「パートナーが浮気をしていたから慰謝料を請求したいけれど、離婚はしたくない…」
このようにお悩みの方はいらっしゃいませんか？
一般的に、慰謝料請求は離婚を伴うものというイメージを持っている人は多いでしょう。
しかし、離婚をしなくても慰謝料を請求することは可能です。
本記事では、離婚しない場合の慰謝料の相場や請求手順などを解説しています。
「離婚したくないけれど慰謝料は請求したい」とお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
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離婚しない場合でも浮気の慰謝料は請求できる
離婚をしなくても浮気の慰謝料は請求できます。
ただし、場合によっては慰謝料請求ができないケースもあるので注意しましょう。
また、離婚をしない場合は慰謝料請求の相手にも気をつける必要があります。
ここでは、慰謝料が請求できないケースと離婚をしない場合における慰謝料の請求相手についてご紹介します。
慰謝料が請求できない場合もある
離婚をしない場合でも基本的に慰謝料請求は可能ですが、なかには請求ができない場合もあります。
以下のケースでは慰謝料請求ができないことがあるため注意しましょう。
- 浮気の証拠が不十分な場合
- 夫婦関係がすでに破綻している場合
- パートナーが結婚していることを浮気相手が知らなかった場合
離婚しない場合は浮気相手に慰謝料を請求するケースが多い
離婚しないときは、浮気相手のみに慰謝料を請求することが一般的です。
もしパートナーも慰謝料を支払うことになると、基本的に家計から支出をするケースが多いでしょう。
その場合、家計から支出したお金がそのまま家計に戻ってくるだけなので、実質的には補償になりません。
そのため、離婚しない場合は浮気相手のみに慰謝料を請求した方がよいでしょう。
離婚しない場合の浮気の慰謝料における相場
慰謝料の相場は、離婚の有無により異なってきます。
離婚する場合の慰謝料の相場は、100～300万円程です。
一方、離婚しない場合の慰謝料の相場は50～100万円程といわれています。
このように、離婚しない方が慰謝料の相場は低くなるため注意しましょう。
離婚しない場合の浮気の慰謝料が増額されるのはどんなとき？
慰謝料は、ケースによっては増額されることがあります。
ここでは、どのような場合に慰謝料が増額される可能性があるのかご紹介します。
パートナーとの婚姻期間が長いとき
結婚生活が長いと、夫婦間の信頼関係も深くなることが多いです。
そのため、長年共に過ごしたパートナーの浮気は、信頼関係を大きく揺らがし、精神的により大きなダメージを与えるものと判断されます。
慰謝料は精神的苦痛が大きいほど増額されるケースが多いため、婚姻期間が長いほど額は大きくなりやすいといえるでしょう。
パートナーとの間に扶養が必要な子どもがいるとき
浮気によって夫婦の関係にひびが入り、家庭内が不安定な状態になると、育児に悪影響を及ぼす可能性が高いです。
また、共に子どもを育てている中での浮気は、精神的ショックが大きくなりやすいと判断されます。
そのため、家庭内に扶養が必要な子ども（幼い子どもやまだ仕事ができない子どもなど）がいるときは、慰謝料が増額される可能性があります。
浮気の期間が長いか頻度が高い
一般的に、浮気の期間が長いか、またはその頻度が高いほど、浮気されたショックや悲しみは大きくなりやすいです。
そのため、長期間にわたって浮気をされたり、何度も浮気を繰り返されたりした場合は、慰謝料が増額されるケースが多いです。
浮気相手が浮気を認めないとき
浮気相手が浮気を認めず、謝罪や反省の言葉を口にしない場合は、精神的な苦痛は大きくなりやすいでしょう。
そのため、この場合も慰謝料が増額される可能性があります。
もう浮気をしないと約束した後に浮気をしていた場合
パートナーが以前浮気をしており、その後2度と浮気をしないと約束したにもかかわらず浮気を続けていた場合、悪質性が高いと判断されます。
そのため、慰謝料が増額される可能性が高いです。
離婚しない場合に浮気の慰謝料を請求する手順
ここでは、離婚しない場合に浮気の慰謝料を請求する手順を解説します。
これから慰謝料を請求したいとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
浮気の証拠を集める
慰謝料は決定的な浮気の証拠がなければ請求できません。
そのため、まずは浮気の証拠を集めるところから始めましょう。
慰謝料請求のためには、以下のような証拠を集めると効果的です。
特に2人が性的な関係を持っていることがわかる証拠があれば、強力な証拠になります。
- パートナーと浮気相手が親密な関係にあることがわかる写真や動画
- LINEやメールでのやりとり（性的関係があることがわかる内容が望ましい）
- 2人でホテルに宿泊したことがわかる領収書やクレジットカードの明細
- パートナーが浮気を自白した際の音声
- 友人などによる浮気の目撃証言
内容証明郵便で通知書を浮気相手に送付する
証拠集めが完了したら、次は内容郵便証明で浮気相手に慰謝料請求の通知書を送付しましょう。
内容証明郵便を利用すると、いつ、どのような文書が誰から誰に送られたかを郵便局が証明してくれます。
これにより、浮気相手に対して慰謝料請求をする旨を正式に伝えることが可能です。
通知書を作成する際は、以下の内容を含めるとよいでしょう。
- 浮気の事実があったこと
- 不貞行為により精神的な苦痛を受けたこと
- 不貞行為は違法であること
- 慰謝料の請求を行うこと
- 慰謝料の支払い方法や支払い期限、振込先
- 慰謝料の支払いに応じない場合の措置（法的措置を講じるなど）
浮気相手と示談を行う
浮気証明郵便を送り、慰謝料請求の意思表示を行った後は、相手と示談を行いましょう。
相手が慰謝料の支払いに応じる意向がある場合は、具体的な金額や支払い方法について交渉を行います。
話がまとまったら、交渉で決まった内容について示談書を作成し、相手が慰謝料の支払いに合意した証拠を残しておきましょう。
示談で解決しない場合は調停や裁判を行う
相手が示談を拒否したり、交渉が決裂したりした場合は、まずは家庭裁判所での調停を行うことが一般的です。
調停では、第三者である調停委員が双方の間に立ち、解決に向けた話し合いを進めます。
相手が話し合いに応じてくれる可能性がある場合、まずは調停を申し立ててみることが有効です。
しかし、調停が不成立に終わる場合や、相手が調停に応じない場合は、裁判に進むことを検討する必要があります。
裁判では、双方の主張や証拠をもとに裁判官が法に基づいた判決を下します。
もし裁判で慰謝料請求が認められれば、相手が従わない場合でも強制執行の手続きを取ることが可能です。
しかし、判決が必ずしも自分の希望通りになるとは限らないため注意しましょう。
離婚しない場合に浮気の慰謝料を請求するときの注意点
ここでは、離婚しない場合に浮気の慰謝料を請求するときの注意点をご紹介します。
慰謝料請求には時効がある
慰謝料請求には時効があるため、いつでも請求できるわけではありません。
民法では、慰謝料請求の時効は次のように定められ、どちらか早い方が適用されます。
- 浮気の事実を知ったときから3年間
- 実際に浮気があったときから20年間
そのため、時効が過ぎる前に浮気の証拠を集め、必要な手続きを進めるようにしましょう。
参照：民法第七百二十四条（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）｜e-Gov法令検索
浮気相手の経済状況によっては支払いが困難なことがある
浮気相手の経済状況が悪い場合は、慰謝料を払えない可能性もあります。
そのため、まずは示談の際などに相手から生活状況や収入などの話を聞き、慰謝料を支払うだけの余裕があるか把握するとよいでしょう。
収入を詳しく知りたい場合は、給料明細書や源泉徴収票を提示してもらうのも一つの手です。
そのうえで、相手が経済的に困窮しており支払いが困難であると判明した場合は、以下のような対応を検討してみてください。
- 慰謝料の減額を検討する（あまりにも額が低くならないよう、しっかりと話し合いを行う）
- 慰謝料を分割払いにする
- 親族による立て替えが可能か確認する
浮気相手の求償権はなるべく放棄させる
離婚せず浮気相手に慰謝料を請求する場合は、相手の求償権は放棄させた方がよいでしょう。
この場合の求償権は、「浮気の慰謝料を支払った人が、もう一方の浮気の当事者に支払った額の一部を請求できる権利」を指します。
たとえば、浮気相手が100万円慰謝料を支払ったら、浮気をしたパートナーにそのうちの一部（50万円など）を払うように請求できるということです。
つまり、求償権を使用されると、結果的にパートナーにも慰謝料を請求した形になってしまいます。
そうなると、離婚をしない場合は家計からパートナーの慰謝料が支払われることが多いため、実質的に受け取る慰謝料の額が減ってしまう可能性が高いです。
そのため、なるべく相手の求償権は放棄させたほうがよいといえます。
求償権を放棄させたい場合は、示談の際にその旨を伝え、合意が得られた場合は示談書に記載をしておきましょう。
浮気の証拠を集めたいなら探偵への依頼を検討しよう
慰謝料請求をするためには、浮気の証拠が必要になってきます。
しかし、複数の証拠を1人で集めるのは簡単なことではありません。
証拠を探すための時間がなかったり、証拠を探してもなかなか見つからなかったりするケースも多いです。
そこで、「証拠を1人で探すには限界がある…」とお悩みの方には、探偵に依頼することがオススメです。
探偵に依頼することの大きなメリットの一つは、決定的な証拠が手に入りやすいことです。
探偵は、相手に気づかれずに尾行や張り込みを行い、隠しカメラやGPSなどを駆使して浮気現場を撮影します。
例えば、2人でホテルに入った瞬間の写真や動画など、1人では撮影が難しい証拠も、探偵に依頼すれば入手しやすくなるでしょう。
また、探偵に調査を依頼することで、様々な負担を軽減できるという点も重要です。
パートナーの浮気調査を1人で行うと、時間や労力がかかり精神的にも苦痛になってしまうことが多いでしょう。
しかし、探偵に依頼すれば調査をすべて行ってくれるため、時間を節約でき、精神的なストレスも軽減されやすいです。
さらに、探偵事務所によっては、調査後に法的なアドバイスを受けられるところもあります。
そのようなサポートを行っている探偵に依頼すれば、慰謝料請求でわからないことを相談することもできるでしょう。
慰謝料請求に向けて決定的な浮気の証拠がほしいとお考えの方は、ぜひ探偵への依頼を検討してみてください。
証拠集めを依頼したいときにオススメの探偵4選
「浮気の証拠が欲しいから探偵に依頼しようと思うけど、どこに頼めばいいかわからない」とお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そのような方に向けて、ここでは、浮気の証拠集めを依頼したいときにオススメの探偵を4つご紹介します。
AKI探偵事務所
参照：AKI探偵事務所
「AKI探偵事務所」は、調査力の高さが強みの探偵事務所です。
定期的な技術向上セッションを受けている調査員が、最新の機材と技術を駆使して決定的な証拠を収集します。
また、料金プランは「時間制プラン」「完全成功報酬プラン」が用意されています。
特に「完全成功報酬プラン」では、不貞の証拠が取れなければ調査費用はかかりません。
さらに、顧問弁護士との連携も強力で、必要に応じて法的アドバイスを受けられる点も魅力です。
メールや電話での無料相談に加え、出張での無料相談も行っていますので、ぜひお気軽にご相談ください。
あい探偵
参照：浮気調査専門のあい探偵
「あい探偵」は、浮気調査に特化した探偵事務所です。
創業31年で、300,000件以上の相談実績があり、業界最大手として信頼を得ています。
あい探偵の強みは、調査にかかる料金の低さです。
調査の基本料金は1時間あたり2,500円からで、他社と比較しても低くされています。
「完全成功報酬型」も導入しているため、浮気の証拠が取れなければ調査料は一切かかりません。
また、調査終了後は、調査報告書の活用法や慰謝料請求の方法などについてアドバイスを行っています。
問題解決に向けて最後までサポートしてくれるので、安心して相談することが可能です。
年中無休で電話やメールでの相談が可能で、全国に対応した面談も無料で行っているため、ぜひお気軽にご相談ください。
総合探偵社AMUSE（アムス）
参照：株式会社AMUSE
総合探偵社AMUSEは、手厚いサポートが魅力の探偵事務所です。
全国に支店を展開し、緊急調査には即日対応も可能です。
料金につきましては、調査結果が得られない場合は料金が発生しないという安心のシステムを導入しています。
調査が早く終了した場合には、余った時間分の費用を返金するサービスも提供しているため、損がありません。
また、調査中はLINEでリアルタイム報告が行われるため、進捗が一目でわかって安心です。
アフターフォローも充実しており、調査後も夫婦カウンセラーや弁護士によるサポートが受けられます。
そのため、今後の方針について悩んでいる場合などに相談をしていただくことが可能です。
お電話やメールでの無料相談を行っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
総合探偵社クロル
参照：総合探偵社クロル
総合探偵社クロルは、15年以上の経験を持つベテラン調査員が在籍する探偵事務所です。
豊富な経験に裏打ちされたノウハウや技術力で、精度の高い調査を行っています。
また、無駄なコストを抑えるために「段階調査」を実施していることも特徴です。
「段階調査」では、段階的に調査を進めるため、結果次第でその後の調査内容を変更することができます。
そのため、相談者様にあわせて臨機応変に調査プランを作成することが可能です。
また、専門の相談員によるアフターフォローも行っており、今後についてお悩みのことがあれば、相談していただくことができます。
お電話やメールでの無料相談を行っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
離婚しない場合に浮気の慰謝料を請求できるのかに関連するよくある質問
ここでは、離婚しない場合に浮気の慰謝料を請求できるのかに関連するよくある質問にお答えしています。
パートナーが浮気を認めない場合は慰謝料請求できる？
パートナーが浮気を認めない場合でも、慰謝料を請求することは可能です。
しかし、慰謝料請求のためには十分な浮気の証拠を用意する必要があります。
主な証拠としては、ホテルに出入りする際の写真や動画、性的関係をほのめかすメッセージのやり取り、ホテルの領収書などが挙げられるでしょう。
このような証拠があれば、パートナーが浮気を認めなくても、慰謝料を請求する際に有利になります。
もし証拠を個人で集めるのが難しい場合は、探偵への依頼も検討するとよいでしょう。
パートナーが離婚をしたがっている場合はどうする？
慰謝料請求を行う際に、パートナーが離婚を希望するケースも考えられます。
その場合は、まずはパートナーと２人で話し合い、離婚を希望する理由を聞くとよいでしょう。
そのうえで、お互いの意見や気持ちを尊重しつつ、関係を続けていく方法がないか模索することが重要です。
しかし、なかなか話の折り合いがつかず、結論が出せないこともあるでしょう。
その場合は、夫婦カウンセリングを受けることも一つの手です。
夫婦カウンセリングでは、専門のカウンセラーが中立的な立場で介入し、問題の解決をサポートしてくれます。
カウンセリングを通じて、お互いの気持ちや考えを理解し合うことで、関係を修復するための新たな視点や解決策を見つける手助けになるでしょう。
慰謝料請求後にパートナーとの関係を再構築するにはどうすればいい？
慰謝料請求後にパートナーとの関係を再構築するためには、まず浮気の話をなるべく出さないことが重要です。
浮気の話を何度もするとパートナーが委縮してしまい、関係の修復が難しくなってしまうケースもあります。
そのため、なるべく普段通りの態度で接するとよいでしょう。
次に、一緒に過ごす時間を増やすことも効果的です。
そうすることでお互いの大切さを再認識しやすくなり、関係が好転する可能性が高くなります。
さらに、夫婦の関係修復には夫婦カウンセリングが効果的なケースも多いです。
カウンセリングを通じてお互いの気持ちの再確認ができるため、誤解やすれ違いをなくすことができます。
また、カウンセラーに客観的な視点からのアドバイスをもらうことで、関係修復の糸口も見つかりやすくなるでしょう。
まとめ
離婚をしない場合でも慰謝料の請求をすることはできます。
ただし、離婚する場合に比べると慰謝料の相場は低くなるので注意しましょう。
また、慰謝料請求を行うためには、決定的な浮気の証拠が必要です。
証拠を１人で集めるのが困難な場合は、探偵への依頼を検討してもよいでしょう。
