浮気が犯罪になる国はどこ？日本の不法行為との違いを詳しく解説

「浮気が犯罪になる国を知りたい。」

「日本では犯罪になるのかな？」

本記事ではそのような人の疑問を解決します。

程度の差こそあれパートナーの浮気に悩む人は古今東西存在し、法的な対処法は国や宗教によってさまざまです。

この記事では浮気（姦通）を犯罪としている国での罰則や取り扱いについてご紹介し、日本との違いを解説します。

また日本において浮気問題が起こったときの法的な対処法についてもわかりやすくお伝えします。

浮気が犯罪になる国はどこ？意外な国で浮気が重罪に

浮気が犯罪になる国があると聞くと驚く人がいるかもしれません。

配偶者がある人が配偶者以外と肉体関係を持つことを姦通（かんつう）と呼び、浮気を犯罪とする国では法律で固く禁じています。

国ごとに文化が異なるように、歴史的な背景や宗教、社会的な価値観などによって浮気に対する考え方も異なります。

ここでは姦通罪が適用される国と罰則について解説します。

浮気（姦通）が犯罪になる国と罰則を詳しく解説！

一般的に浮気が犯罪に該当する国はイスラム教国やアフリカの国々などに多くみられますが、アメリカの一部の州やアジア諸国にも残っています。

姦通罪が言い渡されたときに科される刑罰は国や地域、宗教によってさまざまですが、死刑にされたり男性だけ免除されて女性だけが刑罰を受けたりするケースもあります。

とはいえ世界的に見ると、姦通罪そのものは廃止されるか形骸化している傾向にあり、浮気を犯罪とする国は徐々に少なくなっているようです。

現在でも姦通罪が残っている国と地域は以下のとおりです。

それぞれ解説します。

アメリカの一部における姦通罪の取り扱い

アメリカは州ごとに法律が異なるため浮気に対する法律上での取り扱いもさまざまですが、ミシガン州などアメリカの一部の州で姦通罪が残っています。

姦通罪が言い渡されると投獄や罰金などが適用されますが、州によっては姦通罪が形骸化していて、ほとんど起訴されることはないところもあるようです。

イスラム教国やアフリカの一部における姦通罪の取り扱い

イスラム教国や一部のアフリカ諸国では、宗教的な背景から姦通罪を刑法に定めています。

女性の地位が低い国では男性は姦通罪の対象を免除され、女性だけが対象となることもあるようです。

姦通罪が言い渡されると、むち打ちの刑や、受刑者の下半身を土に埋めて動けないようにした上で死ぬまで顔に石を投げつける「石打ち」と呼ばれる残忍な処刑が実際に行われています。

アジア諸国における姦通罪の取り扱い

アジアにおいては、フィリピンやインドネシアなどで適用があります。

投獄や罰金刑、むち打ちの刑などが課されるようです。

中国や韓国、台湾でも姦通罪は残っていましたが、近年廃止されています。

日本は浮気を犯罪としていない国だが世界的に見て珍しい視点がある

日本は浮気を犯罪と認めていない国です。
従って刑事事件として取り扱うことはできませんが、民事上で不貞行為として取り扱い、慰謝料の請求ができます。

この慰謝料請求という点において、日本では世界でも珍しい視点から法律を定めています。

ここでは日本の法律における浮気について、これまでの歴史と現在の取り扱いを解説します。

日本も戦前までは「姦通罪」という罪名があり、刑罰の対象となっていた

現代の日本の法律で浮気は犯罪と認められていませんが、戦前まで姦通罪があり、第2次世界大戦後の1947年に廃止されています。

しかしその内容は不平等で、夫婦においては女性側とその相手のみに適用され、夫側が浮気をしても告訴することはできないというものでした。

戦後になって男女平等の民主主義や人権尊重の考え方が高まり、世界的な流れもあったことで廃止されました。

ちなみに江戸時代においては、姦通をした男女は両者死罪となる重罪だったようです。

現在では犯罪としてではなく「不貞行為」として民事上で慰謝料請求が可能

現代の日本において浮気は不貞行為という民事上の問題として扱われています。

不貞行為とは、配偶者が婚姻関係を持たない人と性的な関係を持つことを指し、婚姻関係を裏切る行為を指します。

浮気をされた側は、パートナーの浮気によって受けた精神的な苦痛の代償を慰謝料という形で請求できますが、その際にはパートナーと浮気相手の間に肉体関係があった事実を証明する確固たる証拠が必要です。

世界でも珍しい日本の法律！パートナーだけではなく、浮気相手にも慰謝料請求が可能

日本では浮気相手への慰謝料請求が認められています。

これは浮気を配偶者と浮気相手が共同で起こした「不法行為」と捉えているからです。

世界の多くの国では浮気をした配偶者に対してのみ慰謝料請求が認められているのが一般的で、浮気相手にも当たり前のように慰謝料請求ができる国は、世界的に見ても少数です。

これは浮気相手が日本人かどうかは関係ありません。

日本の法律で判決が下るため、浮気相手が外国人であった場合でも適用されます。

このことを知らず、驚く外国人は少なくないようです。

日本の法律は浮気に対して世界的にも珍しい視点を持っており、パートナーだけではなく浮気相手にも慰謝料を請求できます。

日本では婚姻関係がなくても慰謝料の請求ができる

また婚姻関係がなくても慰謝料の請求ができる場合があります。

一般的に慰謝料請求は婚姻関係がある配偶者同士の間で行われることが多いものですが、日本においては必ずしも婚姻関係が必要ではありません。

婚姻関係がなくても慰謝料請求が認められる可能性が高いケースは以下のとおりです。

パートナーとの間に上記のような関係性があれば、婚姻関係がなかったとしても浮気による慰謝料の請求ができる場合があります。

1つずつ見ていきましょう。

内縁関係

内縁関係とは、実際に婚姻届を提出していなくても社会的な手続き上で内縁関係を表明していたり、共同生活を送っていたりなど、事実上結婚しているのと同じ状態を指します。

同居していてもルームシェアだったり関係がすでに破綻していたりして内縁関係を立証できない場合は、内縁関係とはいえません。

パートナーとの関係を内縁関係として立証できれば、浮気による慰謝料請求の可能性は高いでしょう。

婚約関係

婚約関係とは単に交際していただけではなく、何らかの形で双方に結婚の意思があった状態を指します。

これについては「結婚しよう」という口約束を交わしただけではなく、結納をしたり周囲に婚約相手として紹介していたりと、社会的に周知していた条件があれば婚約関係だったと立証できる可能性が高いでしょう。

このように婚姻届を提出する前の婚約関係だったとしても、浮気による慰謝料請求ができる場合があります。

浮気をしたパートナーに慰謝料を請求できる条件

日本において浮気は犯罪と認められてはいませんが、法律上において既婚者と自由意志に基づいた肉体関係を持つことを不貞行為と呼び、民事上では慰謝料請求の対象として認められています。

しかしパートナーと浮気相手の肉体関係を証明できるものがなければ、請求を退けられてしまう可能性が非常に高いため、気をつけなければいけません。

ここでは浮気をしたパートナーに慰謝料を請求できる条件を3つご紹介します。

夫婦生活が破綻していない

浮気をしたパートナーに慰謝料を請求できる条件の1つ目は、夫婦生活が破綻していないことです。

浮気によって夫婦関係が損なわれ、精神的な苦痛を受けていることが慰謝料請求の理由として認められる項目の1つになります。

夫婦生活があるとみなされる具体的な点は以下のとおりです。

以上の点において夫婦生活が破綻しているとみなされてしまった場合、慰謝料請求の根拠が薄れてしまう可能性があります。

浮気をしたパートナーに慰謝料の請求ができる条件として、夫婦生活が破綻していないことが挙げられます。

パートナー以外の相手と不貞行為が確認されている

浮気をしたパートナーに慰謝料を請求できる条件の2つ目は、パートナー以外の相手と不貞行為が確認されていることです。

慰謝料請求の条件として、パートナーが配偶者以外の人と肉体関係を持っていた事実が証明されなければいけません。

不貞行為を立証できる具体的な証拠は以下のとおりです。

これらの証拠を総合的に判断し、不貞行為があったと認められる場合に慰謝料請求が通る可能性が高まります。

以下の記事では浮気調査で有効な証拠を集める方法を詳しく解説しています。

浮気による精神的な苦痛を受けている

浮気をしたパートナーに慰謝料を請求できる条件の3つ目は、浮気による精神的な苦痛を受けていることです。

慰謝料の請求が認められるには、浮気によって精神的な苦痛を受けたことが証明できるものが必要です。

精神的な苦痛を受けたことを証明できる具体的な症状は以下のとおりです。

これらは医師の診断書や投薬記録などによって裏付けられます。

浮気による精神的な苦痛を受けていることが証拠によって証明されることで、慰謝料の請求が可能だと認められることがあります。

浮気の証拠を確実につかみたい人には探偵への依頼がおすすめ

パートナーの浮気による慰謝料請求は可能です。

しかし浮気をした確実な証拠がなければ請求できません。

浮気調査を自分で進めることはできますが、確実に証拠をつかみたい人は探偵への依頼をおすすめします。

ここでは浮気調査の実績が豊富で信頼できるおすすめの探偵事務所を4社ご紹介します。

AKI探偵事務所

参照：AKI探偵事務所

AKI探偵事務所は浮気調査を得意とする探偵事務所です。

分かりやすい料金プランと高い調査力、相談者への丁寧な対応に力を入れており、多くの信頼を集めています。

料金は調査員1名につき１時間7,000円(税込)の完全成功報酬プランを採用し、不貞の証拠が取れなければ料金はかかりません。

カメラや車両などの調査機材や調査員の技術力向上にも力を入れており、日々アップデートを欠かさず追跡している対象者の一瞬の動きも逃さない対策も日々行っています。

全国どこでも調査が可能で、相談者の悩みや希望に寄り添うために実際の面談を行います。

もちろん出張料は無料です。

公式サイトでは浮気による復縁や離婚、慰謝料請求の実際の事例が漫画で分かりやすく紹介されており、利用者からの感謝の声も多数掲載されています。

以下の記事では、AKI探偵事務所の口コミや評判について詳しく解説しています。

ランチェスター株式会社（あい探偵）

参照：浮気調査専門のあい探偵

創業29年、これまで９万件のご相談を受けてきたあい探偵は、浮気や不倫に関する調査を専門に行っている探偵事務所です。

浮気問題や離婚問題には決定的な証拠が欠かせませんが、あい探偵では１時間2,500円からの低料金で依頼を受け付けています。

離婚協議では時間がかかりメリットの少ない裁判ではなく、時間がかからず費用が抑えやすい示談を優先して問題の解決にあたっています。

結果が出なければ調査料は完全無料となるため、「浮気しているか分からない」状態でも利用が可能です。

相談は年中無休24時間対応で、無料の訪問面談も行っており依頼者の現状やお悩みをしっかりヒアリングします。

心に寄り添って納得できる内容で調査を進めてほしいと考える人におすすめです。

公式サイトではご依頼者からの声やこれまでの実績などが、詳しく掲載されています。

総合探偵社AMUSE（アムス）

参照：株式会社AMUSE

探偵への依頼が初めての人でも安心してお任せできる明瞭な料金設定で、探偵紹介サービスサイトで満足度が高い探偵社として7年連続1位を獲得し、業界最安水準で高品質のサービスを提供しているのは総合探偵社AMUSE（アムス）です。

相談実績は２万5,000件を突破し、大手の探偵事務所の中でも確かな調査力と利用しやすい価格に定評があります。

全国に9ヶ所の支店があり、広い範囲での対応も即日で可能です。

また他社での浮気調査で失敗を経験した人の救済プランがあり、通常の価格よりもお得な価格で利用できます。

警視庁捜査一課の元刑事や探偵業界で長年活躍している実力のある調査員が在籍しており、追跡対象者の一瞬の隙も逃さず確実に浮気の証拠をつかみます。

公式サイトには調査の流れやテレビや雑誌、Webなどのメディアから紹介された実績なども多数掲載されています。

業界屈指の充実したサービス内容とあわせてご覧ください。

以下の記事では、総合探偵社AMUSEの口コミについて詳しく解説しています。

総合探偵社クロル

参照：総合探偵社クロル

総合探偵社クロルでは、顧客満足度98％、調査員による調査件数が3万2,000件と、圧倒的な調査力と業界の常識にとらわれない調査プランを提供しています。

クロルが提唱するのはパッケージプランではなく、相談者の希望を丁寧にヒアリングした上で提案する段階的に進める調査です。

調査に支払った金額が無駄にならないように都度の結果を振り返りながら次の調査を進めています。

調査員は全員が大手の探偵事務所で15年以上経験を積み重ねてきたベテランぞろいです。

調査結果が出るまで追加料金がかからない空振り保証で、これまで培ってきたノウハウを活かしながら丁寧に調査を進めます。

公式サイトでは、他社のお見積もりや調査内容に満足できなかった人からの感謝の声や、セカンドオピニオンの詳細などが掲載されています。

以下の記事では、総合探偵社クロルの口コミについて詳しく解説しています。

浮気調査で信頼できる探偵に出会いたい人には安心探偵.comがおすすめ

参照：安心探偵.COM

浮気調査で信頼できる探偵に出会いたい人には、「安心探偵.com」がおすすめです。

安心探偵.comでは紹介料無料で優良な探偵事務所をご紹介します。

安心探偵.comでは信頼できる探偵事務所と契約をするまで、専門スタッフが丁寧にお悩みや要望をヒアリングし、自社の厳しい審査基準をクリアした優良な探偵事務所の中から、最適の事務所を選んでご紹介します。

調査後のアフターフォローも万全で、お困りのことがあれば探偵事務所との間に入ってサポートします。

探偵事務所に言いづらいことや要望などあれば、相談者に代わって交渉もしてくれるため安心です。

弁護士事務所と提携しており、法的な手続きなどのサポートも可能です。

安心探偵.comを通して依頼すれば、最大20%調査費用が安くなることもあります。

公式サイトには悪質な探偵業者に依頼してトラブルになった事例やよくある質問、探偵事務所を紹介する流れなどが詳しく掲載されています。

パートナーの浮気に悩む人は利用を検討してみてはいかがでしょうか。

以下の記事では安心探偵.com（株式会社あどまる）の口コミを詳しく解説しています。

浮気が犯罪となる国についてよくある質問

世界では浮気が犯罪として取り扱われている国や地域が存在します。

ここでは浮気が犯罪となる国についてよくある質問とその回答をご紹介します。

イスラム教の国で浮気をした人は死刑になると聞きました。本当ですか？

イスラム法において、浮気（姦通）は非常に重い罪とされています。

実際には国や地域などによって刑罰が異なるため、イスラム教の国で浮気をした人が必ずしも死刑になるとは限りません。

しかしながら、地域によっては法の上では石打ちやむち打ちなど、浮気をしたことによる刑罰が定められており、近年においても執行されているようです。

不法行為と犯罪の違いは何ですか？

不法行為と犯罪の違いを一言で言い表すと、不法行為は民事的な問題であり犯罪は刑事的な問題であるということです。

民法では不法行為を以下のように定めています。

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用：民法第七百九条（不法行為による損害賠償）｜e-Gov法令検索

一方で犯罪とは、刑法などに定められた社会に対する危険な行為で、刑罰による制裁が必要なものです。

性交渉をともなう浮気は、婚姻によって結ばれた夫婦生活に重大な損害を与えるという観点から、不法行為に該当するとされています。

カップルの浮気は犯罪ですか？

カップルの浮気は一般的に犯罪ではありませんが、民事上の不法行為に該当する可能性があります。

不法行為に該当するかどうかは、相談した人とパートナーが婚約の関係にあり、かつパートナーと浮気相手との間に肉体関係があったと証明することが重要です。

以下の記事では彼氏の浮気調査を自分で進める方法について解説しています。

まとめ

ここまで浮気が犯罪になる国と刑罰について解説してきました。

世界的には浮気を犯罪としない風潮があるものの、宗教や倫理観などによっては、浮気を刑罰の対象としている国が存在します。

日本でも戦後までは姦通罪として浮気を罪とみなしていましたが、民主主義や男女平等の声が高まり廃止されました。

浮気は夫婦関係に深刻な影響を与えることから、現在では浮気を民法上の不法行為とし、パートナーだけではなく浮気相手にも慰謝料の請求が認められています。

これは世界的にも珍しい視点です。

浮気が犯罪ではないからといって、許されるわけではありません。

パートナーの浮気に気がついたら探偵に依頼して証拠を集め、適切に対処することをおすすめします。