浮気の示談金相場と請求方法｜慰謝料との違いやトラブル例も紹介

「示談金と慰謝料との違いは？」

「示談金の相場や請求方法を知りたい」

パートナーの浮気が発覚し、解決方法にお困りではないですか？

浮気や不倫は精神的にダメージを受け、夫婦関係を破綻させる場合もある大きな問題です。

浮気の問題は他人に相談しづらく、一人で悩みを抱えている方も少なくありません。

そこで今回は、浮気による示談金の相場や請求方法、注意点についてまとめました。

示談交渉や示談金に関するトラブル例や示談交渉のコツについても解説していきます。

浮気が発覚して示談金の請求を検討している方は本記事を参考にしてください。

浮気による示談金とは？慰謝料との違いを解説

よく耳にする「慰謝料」と「示談金」は似ていますが、それぞれに明確な違いが設けられています。

「示談金」は慰謝料を含む損害賠償金の総称で、「慰謝料」は精神的苦痛を賠償する損害賠償の一部です。

示談金	損害賠償で支払われるお金（損害賠償金）の総称
慰謝料	損害賠償の一種、精神的損害を賠償するためのお金

「損害賠償」とは、加害者が被害者に与えた損害を補償することです。

損害賠償金には明確な相場がなく、当事者間での話し合いで金額を決めます。

<損害賠償の種類>

慰謝料	被害による精神的損害（苦痛）に対する補償
消極損害	被害がなければ得ていた利益（給料など）
積極損害	被害により支出した費用（通院費など）
物的損害	被害で破損した物に対する補償（修理費など）

示談金と慰謝料について詳しく解説していきます。

示談金とは

「示談金」とは、損害賠償で支払われるお金（損害賠償金）の総称です。

浮気が原因の場合は、示談交渉の末に加害者から支払いが決定したすべての損害賠償金を指します。

示談交渉では慰謝料の支払いのみとなることが一般的ですが、その他に金銭を請求できる場合があります。

ただし、賠償することが法律上で定められているわけではありません。

そのため、あくまでも加害者が任意で応じることになります。

精神的なダメージを受ける被害者の心情として、基本的に非課税である示談金はできる限り多くの金額を請求したいことでしょう。

示談金に含まれる費用

慰謝料以外で請求できる費用として以下の例が挙げられます。

<示談金に含まれる費用>

たとえば、引っ越し費用は浮気が原因で別居をすることになった場合、弁護士費用は示談の手続きを弁護士に依頼した場合があります。

ただし、浮気調査に関わる探偵費用に関しては損害賠償として認められなければ請求できないため、注意しましょう。

探偵費用は事実証明のために、探偵による浮気調査の必要性が高い場合は請求できる可能性が高くなります。

詳しくは「探偵費用は相手に請求できる？不貞の慰謝料と一緒に請求可能かを解説」をご覧ください。

慰謝料とは

「慰謝料」は、浮気による精神的損害を賠償する金銭のことで、示談金に含まれる損害賠償の一種です。

浮気の事実が一定の要件を満たした場合、被害者は精神的苦痛に対して慰謝料を請求できます。

なお、慰謝料の金額は諸般の事情を考慮して裁判官が裁量により算定するとされています。

離婚しない場合は、不倫相手へ慰謝料のみ請求するケースが大半です。

しかし、被害者や加害者などの事情を考慮した結果、高額な慰謝料請求が認められることがあります。

慰謝料に含まれる費用

慰謝料で請求できる費用は以下の通りです。

<慰謝料に含まれる費用>

※「離婚原因慰謝料」とは、不貞行為や家庭内暴力、借金など離婚の原因となった不法行為についての慰謝料。

※「離婚慰謝料」とは、不貞行為などが原因でやむを得ず離婚に至ったことについての慰謝料。

夫婦の一方による浮気が原因で離婚する場合、浮気という不法行為による精神的苦痛への慰謝料と、離婚に至った精神的な苦痛への慰謝料の2つが含まれます。

離婚に伴う慰謝料を請求する際は、2つの慰謝料を区別せずに離婚の慰謝料としてまとめて処理されています。

また、不法行為があっても離婚までに至らなかった場合、共同不法行為として不倫相手に対して慰謝料を請求できます。

ただし、請求できる慰謝料の相場は離婚に至った場合の半分程度になる点は押さえておきましょう。

浮気の示談金を左右する項目

浮気の示談金は夫婦の状況によって請求できる金額が異なります。

浮気の示談金を左右する上記の項目について、それぞれ解説していきます。

不倫の期間

1度きりの不倫よりも、何度も継続的に不倫をしていた場合は、示談金が高くなりやすいです。

なぜなら、不貞行為の期間が長く、肉体関係の回数が多いと被害者にとって、精神的苦痛が大きいと判断されるためです。

示談金が高くなりやすい不倫期間は1年以上、不貞回数は20回程度が目安となっています。

不貞行為の期間が数ヶ月程度で肉体関係が数回の場合は、示談金が安くなる可能性があるでしょう。

不倫の内容

不倫の内容が悪質で精神的ダメージが大きく、うつ病などを患った場合には示談金が高くなります。

示談金が高くなるケースとして、以下の内容が考えられるでしょう。

このように、相手を二度と信用できないような精神的苦痛が大きいケースは、示談金が高くなる可能性が高いです。

結婚してからの期間

夫婦が結婚してからの期間が長いほど示談金が高くなりやすいです。

なぜなら、夫婦関係の期間が長くなるほど浮気による精神的苦痛が大きいと判断されるためです。

婚姻期間は3年以上を基準に高くなるとされています。

3年以下の場合、婚姻期間は短いと判断され、示談金は低くなる傾向にあります。

もし婚姻期間が長く20年以上などの場合は、示談金が増える可能性が高いでしょう。

子どもの有無

夫婦間に幼い子どもがいる場合、示談金が増額される可能性が高いです。

不倫による精神的なダメージとともに、幼い子どもへ与える影響が加味されるため、子どもがいるうえでの不貞行為は精神的苦痛が大きいと判断される傾向にあります。

社会的地位

原則、示談交渉や裁判において不倫加害者の資産や収入は、賠償金額に影響しないといわれています。

しかし、加害者側の社会的地位や収入の高さに対して、示談金が少額だとペナルティにならないと判断されることもあるようです。

ペナルティにならないと判断された場合、示談金が高くなるケースや離婚後の生活などを考慮して相場より多めの示談金を請求するケースもあります。

双方が同意すれば相場以上の金額を請求できますが、示談金の金額は当事者同士の話し合いで決まることは理解しましょう。

【状況別】浮気した場合の示談金の相場

浮気による示談金の相場は、50～300万円です。

ただし、浮気や不倫が原因で夫婦関係の変化による精神的損害状況によって金額は異なります。

ここからは状況別の示談金相場について、詳しく見ていきましょう。

別居や離婚をしない場合

浮気が発覚しても別居や離婚しない場合の示談金の相場は、50～100万円程度です。

これまでの不貞行為の回数などの状況によっても変動し、不倫回数が１回で離婚しない場合には慰謝料は50万円が相場となっています。

離婚しない場合は、不倫した配偶者に対する慰謝料請求は通常行いません。

なぜなら、慰謝料を負担する側と同一家計内での支払いとなってしまい、ペナルティとならないためです。

別居した場合

浮気が原因で別居した場合の示談金の相場は100～200万円です。

ただし、浮気が発覚する前から別居していた場合は認められないため注意が必要です。

浮気をきっかけに、別居をして離婚に至る夫婦は少なくありません。

浮気された場合、パートナーとの離婚も視野にある方は「離婚を想定した探偵の費用相場を解説！【浮気調査費用は相手へ請求できる？】」を参考にしてください。

離婚した場合

浮気が原因で離婚した場合の慰謝料は、200～300万円、最大で500万円にのぼる可能性があります。

浮気が原因で夫婦が離婚することは精神的苦痛が大きいと判断され、高額な慰謝料となります。

ただし、高額になるケースは裁判になった場合が多く、示談の場合はさらに低額で済むことも多くあります。

慰謝料が高額になるケースは不貞行為をした配偶者の収入が多い場合などがあります。

恋人が浮気した場合

恋人の関係で浮気に対して慰謝料の請求はできません。

恋人の関係では戸籍で婚姻関係は確認できないことから、法律の保護対象にあたらないためです。

しかし、恋人が浮気した場合でも慰謝料請求できるケースが2つあります。

両ケースともに恋人との関係性と浮気の事実を裁判官へ証明することで慰謝料請求が認められる可能性があります。

恋人の浮気に対する慰謝料の相場は50～300万円となっており、浮気をした婚約・内縁関係の夫（妻）が慰謝料請求に応じた場合は支払いを受けられます。

浮気が原因で示談金を巡る解決方法

浮気が原因で示談金を巡る解決方法として、裁判と示談があります。

なるべく穏便に解決したい方は、配偶者や不倫相手と示談することが望ましいでしょう。

しかし、話し合いがもつれて示談が成立せずに裁判となるケースもあります。

それぞれのメリットとデメリットを表にまとめました。

	メリット	デメリット
示談	・早期に解決できる ・公にならない形で解決できる ・裁判費用がかからない	・双方の合意が得られないと成立しない ・一定の譲歩が求められる場合がある ・請求側に不法行為の主張立証が不要
裁判	・司法のもとに問題解決できる ・示談交渉時より高額な解決金となる可能性がある ・弁護士費用や遅延損害金が得られる場合がある	・解決まで長い時間がかかる ・公に知られてしまうリスクがある ・訴訟費用や弁護士費用がかかる ・不法行為の明確な証拠（主張立証）が必要

どちらが適しているかは、人それぞれ異なります。

内容を比較して、自分に合った方法を選ぶようにしましょう。

穏便に解決したい場合は示談交渉

穏便に解決したい場合は示談交渉を推奨します。

なぜなら、裁判に発展すると時間とお金がかかり、世間に公になってしまうためです。

示談交渉では、当事者同士か依頼した弁護士や司法書士が窓口となり話し合います。

不倫の事実経緯の確認を経て、慰謝料の金額など示談条件を決定していく流れが一般的です。

話し合いの方法は、書面（手紙）のやりとりが主流ですが、対面や電話、メール、SNSメッセージなどで行うこともあります。

交渉が決裂して成立しない場合は裁判

交渉が決裂して成立しない場合は裁判となり、期間として半年程度から1年以上かかるケースが多くなっています。

裁判の目的は、慰謝料の支払いを巡る問題解決です。

裁判では、被害者（原告）と加害者（被告）が指定された期日に出席し、それぞれの主張や反論を述べていきます。

裁判中に和解が成立して解決を迎えるケースが多く、双方の主張と立証を重ねたうえで、譲歩できる妥当な金額の提案が裁判所から行われます。

弁護士に依頼する場合は、尋問手続きが行われる場合を除き、本人が裁判所に出向く必要は原則なく、出廷や主張立証の手続き対応が可能です。

【ケース別】浮気の示談金が変動する状況

示談金は、夫婦間の関係性や不倫期間・婚姻期間の長さ、子の有無、不倫による妊娠・出産の有無などさまざまな事情を考慮して決められます。

浮気や不倫の状況によって請求できる金額が異なることから、示談金が増額するケースと減額するケースについて、それぞれ見ていきましょう。

示談金が増額するケース

浮気や不倫により示談金が増額するケースは、以下のとおりです。

上記に関係する書類や診断書の提出が必要になる場合もあるため、手配できる場合は準備しておくとよいでしょう。

示談金が減額するケース

浮気や不倫により、示談金が減額するケースは以下のとおりです。

浮気相手が既婚者と知らずに浮気していた場合、慰謝料の請求先は配偶者となります。

不倫相手には原則請求できないため、注意しましょう。

また、配偶者からすでに十分といえる程度の慰謝料の支払いを受けている場合は、既婚者と認知していても不倫相手に請求できない場合もあります。

浮気に関する示談交渉や示談金に関するトラブル例

示談交渉や示談金に関する以下のトラブル例について注意点をまとめました。

相手が示談交渉に応じない

示談交渉は双方の合意のもとに成立するため、相手の合意が得られない場合は交渉が長引く恐れがあります。

また、たとえ不倫の事実を認めても、何らかの理由をつけて慰謝料の減額を求めてくる場合もあります。

相手が示談に応じない時や示談の条件に合意しなかった時は、裁判所に訴状を提出し、訴訟を起こし、早期解決を試みましょう。

訴状には慰謝料請求の根拠となる浮気の詳細を記載し、相手が不倫の事実を認めない場合は、浮気の証拠を提出する必要があります。

浮気した側にとって、裁判は世間に公開されることとなり、弁護士費用もかかるため、負担が大きくなります。

浮気された側にとって、調停や裁判は進行手順通りに進めることができ、示談金には慰謝料の他、弁護士費用や精神的苦痛による通院費など賠償すべき項目が増え、金額が大きくなる場合があります。

一度示談が成立すると追加請求はできない

示談は契約であるため、一度示談書を作成するとやり直しができず、一方的に示談を破棄することはできません。

相手方としっかり話し合い、不備のない正確な示談書を作成することが示談成立後のトラブル防止につながります。

しかし、示談成立後も配偶者が不倫を継続した場合や、別の相手と不倫した場合には、慰謝料を追加で請求できる可能性があります。

なぜなら、不倫関係を続けている場合や別の相手と不倫した場合は、新たな不貞行為として扱われるためです。

ただし、追加請求が可能かの判断は難しいため、不倫問題を扱う弁護士に相談しましょう。

示談成立後に慰謝料が振り込まれない

不倫慰謝料の示談成立後に、相手から慰謝料が振り込まれないトラブルも少なくありません。

期日までに入金されたかどうか必ず確認が必要です。

支払いを催促しても振り込まれない場合は、訴訟や支払督促の申立てなどの法的手続きを行うことも検討しましょう。

なお、「支払督促」とは、債権者の申立てを受けて簡易裁判所が債務者に金銭の支払いを命じる制度をいいます。

督促によって相手が支払いを行っても、入金が遅れたことで大きな損害を被った場合は、遅延損害金の請求が可能です。

万が一のトラブルに対応するためにも、示談書を公正証書として作成しておくといいでしょう。

公正証書としての示談書は、強制執行を直ちに行うことが可能で、訴訟では重要な証拠として扱われます。

裁判所から判決や支払督促の際に役立ち、万が一のトラブルには差押え等の強制執行が可能です。

不貞行為による示談交渉の進め方とコツ

浮気や不倫問題での示談交渉の進め方は、以下の流れです。

示談交渉のコツも交えながら進め方について解説していきます。

①浮気の証拠を集める

浮気が発覚した場合、確実に慰謝料を請求するためにも浮気の証拠は必ず押さえましょう。

もし示談交渉が決裂して裁判に発展しても、浮気の事実を証明する証拠があれば慰謝料を請求できます。

証拠の質が結果を左右し、裁判に影響を与えるため、示談交渉が決裂することも考慮した確実な浮気の証拠集めが重要です。

しかし、確実な証拠を集めるのは個人での調査では難しいため、探偵会社の浮気調査依頼がおすすめです。

調査力がある探偵を選ぶことで、質の高い証拠を得やすく、裁判で有力な浮気の証拠を集められます。

もし示談交渉が決裂して裁判になった場合、裁判官へ浮気の証拠を提示して事実を認めてもらわなければなりません。

<裁判で認められやすい浮気の証拠>

浮気の事実を証明できる通話履歴やメール、SNSでのやり取りから決定的な証拠を確保しましょう。

探偵会社に浮気調査を依頼するメリットについて詳しく知りたい方は「離婚裁判で証拠になりやすい探偵の報告書とは！離婚に強い探偵事務所も紹介！」をご覧ください。

②相手方との交渉・話し合い

慰謝料の金額や本人が応じられる条件が呈示される場合には合意に向けて話し合います。

示談交渉の場では冷静に事実確認を行い、要求を正確に伝え、相手の言い分も聞くことが重要です。

浮気の問題は感情的になりやすく、冷静な話し合いができないことが多くあります。

万が一、交渉時にイライラして相手を攻撃する言動をしてしまった場合、脅迫罪で訴えられる可能性があります。

特に手が出てしまった場合は、暴行罪で逮捕される可能性があるため、注意が必要です。

また、浮気が原因で離婚する場合は、財産分与や年金分割、未成年の子どもがいる場合は親権や養育費など様々なお金の問題について話し合うことになります。

もし、冷静に交渉できそうにない場合は、書面でのやり取りや弁護士への委任を検討するといいでしょう。

③事実の整理をする

双方の話し合いで得た事実をもとに、示談条件をまとめていきます。

話し合いでは自分と相手の主張と一致する点、異なる点が出てくることがあるかもしれません。

証拠が不十分の点は証拠の収集を検討し、全体の見通しを立て、事実を整理します。

もし直接の話し合いが難しい場合は、弁護士へ依頼することも可能です。

示談書には、合意条件を正確に記載しないと後にトラブルに発展する可能性があるため、注意しましょう。

また、示談条件は一度示談が成立すると変更ができないことから双方の合意の下で納得のいく条件を決めることが大切です。

④示談書の作成

示談書を作成し、示談交渉に向けて示談書や慰謝料請求書などの必要な書類を作成します。

書類の作成は慣れない法律的な用語や言い回しが使われるため、専門家に相談して作成するとスムーズです。

専門家が作成した示談書は書類の不備の心配が少なく、慰謝料等の金額や記載事項の内容に集中することができます。

示談書に署名・押印すると内容の変更や取り消しができないため、慰謝料の支払い条件等を示談書に明確に記載しましょう。

以下に、示談書で必須の項目と記入例についてまとめました。

必須項目	おもな記述内容と記入例
慰謝料の詳細	金額、支払期日、支払方法（手渡し・振込など）
不倫の事実	5W1Hを明確に記述 「▲年▲月から▲年▲月にわたり、（浮気相手）とホテルで約▲回性交渉を行った事実を認める」
慰謝料以外の誓約事項	名誉棄損行為や迷惑行為など禁じる内容を記述 「浮気相手との接触禁止」 「不倫関係の解消」など
誓約違反時のペナルティ	違約金の支払い義務付けなどを明記 「同意書の第▲条に違反した場合、違約金として金10万円を支払わなければならない」

浮気が原因で離婚をしない場合は、慰謝料以外の誓約事項に約束事を明記すると不倫の再発防止に有効です。

また、誓約事項を違反した場合は違約金の支払い義務を明記することで浮気に対して厳重な罰を与えられます。

誓約違反時のペナルティにおいて、「浮気相手との接触禁止」の違約金の相場は10～30万円程度です。

⑤示談書の取り交わし

示談条件に折り合いがついた場合は、双方で合意した事項を記した示談書を取り交わします。

双方の合意があれば、示談書の取り交わしを郵送でも行えます。

双方が確認したうえで住所と氏名を自書し、押印すれば示談書の取り交わしは完了です。

示談書は二部作成し、当事者で各一部ずつ保管し、浮気問題は解決を迎えます。

⑥示談金の支払い

示談成立後、示談金の支払いは指定された銀行口座へ慰謝料を振り込む形が一般的です。

慰謝料を支払う義務者側の経済力によって、分割払いになることもあるため、分割払い契約では支払いが安全に履行される条件で示談する工夫が大切です。

ただし、分割払いの場合、途中で支払いが行われない時に再び双方の間にトラブルが発生し、支払いが完了するまで双方の関わりが残ることが懸念されます。

そのため、示談金の支払い方法としては、一括払いが望ましいといえるでしょう。

【請求相手別】示談金請求の流れ

示談金請求の流れについて請求相手別にまとめました。

配偶者と浮気相手に請求する場合の示談金請求の流れについて解説していきます。

配偶者に示談金を請求する場合

配偶者に示談金を請求する流れは以下のとおりです。

示談には財産の差し押さえなどの強制執行の効力がないものの、示談書を公正証書として作成することで法的に有効な証拠となります。

取り決め通りに慰謝料が支払われないケースもあることから、示談書での明確な不倫の事実の記載があると裁判を起こして支払いを命じられます。

不倫相手に示談金を請求する場合

不倫相手に示談金や慰謝料を請求する流れは以下のとおりです。

浮気相手に示談金を請求する場合は、配偶者の浮気相手として特定できる確実な浮気の証拠が必要です。

浮気相手への慰謝料の請求などは内容証明郵便や直接接触できる場合は相手方と会って話し合いを進めるケースがあります。

示談交渉や慰謝料請求などの話し合いは弁護士に依頼することも可能です。

浮気の証拠集めは自力では難しい場合も多く、探偵会社へ依頼するとよいでしょう。

浮気の証拠集めはプロの探偵への依頼がおすすめ

参照：安心探偵.COM

株式会社あどまる「安心探偵.com」は初めて浮気調査を依頼する方にもおすすめの探偵業者紹介型サイトです。

全国365日専門スタッフが電話（7時~23時）とメール（24時間）にて無料で相談を受け付けています。

「安心探偵.com」は独自の審査基準を設けており、厳選された優良な探偵事務所への依頼が可能です。

探偵業者選びにお困りの方や匿名で相談してから決めたい方は、「安心探偵.com」をご検討ください。

参照：安心探偵.COM

また、浮気が原因で離婚する場合は弁護士と提携する探偵事務所を選ぶとよいでしょう。

弁護士提携の探偵選びの注意点やおすすめの探偵事務所について詳しく知りたい方は、「探偵と弁護士の提携は違法？弁護士法27条と非弁連携の紹介料を解説」をご覧ください。

まとめ

精神的なダメージが大きい配偶者の不貞行為は納得のいく示談金を受け取り、償いの誠意を見せてほしいところです。

精神的苦痛の賠償や浮気の再発を防ぐためにも、相応な示談金の請求を行いましょう。

示談金は慰謝料のほかに弁護士費用などの金額も含まれることから、金額が高くなる可能性があります。

示談交渉や裁判どちらになっても確実な浮気の証拠が有力であることから、1人で悩まず探偵会社へ浮気調査を相談してみてください。