職場でストーカー被害を受けたらどうすべき？対策や相談先を解説

「職場でよく後を付けてくる人がいる…」

「職場の出口でよく待ち伏せをされる…」

職場でこのようなストーカー行為を受けたとき、どのように対応すればよいかわからず、困ってしまう方は多いのではないでしょうか。 

本記事ではそのような方に向けて、職場でできるストーカー対策の方法などについて解説しています。 

職場でのストーカー行為に悩まされている方は、ぜひ参考にしてください。

ストーカーの定義とは

ストーカーは「特定の人物に対してつきまといや待ち伏せ、監視といった迷惑行為を行う人」のことを指します。

ストーカー行為は、恋愛感情を抱いている相手や好意を拒絶され恨みを抱いている相手に対して行われやすいです。

また、ストーカー規制法という法律では、恋愛感情や怨恨に起因するストーカー行為が取り締まりの対象とされています。

ストーカー行為であると見なされるのは以下のような行動です。

このような行動をとる人が周囲にいる場合は、十分に注意をするようにしましょう。

参照：ストーカー行為等の規制等に関する法律 | e-Gov 法令検索

職場におけるストーカーの特徴

職場におけるストーカーには、よく見られる行動の特徴があります。

もし以下の特徴に当てはまる人が職場にいる場合は、その人の動向に十分注意を払うようにしましょう。

職場でストーカー被害を受けたらすぐに対策をすべき

職場でストーカー被害を受けたら放置せずにすぐ対策をすべきです。

職場でのストーカー行為を放置すると以下のようなリスクがあります。

そのため、事態が深刻になる前に早めに手を打っておくとよいでしょう。

職場でできる初期段階のストーカー対策

職場でストーカー行為をされている場合、初期段階であれば自分で対策できることも多いです。

ここでは自分でできる職場のストーカー対策をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

接触する機会を減らす

まず、相手との接触頻度を減らすことが重要です。

接触をしてしまうと、相手が「自分に関心がある」と勘違いしてしまう可能性があります。

また、頻繁な接触は、相手がストーカー行為に及ぶ機会を与えてしまうことにもつながります。

そのため、業務上必要な場合にのみコミュニケーションを行い、私的な会話や雑談は一切控えるようにしましょう。

なるべく2人きりの場面を作らない

業務の関係でやむを得ず相手と話をする必要がある場合でも、できる限り2人きりの場面は避けるようにしましょう。

会話をする際は、人の目がある場所を選ぶことが重要です。

例えばオープンスペースや自席の周囲など、他の社員が見ている場所で会話を行うことが望ましいです。

狭い空間や閉鎖的な場所は２人きりになりやすく、相手がストーカー行為に及びやすくなってしまうため避けるようにしましょう。

毅然とした態度で接する

ストーカーにあいまいな態度をとってしまうと、相手は好意を受け入れてくれたと勘違いし、ストーカー行為がエスカレートする危険性があります。

そのため、相手に期待を持たせないためには、毅然とした態度で接することが大切です。

たとえば、相手がプライベートに踏み込んだ質問を何度もしてくる場合であれば、笑顔で受け流したり、曖昧な返事をしたりしてはいけません。

勘違いさせないよう「そのような質問にはお答えできません」というように毅然と拒否の言葉を伝えましょう。

このとき、怒ったり感情的になったりせず、冷静な態度で臨むのがポイントです。

冷静かつ毅然とした態度を見せることで、本気で言っていることが伝わりやすくなり、相手も「これ以上の接触は無理だ」と諦める可能性が上がります。

職場でのストーカー行為が続いている場合の対策

自分でストーカー対策をしても職場でのストーカー行為が続いている場合は、自力では解決できないケースが多いため、別の対策を行ったほうがよいです。

ここでは、職場でのストーカー行為が続いている場合にとるべき対策についてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

ストーカー行為を受けている証拠を集める

ストーカー被害が続いている場合は、ストーカー行為を受けている証拠を集めることが重要です。

もし証拠が揃えば、それを元に上司や人事部門に被害を報告することができ、しかるべき措置をとってもらいやすくなるでしょう。

証拠としては以下のようなものが有効です。

そのため、ストーカーから届いたメッセージや贈り物などは捨てずに保存しておくようにしましょう。

また、ストーカー被害の状況についてノートなどに記録したものも証拠として使用ができます。

記録をするときは以下のポイントを盛り込むとよいでしょう。

上司に相談する

証拠が十分に揃った後は、自分の上司や相手の上司にストーカー被害の相談を行いましょう。

ただし上司がストーカーだった場合は、その上司よりもさらに上司に当たる人や人事部、会社の相談窓口などに相談を行ってください。

相談の際は、事態の深刻性を把握してもらうために、集めた証拠も一緒に提出するとよいです。

また、あなた自身が部署を異動したいという希望があれば、その旨も相談の際に伝えておくとよいでしょう。

会社側は相談を受けた後、ストーカー行為を行っている相手にヒアリングを行い、状況に応じて以下のような対応をすることが考えられます。

また、行為の悪質度が高い場合は、懲戒処分になるケースもあります。

職場でストーカー対策を行っても効果がない場合は外部への相談も検討すべき

職場でできるストーカー対策を行ってもまだストーカー行為が続く場合は、外部への相談を行うべきでしょう。

ここでは、ストーカー対策について相談できる外部の機関や専門家についてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

公的機関の相談窓口に相談する

公的機関にもストーカー被害の相談を受け付けている相談窓口があります。

以下の機関の窓口はストーカーに関する相談に対応をしているため、相談をしたい方はぜひ参考にしてください。

機関の名称	相談できる内容
男女共同参画センター （都道府県によって名称が異なります）	ストーカーやDV、家族との関係、職場でのトラブルなど日常生活の中で起こるさまざまな問題についての相談を受け付けています。
女性相談支援センター （都道府県によって名称が異なります）	ストーカーやDVなどの女性が抱える問題について相談が可能です。
女性の人権ホットライン	ストーカーやDV、セクハラなどの女性にまつわる人権問題について相談ができます。
みんなの人権110番	ストーカーや差別、虐待、ハラスメントなど人権に関する問題の相談ができます。
法テラス	ストーカーを含む法的トラブルに関する相談が可能です。

警察に相談する

ストーカー行為がエスカレートしていて危険を感じる場合は警察に相談すべきです。

ストーカー被害の場合、警察は被害者から提出された証拠をもとに対応を行うため、必ず事前に証拠を集めておくようにしましょう。

警察はストーカー対策として以下のような対応を行います。

また、ストーカー行為が確認されており、今後も被害が続く可能性が高いと判断された場合は、ストーカーに対して警告を出すことも可能です。

もしストーカーが警告に従わない場合は、法的効力のある禁止命令が出されるケースが多く、その場合はストーカーが被害者に接近することが禁じられます。

禁止命令にも背いた場合は加害者が逮捕されることもあり、場合によっては刑事罰が科される可能性もあります。

弁護士に相談する

弁護士にストーカー被害を相談することも有効な手段です。

弁護士は状況に応じて以下のような対応を行います。

特に示談や訴訟に不安がある場合、法律に詳しい弁護士がそばにいることで有利に働くことも多いため、そのような方は相談を検討するとよいでしょう。

探偵に相談する

警察に相談する際にはストーカー被害を受けている証拠が必要となりますが、自力で証拠を集めることは難しいケースも多いです。

そのような場合は、探偵に相談をすることも一つの選択肢となります。

探偵に依頼を行うと以下のような対応を行ってくれます。

また、探偵は相手に気づかれることなく効率的に調査を行うスキルを身につけているため、自力で調査するよりも、短期間で安全に証拠を入手できる可能性が高いです。

このようなメリットに魅力を感じる場合は、探偵への依頼を検討するとよいでしょう。

ストーカー被害の証拠集めを探偵に依頼したいときは「原一探偵事務所」がオススメ

参照：原一探偵事務所

「ストーカー調査を探偵に依頼したいけれど、一体どこに依頼にすればいいの…？」とお悩みの方には、「原一探偵事務所」がオススメです。

原一探偵事務所は、調査実績49年、年間5万件の相談実績を持つ老舗の探偵事務所です。

料金設定の明確さが特徴の一つであり、見積り時に算出された料金から追加して請求することはありません。

また、経験豊富な調査員が多数在籍しているため、質の高い確かな調査が期待できます。

全国の主要都市に拠点があるため、全国を対象とした調査も可能です。

さらに、調査終了後も、弁護士の紹介や法律相談などのアフターケアを行っているため、法的なサポートを受けたい場合も安心して依頼できます。

無料相談も行っているため、気になる方は相談を検討してみてください。

「職場でのストーカー対策」に関するよくある質問

ここでは、「職場でのストーカー対策」に関するよくある質問と回答をご紹介します。

職場でストーカー行為をされやすい人の特徴は？

職場でストーカー行為をされやすい人は、以下のような特徴を持った人が多いといわれています。

しかし、どのような人であってもストーカー行為を受ける可能性はゼロではないため、注意しましょう。

同僚が職場でストーカー被害を受けている場合の対策は？

同僚がストーカー被害で困っているとあなたに打ち明けてきた場合は、個室や静かな場所などに移動し同僚が安心して話せる環境を作った後、じっくりと話を聞いてあげましょう。

このとき相手のことを否定するようなことは言わず、相手に寄り添うような返事を心がけることがポイントです。

また、同僚のプライバシーにも配慮し、相談された内容は他の人に喋らないよう気をつけましょう。

相談を受けた後は、まず上司に相談するよう提案するとよいです。

もし同僚が上司に相談することに抵抗があったり、同僚の上司がストーカーを行ったり場合は、人事部や社内の相談窓口、外部機関などへの相談を提案するとよいでしょう。

職場でのストーカー対策に役立つグッズはある？

職場内や通勤または帰宅中にストーカー被害を受けている際は、以下のストーカー対策グッズが有効です。

ボイスレコーダーは、相手の発言を録音するためのグッズです。

相手がストーカー行為に該当するような言葉（「いつも見ています」といった監視をほのめかす発言など）をよく口にする場合は、ボイスレコーダーで録音しておけば、ストーカー行為の証拠とすることも可能です。

防犯ブザーは主に通勤中や帰宅中に使用できるグッズです。

ストーカーに追いかけられるなど危険な状況に陥ったときは、防犯ブザーを使用して音を鳴らすことで、周囲に助けを求めることができます。

フラッシュライトは夜間に通勤や帰宅を行う際に有効なグッズです。

フラッシュライトを使用すると、直視できないほどの強力な光を放ちます。

その光により相手の目がくらんだ間に、その場から逃げたり助けを求めたりしましょう。

まとめ

職場でストーカー行為を受けた場合は、放置せずすぐに対策を行うようにしましょう。

職場でできる対策を行っても効果がない場合は、警察など外部に相談を行うことが推奨されます。

また、上司や警察などにストーカー被害について相談を行う場合は、事前に証拠を用意しておくことが大切です。

証拠を自力で集めることが難しい場合は、探偵への依頼を検討してもよいでしょう。