偵

あい探偵は、フランチャイズで全国に80拠点以上を置く探偵事務所です。
高い調査力にて、裁判で有効な証拠を押さえます。

裁判で有効な証拠として扱われるためには、効果的な調査報告書の作成も必要です。
あい探偵は公式サイトで調査報告書のサンプルを提示しているため、無料相談の前に確認できます。
自信がなければ調査報告書のサンプルを公開することはできないでしょう。

質の高い証拠によって裁判を有利に進めることができるため、あい探偵は慰謝料や探偵費用の請求におすすめの探偵事務所です。

探偵事務所選びで悩んでいる方は安心探偵.comがおすすめ

不倫相手への探偵費用の慰謝料請求では、裁判で有効な証拠を押さえてもらうために探偵選びを徹底しなければいけません。

ここまで解説した探偵事務所4社は、探偵業法にしたがった調査を遂行します。
行政処分もなく、口コミでも評判とともに信頼性が高いためおすすめです。

しかし、探偵を自分で選ぶことが難しいとお考えの方もいるでしょう。
安心探偵.comを利用すれば、裁判で有効な証拠を押さえられる探偵事務所を無料で紹介してもらえます。

探偵事務所選びで悩んでいる方は、安心探偵.comにサポートしてもらってはいかがでしょうか。

まとめ

探偵費用を不倫相手に請求することはできます。

しかし、探偵費用が損害賠償として認められるために、必要な2つの条件をクリアしなければいけません。
探偵による浮気調査の必要性が高いこと、裁判所が常識的・相当と認めた金額の範囲内のみ請求可能です。

よって裁判では、探偵費用の全額を不倫相手に請求することはできません。
示談交渉ならば全額請求をめざせますが、踏み倒されてしまうなどのデメリットがあるため、裁判の方が安心です。

探偵費用だけでなく慰謝料の請求を裁判で行う場合は、有効な証拠が必要になるため、探偵事務所選びがとても重要でしょう。
質の高い証拠を揃えてもらえる探偵事務所をご紹介しましたので、ぜひ参考になさってください。