ネットストーカー対策は4つ！警察の対応・ストーカーの行為徹底ガイド

ネットストーカー対策を行うことで被害を防げますが、解決はできません。

また、解決のために、ネットストーカーに効く言葉をかけてみたとしても、状況によっては効果がない可能性もあります。

警察に対応を求める方は、まずはどこからの行為が犯罪になってしまうのかを判断しなければいけません。

SNSを見るだけでもネットストーカーと呼べるのか、気になるところです。

本記事では、ネットストーカー対策での4つの方法と、解決策をご紹介。

また、ネットストーカーとは何なのかその行為と、ストーカー犯の特徴や注意点をまとめました。

ネットストーカーとは？

ネットストーカーとは、インターネット上で特定の人物をストーキングする行為や、人物のことをさします。

恋愛感情に関係なく、下記のような行為を行った人物は、ストーカー規制法に問われます。

参照：ストーカー行為等の規制等に関する法律 | e-Gov 法令検索

ネットストーカーの行為を対策の前にチェック！

ネットストーカーは、ストーカー規制法の対象になります。

では具体的に、ネットストーカーはどのような行為を行うのでしょうか。

SNSやオンライン上の情報を追跡・監視する

ネットストーカーは、Xやインスタグラム、Facebookなどの投稿を、過去の情報まですべて把握しようとします。

SNSとブログを運営している場合、更新情報のチェックを欠かすことはありません。

ITに精通しているネットストーカーは、スマホをハッキングして、デバイスの監視や録画をすることもあります。

執拗にターゲットに関する情報を探ろうとするのは、ネットストーカーの代表的な行為です。

あらゆる手段で個人情報の収集を行う

ネットストーカーは、追跡や監視により、ターゲットの本名や住所、年齢や学校・勤務先、交友関係などの情報を収集します。

第三者になりすまして、ターゲットの友人や知人に接触するケースも珍しくありません。

居場所を特定するために、追跡アプリなどで監視し、実際にストーカー行為を行うこともあります。

ターゲットの個人情報を探るために手段を厭わないのも、ネットストーカーの行為です。

ターゲットと接触しようとする

ネットストーカーは、コメントやDМをしつこく送って、ターゲットと接触しようとします。

ブロックされることを想定して、SNSで複数のアカウントを作成し、架空の人物になりすましてフォローすることも少なくありません。

執拗にターゲットと接触しようとすることも、ネットストーカーの行為です。

誹謗中傷や屈辱的な発言などで攻撃する

ネットストーカーは、ターゲットを攻撃するために、誹謗中傷や屈辱的なコメントを行います。

SNSだけでなく、匿名の掲示板で行われることも珍しくありません。

ターゲットのSNSのアカウントを乗っ取り、本人になりすまして不適切な発言を行うケースもあります。

攻撃しようとすることも、ネットストーカーの行為です。

ネットストーカーを対策する4つの方法

ネットストーカーの被害に遭っているかもしれないと感じたときには、まず撃退するための対策を行いましょう。

被害に遭っていなくても、日頃から注意しておきたいネットストーカー対策の4つの方法をご紹介します。

1. インターネット上で個人に関する情報を公開しない

ネットストーカー対策の方法として、まず個人に関する情報を公開しないようにしましょう。

特に本名や住所、勤務先や学校などの個人情報を公開してはいけません。

地域を特定できるような発言も、個人を特定されてしまう恐れがあるため慎むべきです。

例えば、天気や停電、地震などの情報から、自宅を特定されてしまう恐れがあります。

個人に関する情報を公開しないことは、ネットストーカー対策の基本です。

2. 写真や映像に写り込む内容に充分に注意する

SNSに写真や動画をアップロードする際は、投稿に写り込む内容に注意することも、ネットストーカー対策の方法として欠かせません。

顔写真や制服を着た写真・動画をアップロードすることは、個人の特定につながるため避けるべきです。

また、自宅からの風景や、ライブ配信に映りこむ景色などからも、自宅を特定されてしまいます。

ネットストーカー対策として、写真や映像の公開は控えましょう。

ただし、ライブ配信や動画投稿などを事業として活動している方はそうもいきません。

そのため、映像の内容には充分に気を配る必要があります。

被害に遭わないために、写真や映像に充分に注意してください。

3. SNSアカウントを非公開（鍵アカ）にする

SNSアカウントを非公開（鍵アカ）にすることも、ネットストーカー対策に効果的な方法です。

フォローを承認制にするなどで、SNSの投稿を閲覧できる人を制限することで、ネットストーカーからの監視や攻撃を防げます。

ただし、不特定多数の人にフォローしてもらいたい場合や、ネットストーカーが複数のアカウントを取得している場合にはできません。

アカウントの閲覧制限を行うことで、フォローを開放している場合よりもネットストーカー対策として効果的といえます。

4. スマホやSNSの設定・管理を徹底する

スマホやSNSの設定・管理状況によって、意図せずに個人情報を漏らしてしまう恐れがあります。

ネットストーカー対策として、下記のようなスマホやSNSの設定と管理を徹底しましょう。

SNSのチェックイン機能とは、フォロワーに現在の位置情報を通知するため、確認すべき機能です。

もし、これまで管理が甘かった場合には、スマホやアカウントがハッキングされていないかをチェックしたうえで対策を行います。

ネットストーカーの解決策

ネットストーカー対策は、あくまでも被害を防ぐための予防策にすぎません。

もし、すでにネットストーカーに遭っていて、被害から解放されたいのであれば、解決すべきです。

本章では、ネットストーカーの解決策をご紹介します。

SNS運営に通報・退会する

SNS上でのつきまといや誹謗中傷などの攻撃を受けている場合の解決策は、運営に通報する・退会するかのいずれかです。

ライブ配信サービスやSNSでは、違反や迷惑行為を行うユーザーに対して、警告やアカウント削除などの措置を取ります。

ただし、ネットストーカーが新たにアカウントを作成する可能性もあるため、通報では解決につながらない可能性もあるでしょう。

解決策としてSNSを退会すればアカウントが削除されるため、被害を受けることはありません。

インターネット内での被害にとどまる方のための、ネットストーカーの解決策として有効です。

警察に対応してもらう

ネットストーカーの被害が実際のストーカー被害にまで発展している場合には、警察に対応してもらいます。

警察に被害を相談することで、ストーカー行為をやめるように警告・禁止命令などの強い措置をとることができます。

また、ストーカー対策を防ぐための方法についても、教えてもらうことが可能です。

ネットストーカー被害の解決策として、もっとも効果的といえます。

こちらでは「ストーカー対策は警察に相談！やってはいけないことや注意点徹底ガイド」について解説しています。

慰謝料を請求する

ネットストーカーの解決策としてもうひとつ、慰謝料を請求することもできます。

慰謝料は、被害者の精神的苦痛を解決するための金銭です。

弁護士による対応や裁判沙汰になることで、ただ事ではないと感じて、ストーキング行為をやめる可能性が高くなります。

警察に対応してもらえない場合に、有効なネットストーカーの解決策です。

ネットストーカーの特徴

ここまでネットストーカー行為と対策について解説しましたが、もうひとつ確認しておきたいことがあります。

それは、ネットストーカーを行う人物の特徴です。

ネットストーカーは非常に厄介なため、特徴を押さえておかなければ、対策をしても無意味になりかねません。

被害者意識が強い

ネットストーカーの特徴は、被害者意識を強く持つ人物であることです。

他人の投稿や発言によって、自分が傷つき被害を受けたと感じ取り、相手が悪者であるという考えに至ります。

「相手に非があり、正しいのは自分」という極端な考えの結果、自分が権利者であるという振る舞いを行うことが少なくありません。

自分が権利者だから、例え誹謗中傷を行うことでも正当な行為と思い込み、屈辱的な言動を平気で行うようになります。

異常なまでの支配欲を抱えていることが、ネットストーカーの特徴です。

執着しやすい

自尊心が強いことも、ネットストーカーになりやすい人の特徴です。

過剰な自尊心を持つ人は、他人が自分よりも優れていることや、優遇されることを認めることができません。

自分より優れている人を否定せずにはいられないため、相手のSNSを監視して優越感に浸ります。

過剰な自尊心により、相手よりも自分が欠けている状態を許すことができません。

欠けていると感じた場合は、精神的に不安定な状態に陥ります。

自尊心が強い

ネットストーカーは、特定のことに執着しやすいことも特徴のひとつです。

相手について詳しく知っていることを、愛情であるとはき違えています。

また、インターネット上で言い争ったことがきっかけで、激しい憎しみを抱くことも少なくありません。

好きや憎しみなどの感情から、サイバーストーカーに発展します。

特に好きだという感情を抱いている場合、SNSの投稿から、住所や相手の好みを探ろうとするため、執着してしまうのです。

ネットストーカーにとって執着は愛情による行為のため、気持ち悪いと否定されてしまうと、嫌がらせに発展しかねません。

ネットストーカー対策の注意点

ネットストーカーの特徴を理解したところで、対策を行いたいところですが、いくつか注意点があります。

注意点を押さえなければ、被害の解決にはつながりません。

本章では、ネットストーカー対策の注意点についてご紹介します。

ブロックは逆効果になる可能性がある

SNSでのフォローの回避や、投稿の監視を防ぐためにブロック機能を活用できますが、利用は控えるべきです。

ネットストーカーは、自身の行為を愛情であるとはき違えています。

万が一ブロックによって拒否されてしまうと、憎しみが生まれてしまい、ストーカー行為がエスカレートしかねません。

ブロック機能の利用が、逆効果になってしまう可能性があります。

ネットストーカーのアカウントはブロックせず、徹底的にコメントを無視することが注意点です。

専門家に相談する際は被害の証拠が必要

ネットストーカーの被害は、警察に相談することで解決につながる可能性が高いですが、その際証拠が必要になります。

証拠がなければ、警察に動いてもらうことはできません。

警察に証拠を提出すれば、事件性や緊急性を伝えられるため、動いてもらえる可能性が高まります。

自分で、SNSや掲示板での誹謗中傷や、屈辱的なコメントのスクリーンショットなどを集めておきましょう。

実際にストーカー行為を受けている場合には、ストーキング被害を受けている様子の証拠が必要です。

また、犯人の氏名や住所などの身元が分からなければ、警察の動きが消極的になってしまいかねません。

警察に動いてもらえるように、まずは証拠を揃えるえることが、注意点です。

自分でストーカー行為の証拠を集める、身元を調べることは難しいため、探偵を頼ってみてもよいでしょう。

一般的なストーカー被害よりも警察に動いてもらいにくい

ネットストーカーの被害は、一般的なストーカーの場合よりも、警察に動いてもらえる可能性が低いことが注意点です。

ストーカー規制法では、ネットだけの被害だけではストーカー行為を問うことが難しくなってしまいます。

警察が動くだけの被害がないと、判断されてしまうことも少なくありません。

対応をしてもらえない間の中でも、インターネット上での誹謗中傷によって、名誉が傷つけられてしまう恐れがあります。

そこで、裁判を検討する方も少なくありませんが、この際にも証拠が必要です。

また、慰謝料の金額は、過去の裁判によると数十万円～200万円が相場になります。

慰謝料の金額は、ストーカー行為の悪質性や、被害の大きさを証明できることで、高額になる可能性が高いです。

プロフェッショナルな探偵は、警察や裁判で必要になるストーカー被害の証拠を熟知しています。

探偵に、ネット上での被害を証明できる証拠の内容や、個々のケースに応じて解決する方法まで相談することが可能です。

こちらでは「探偵のストーカー調査とは？対策・調査が必要なケースまで徹底解説」について解説しています。

ネットストーカー対策に最適な探偵選びのポイント

ネットストーカー被害の証拠を揃えるのは、探偵でなければ難しいです。

被害の深刻さや事件性が伝わる証拠でなければ、警察に被害届を出す際、訴訟を起こす際にも無意味になってしまいます。

探偵に相談することで、自分で行うべきネットストーカー対策の方法や、アドバイスをもらうことも可能です。

では、ネットストーカー対策に最適な探偵選びのポイントをご紹介していきます。

調査実績が豊富である

ストーカー対策の探偵選びのポイントは、調査実績が豊富であることです。

探偵の運営期間や調査実績が豊富であれば、それだけノウハウが豊富で、調査力も高いといえます。

プロフェッショナルな探偵は、警察が動くためにどのような証拠を準備すればよいのかを熟知しています。

警察に提出する証拠を掴むために、調査実績が豊富であることは、探偵選びのポイントとして外せません。

人材が豊富である

探偵事務所の人材が豊富であることも、ネットストーカー対策の探偵選びのポイントです。

人材が豊富であれば、すぐに探偵は調査を開始できます。

特にストーカー行為は、早めに対応を行わなければエスカレートしかねません。

迅速に対応してもらうためにも、人材が豊富であることは探偵選びのポイントとして重要です。

探偵業届出番号を取得している

ネットストーカー対策の探偵選びのポイントは、探偵業届出番号を取得していることです。

探偵業届出番号を取得しなければ、探偵が掴んだ証拠は警察や裁判での証拠として使うことができません。

また、未届で調査を行うのは違法行為です。

探偵業を開始する際、公安委員会へ届出を済ませて許可番号を取得し、公式サイトで公開することが義務づけられています。

公式サイトで届出番号を確認し、認可済みであることも、探偵選びのポイントとして重要です。

ネットストーカー対策におすすめ！原一探偵事務所

参照：原一探偵事務所

探偵にネットストーカー対策を依頼する際、調査力と信頼性の高さと、人材の豊富さを確認しなければいけません。

そこでおすすめしたいのが、原一探偵事務所です。

原一探偵事務所は、創業49年を誇る国内最大手の探偵事務所で、豊富な人材を抱えています。

ストーカー対策では、経験20年のプロが、相談者の安全に配慮しながら、被害を立証できる証拠を掴むことが可能です。

相談も24時間365日対応でき、100名以上のスタッフが在籍するため、迅速に対応できます。

探偵業届出番号の取得はもちろん、違法調査も行いません。

運営実績の長さからも、信頼性の高さを読み取ることができます。

原一探偵事務所は、信頼性と調査力が高いため、ネットストーカー対策におすすめです。

こちらでは「株式会社原一（原一探偵事務所）の口コミ【費用・調査力・信頼性】悪評までチェック」について解説しています。

ネットストーカー対策のよくある質問

ネットストーカー対策のよくある質問をまとめました。

ネットストーカーに効く言葉にはどのようなものがありますか？

初期の段階では、最近忙しいため対応できないという理由をつけて、ネットストーカーに伝えてみましょう。

こちらの事情に配慮できないようなしつこい行為は、迷惑だということ、連絡しないで欲しいことを伝えると効果的です。

男性のストーカーに対しては、異性としての魅力を感じないことや、第三者に対処を相談している旨を伝えるとよいでしょう。

女性のストーカーには、行動が違法であること、恐怖を感じていると言ってみてください。

SNSを見るだけでもネットストーカーになってしまいますか？

ネットストーカーに該当する行為はどこからになるのかというと、ストーカー規制法に当てはまるケースです。

つきまといや、しつこく交際を迫ること、監視していることを告げる行為などは、ストーカー規制法に抵触します。

よって、普通にSNSを見るだけでは、ネットストーカーには該当しません。

ネットストーカーの相談を24時間・無料で行っているのはどのような機関ですか？

ネットストーカーの悩みを聞いてもらえる機関は「よりそいホットライン」「#いのちSOS」などになります。

誹謗中傷の対処法についてのアドバイスが欲しい場合の窓口は「違法・有害情報相談センター」です。

削除を依頼するのであれば「セーフライン」に相談します。

緊急性の高い相談は迷わず「110番」しましょう。

まとめ

ネットストーカーを対策するだけでは解決できないため、まずは解決策を知ることが大切です。

解決策として警察に対応してもらう際は、ネットストーカーの罰則対象になる行為を確認しておきましょう。

また、被害の証拠を揃えておくことも重要です。

警察や裁判で使える証拠は探偵に掴んでもらえるため、ぜひご相談を検討されてみてはいかがでしょうか。

また、ネットストーカーは非常に厄介な特徴を持つため、対策や解決する際はしっかりと理解し、注意点を守って行いましょう。