離婚後に浮気発覚でも慰謝料請求は可能！手順と注意点を解説

婚姻関係時は浮気を匂わす言動なく、性格の不一致を理由に離婚した元配偶者。

いざ円満離婚したものの、離婚後すぐに別の女性と付き合いだしたことがわかりました。

少し調べてみると、結婚していたときから浮気関係がありそうでした。

このような離婚後に浮気が発覚した場合でも、慰謝料請求は可能です。

証拠集めは婚姻中と違うため難易度はあがるものの、浮気の事実があれば証拠を立証し慰謝料請求しましょう。

本記事では、離婚後に浮気が発覚した際の対応について詳しく解説します。

慰謝料請求についても詳しくご説明しますので、離婚後に発覚した浮気だけど、どうしたらいいかわからないという方は、ぜひ参考になさってください。

離婚後でも浮気調査は依頼可能

浮気調査は、浮気要因で離婚する場合や離婚せずに関係修復するための証拠集めとして行うものとイメージされるかもしれませんが、浮気以外の理由で離婚した後でも浮気調査は依頼可能です。

たとえば20年近く婚姻生活を送り、高校生の子どもがいる夫婦が性格の不一致で離婚したとします。

離婚条件に問題なく円満に離婚が成立し、それぞれが新しい人生をはじめました。

3ヶ月ほど経ったある日、友人から元配偶者が離婚前から不倫していたという話を聞かされ、離婚に隠された真相を知ってしまいました。

離婚の原因は「性格の不一致」と思って納得していたのに、不倫していたという話を聞かされれば、実は元配偶者の浮気が真の理由だったのではないかと誰でも疑念を持つでしょう。

真実がわからなければ、気持ちももやもやしてしまい、新しい人生も前向きに進めなくなってしまいます。

真実の確認、元配偶者に対する感情の整理、子どもに対してのフォロー、法的措置の検討などの目的達成にも浮気調査は有効です。

浮気調査には、婚姻中だけでなく離婚後だからこその活用理由もあるのです。

離婚後に元配偶者の浮気が発覚した場合の対応

離婚後に元配偶者の浮気の疑念が生まれた場合、驚きと怒りの感情を誰もが持つでしょう。

その際に、離婚の真の理由がわからなければ、納得してこれから先の人生を進めなくなるかもしれません。

自尊心が傷つけられ、元配偶者に対する感情も憎しみに変わってしまう可能性もあります。

ここでは、離婚後に元配偶者の浮気が発覚した場合の対応を順に解説します。

証拠を揃える

浮気の疑念を確認するために、浮気が確認できる証拠を揃える必要があります。

証拠には次のようなものがあります。

離婚後のため、元配偶者の所有物は手元にないかもしれませんので、自力で集められる証拠には限界があるかもしれません。

そのため、証拠を集める際には、法的に問題のないように行うのが重要です。

先の事例のように、友人から浮気について話を聞いた場合であれば、浮気相手についての情報が得られれば、それを足掛かりに探偵に依頼すれば証拠を集められる可能性も高くなるでしょう。

証拠に関してはこちらの記事でも詳しく解説していますので、参考にしてください。

法的措置の検討

浮気の疑念が事実として確認できる証拠が集まれば、法的措置を検討します。

できるなら、弁護士や利用した探偵事務所の専門家に助言を求めましょう。

専門家からは次のようなサポートが得られます。

証拠が十分であり、法的措置を取るのが適切だと判断された場合は、次の3点について検討します。

慰謝料については婚姻中からの不貞関係が証明できれば請求可能です。

離婚後に浮気が発覚しているため、離婚時に協議した財産分与にも影響がでる場合があります。

また、養育費や親権などにも影響が出る場合があるため、一人で判断せずに専門家に助言を求めるのがいいでしょう。

メンタルヘルスのケア

浮気が発覚すると、精神的なショックやストレスを大きく抱えてしまいます。

そのため、メンタルヘルスのケアは重要になります。

探偵事務所には心理カウンセラーやサポートチームを持っている場合があります。

自分では大丈夫と思っていても、メンタルは大きなダメージを負っている可能性は高いです。

第三者の専門家の助けを借りて、自身の心のケアも行いましょう。

離婚後に元配偶者の浮気が発覚した際に慰謝料を請求できるケース

離婚してから時間が経過したあと、元配偶者による婚姻時代に行われていた浮気が発覚した場合、慰謝料を請求することは、離婚後であっても可能です。

なぜなら、婚姻時代に行われていた不貞行為を知ってしまったために精神的な苦痛を受けたため、その賠償としての意味合いがあるからです。

離婚後に発覚した浮気に対しては、この離婚慰謝料としての意味合いのものと、不貞行為による精神的な苦痛を補填する意味合いの不貞慰謝料が請求できます。

これらの慰謝料を請求できるケースには主に次の3つがあります。

これらのケースについて、詳細を解説します。

実際の離婚原因は浮気だった

離婚を切り出されたときの離婚理由が性格の不一致など、別の内容で合意していたものの、実際には浮気が離婚原因の一因だとわかった場合、慰謝料請求が可能です。

元配偶者が浮気を隠し離婚を迫る場合、性格の不一致を理由に協議をもって離婚に至るケースがあります。

協議上納得し離婚に応じていたかもしれません。

ですが、実際には元配偶者が婚姻中に浮気をしており、そのことが夫婦関係に大きな影響を与えていた可能性があります。

その浮気が離婚の一因であったことが証明できれば、慰謝料を元配偶者に請求可能なのです。

慰謝料請求の時効がまだ成立していない

離婚後に元配偶者の浮気が発覚しても、慰謝料を請求できるケースがあります。

その一つが、慰謝料請求の時効がまだ成立していない場合です。

慰謝料請求の時効は、不貞行為を知った日から3年とされています。

したがって、この期間内であれば、離婚後であっても慰謝料を請求することが可能です。

たとえば、離婚から2年後に元配偶者の浮気が発覚した場合、その事実を知った日から3年以内であれば慰謝料請求が可能です。

ただし、離婚時に慰謝料について合意がなされていた場合や、離婚届に「慰謝料請求権放棄」などの記載がある場合は請求が難しくなる可能性があります。

離婚協議書などを作成していない

離婚する時に離婚協議をした際に、その結果を離婚協議書として残す場合があります。

この離婚協議書で、慰謝料請求に関して離婚後に請求しないという内容で合意してしまっていた場合、慰謝料の請求は原則できません。

離婚協議書では、離婚に際して、財産分与や親権、子どもの養育に関する取り決め、慰謝料などについて盛り込む場合があります。

その中で、清算条項を作成し、「今後相互に何らかの財産上の請求をしない」という内容を通常盛り込むからです。

この条項がある場合、離婚後にいかなる場合でも慰謝料請求をしないと言及し同意してしまっているため、原則慰謝料の請求はできなくなるのです。

浮気を隠して協議離婚を進める場合、元配偶者はあらかじめ慰謝料請求に関して盛り込んでいる可能性はゼロではありません。

しかし、離婚後の浮気発覚では、その不貞行為への慰謝料は請求できるのです。

離婚後の浮気発覚で慰謝料請求できないケース

離婚後の浮気発覚で慰謝料請求ができない事例も存在します。

次に示すケースの場合、慰謝料請求はできない、もしくはほぼ不可能となります。

浮気や不貞行為の証拠が見つからない場合、時効の範囲内でいろいろと調査すれば、証拠がみつかる可能性はありますが、ほぼ不可能かもしれません。

男女の肉体関係が1回きりで継続性がないようなケースについても、慰謝料請求はできません。

また、浮気行為の時効が成立してしまっている場合も慰謝料請求は不可能です。

以上の条件に当てはまる場合は、慰謝料請求ができませんので、事前に確認してください。

離婚後の浮気調査の後に慰謝料を請求する手順

離婚後に婚姻中の浮気が発覚し、先に解説した慰謝料請求できるケースに該当すれば、慰謝料請求可能です。

手順は次のようになります。

手順ごとに解説します。

慰謝料請求の時効期間を確認

離婚後に発覚した浮気で慰謝料請求を行う場合、まずは時効期間の確認が必須です。

時効は、浮気・不倫が発覚してから3年以内と決まっています。

慰謝料請求できる時効は離婚後3年以内と誤った情報もありますが、離婚後3年以内で時効を迎えるのは『離婚慰謝料』です。

不貞行為に対しての慰謝料である『不貞慰謝料』は不貞行為が発覚した日から3年以内となりますので、離婚から3年以上経過していても発覚日から3年以内と認識しておきましょう。

浮気の証拠集め

慰謝料請求の時効期間内が確認できれば、次に慰謝料請求で勝てるだけの証拠集めが必要になります。

既に、浮気調査をしている場合や証拠がある場合も、元配偶者の浮気において不貞関係を確実に証明できるものがなければ、慰謝料請求ができません。

証拠の種類については、先の『離婚後に元配偶者の浮気が発覚した場合の対応』にて解説しています。

なお、浮気調査と証拠の質は、この後の対応で重要になってきます。

慰謝料請求の準備

慰謝料請求できるだけの証拠が準備できれば、慰謝料請求の準備に入ります。

慰謝料請求で準備しなくてはいけないのは、慰謝料の請求額の決定と請求書の作成です。

慰謝料の請求額は、精神的な苦痛の度合いや相手の経済状況などを考慮して決めなくてはいけません。

相手の経済状況があまり良くない状況で高額の慰謝料を請求しても拒否されたり、物理的に払えない状況のため払ってもらえなかったりする可能性があるからです。

浮気調査に探偵事務所を活用した場合、専門の相談員や弁護士との提携があれば、そちらを活用するといいでしょう。

内容証明郵便の送付

離婚して既に別々で生活しているため、慰謝料請求書は内容証明郵便を活用するのがおすすめです。

離婚手続き時の関係性によっては、離婚した相手と会うのはストレスになる場合もあるでしょう。

また、相手はバレていないと思っていても、婚姻時の不貞行為の事実を知った後ですので、顔を見れば感情的になってしまうかもしれません。

内容証明郵便を活用すれば、冷静に慰謝料請求ができるのです。

内容証明郵便に法的な強制力はありませんが、請求した事実を証拠として残せるため、受け取っていないという言い逃れは出来なくなり、相手にもプレッシャーを与えられます。

交渉

内容証明郵便を送付したら、相手からの返答を待ちます。

内容証明を受け取った後の元配偶者の選択肢は次の二つになります。

元配偶者が支払に同意する場合、支払い方法や金額について具体的な取り決めを行います。

しかし、支払いを拒否した場合、さらなる交渉が必要です。

それでも当事者間での話し合いに折り合いがつかない場合、法的手続きを進めることになります。

調停・裁判

交渉が上手くいかなかった場合、調停や裁判を通じて慰謝料請求を進めます。

まず慰謝料請求調停を家庭裁判所へ申立てます。

調停は裁判所を通じて行われるもので、中立的な調停委員が間に入り、双方の話し合いをサポートする方法です。

調停で合意に至れば調停調書が作成され、ここに法的拘束力が生まれます。

調停調書は、裁判の判決同様の強い効力があるため、約束が破られた場合、直接強制執行の手続きに移行できます。

慰謝料の支払いを途中から怠った場合、給与や財産の差押えが可能です。

この調停でも成立しなかった場合、裁判所への訴訟提起になります。

裁判では、収集した証拠を基にして裁判官が判決を下し、内容によって慰謝料の支払いを命じます。

慰謝料の回収

慰謝料請求裁判で勝訴すれば、慰謝料の支払いを求めます。

裁判で勝訴しているため、もし慰謝料の支払いを拒否した場合には、強制執行の手続きが可能です。

相手の給与や財産から慰謝料を差押え、回収するようにします。

離婚後の浮気発覚時の慰謝料請求の注意点

離婚後の浮気発覚時にはいくつかの注意点があります。

以下に主な注意点を解説します。

証拠の確実性

証拠集めにおいての注意点は、証拠が持つ確実性です。

離婚後に発覚した浮気について法的措置を取る場合、証拠の確実性は重要なポイントになります。

いくらメール、写真、探偵の報告書などの証拠を集めたとしても、法的にも有効な証拠でなければ、慰謝料請求に耐えられない可能性は高いのです。

とはいえ、いくら確実性の高い証拠を集めようとしても違法な手段を使った証拠集めは避けるようにしましょう。

違法に取得した証拠の場合、浮気調査で自分の立場を危うくするだけでなく、訴訟などで法的に認められない可能性もあるのです。

請求内容の妥当性

請求内容の妥当性も注意点としてあげられます。

慰謝料の請求額は、浮気の程度や精神的に受けた苦痛、相手の経済状況などを考慮して決めます。

高額すぎる過大な請求額の場合、相手との交渉を難しくしてしまいかねません。

証拠が集まったら、専門家に相談するのがおすすめです。

弁護士に相談すれば、妥当な請求額も事例から設定してもらえます。

手続きをスムーズに進めてもらえるうえ、確実な対応も期待できるため、1人で対応するのは避けたほうがよいでしょう。

交渉時には冷静に対応

交渉時の注意点として冷静かつ丁寧な対応を心がけるようにしましょう。

慰謝料請求時の交渉では、離婚時の状況によってはじめて顔を合わせる可能性があります。

交渉を進めるにあたり、感情的になってしまう可能性があります。

感情的に対応してしまうと、相手のペースにはまってしまい、不利な対応につながってしまう恐れもあるからです。

また、相手の出方次第ですが、交渉が上手くいかなかった場合を見据えて、調停や裁判の準備も並行して進めるようにしましょう。

離婚後の浮気調査に関するよくある質問

離婚後の浮気調査に関するよくある質問を3つ紹介します。

これら3つの質問について回答しますので、参考にしてください。

離婚後に浮気が発覚したものの証拠がない場合は慰謝料を請求できない？

離婚後に浮気が発覚したが証拠がないという場合、慰謝料の請求はとても難しくなります。

証拠がなければ、慰謝料を請求する根拠がないため、裁判でも請求は認められません。

証拠がない場合には、諦める前に再度証拠集めを試みてみましょう。

たとえば、夫婦生活を送っていたときの長時間の外出や外泊の記録、金銭の動きに異常がないかなどから状況証拠が集められる可能性があります。

また、友人・知人などに目撃者がいなかも調べると証拠が集まる可能性があります。

いずれにせよ証拠が不十分な場合は交渉には限界があり、裁判所でも慰謝料が認められず、強制力のある措置は取れないため、可能性は低いものと認識しておいたほうがいいでしょう。

離婚後に元配偶者がすぐに交際をしていたら浮気を疑うべき？

離婚後に元配偶者がすぐに交際をはじめる場合はあります。

離婚要因、元配偶者の性格などにもより、浮気を疑うべきかの判断は状況により異なります。

ただし、婚姻関係中に既に浮気関係があり、そのまま離婚成立後に正式に付き合い始めるケースも考えられるため、慎重な判断は重要です。

たとえば離婚から交際開始までの期間が短期間の場合、婚姻中からその関係が続いている可能性を疑う余地はあるでしょう。

ですが長期間の冷却期間を挟んでいる場合、浮気を疑う必要性は低くなります。

離婚前の元配偶者の行動や態度も判断材料になります。

たとえば、離婚前から不自然な変化があった場合は、浮気があった可能性があると疑う余地はあります。

また、離婚の手続き時に急な離婚を主張していたケースや離婚理由が不明確だったケースの場合、離婚後に早く交際をスタートさせたいという気持ちの表れだった可能性も考えられます。

離婚後の浮気調査でも任せられる探偵探しは「安心探偵.com」

参照:安心探偵.com

離婚後の浮気調査は、婚姻中の配偶者の浮気を調査するよりも難しくなる傾向はあります。

そのため、調査力のある探偵に依頼しなければいけません。

また、過去の浮気を探る必要があるため、違法調査を行わない探偵でなければ、調査結果も無効になってしまう可能性があります。

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まとめ

離婚後に元配偶者が浮気していた疑いが発覚した場合についての対応をご紹介しました。

離婚後であっても、浮気の事実確認には意義があります。

浮気の事実がわかれば、法的措置を取る場合においても、浮気調査は重要な意味合いを持ちます。

離婚後だからといって、慰謝料請求を諦める必要はありません。

専門家を活用すれば、現状残されている証拠からでも、対応方法のアドバイスが得られます。

1人で悩まずに、まずは探偵事務所の無料相談やカウンセリングを活用して、一歩を踏み出してみましょう。