ストーカー対策のために警察に相談すべきケースとは？相談方法も解説

ストーカーから身を守るために有効な手段の一つは、警察に相談をすることです。

しかし「自分のようなケースで相談しても大丈夫かな？」「どのように相談すればよいの？」

といった疑問を抱く方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで本記事では、ストーカー対策として警察に相談すべきケースや相談方法、相談後の警察の対応などについて解説を行います。

ストーカー被害について警察への相談を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

ストーカーの定義

一般的に、ストーカーは「特定の人に対してつきまといや監視、待ち伏せといった迷惑行為を行う人」のことを指します。

ストーカーがターゲットにしやすいのは、好意を持っている相手や好意を拒絶され恨みを抱いている相手です。

また、近年ではネットの発達にともない、オンライン上でストーカー行為を行うネットストーカーも増えています。

このようなストーカー行為は、放置するとエスカレートするリスクが高いため危険です。

そのため周囲にストーカー行為をする人がいる場合は、その動向を注視したうえで、早急に対策をとるようにしましょう。

ストーカー対策のために警察に相談すべきケース

ストーカー行為は、「ストーカー規制法」という法律によって取り締まりがされています。

ストーカー規制法で取り締まりの対象となるのは、恋愛感情や怨恨に基づくストーカー行為です。

具体的には以下のような行為が該当します。

もしあなたに対してこのような行動をとる人がいる場合は、悪質性が高いといえるため、すぐに警察への相談を行うようにしましょう。

参照：ストーカー行為等の規制等に関する法律 | e-Gov 法令検索

ストーカー対策のために警察へ相談する際に用意すべき情報

警察へストーカー被害を相談する際には、事前にストーカーに関する情報を整理し、ノートなどにまとめておくことが重要です。

そうすることで、警察が状況を把握しやすくなり、迅速に対応してもらいやすくなります。

ここでは、どのような情報を事前に用意しておくべきかご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

ストーカーに関する情報

まずは、ストーカーの特徴や情報をできる限り整理しましょう。

見知らぬ人がストーカーである場合は、背丈や体型、服装、髪型、年齢層などの見た目の特徴を控えておくとよいです。

一方、元交際相手や同僚といった面識のある人からストーカー行為をされている場合は、その人について以下の情報を整理しておきましょう。

ストーカー被害の状況や内容

警察に事態の深刻性を伝えるために、ストーカー被害の状況や内容についても整理しておきましょう。

以下のポイントを参考に、被害の状況や内容を整理し、ノートなどに記録してみてください。

ストーカー被害を受けている証拠

ストーカー被害の証拠が揃っていると、警察は客観的に事態を把握し、法律に基づいた適切な対応がしやすくなります。

そのため、証拠も忘れずに用意しておくようにしましょう。

決定的な証拠になるものの一つが、ストーカーの写真や動画、音声です。

ストーカー行為を受けている場面の撮影や録音を行えば、動かぬ証拠が手に入ります。

ただし、ストーカーに撮影や録音をしていることを気づかれると、ストーカーが逆上する恐れもあります。

そのため、気付かれにくい位置に監視カメラを設置して撮影したり、小型のICレコーダーで録音を行ったりといった、ストーカーにバレにくい方法をとるとよいでしょう。

また、ストーカーから発信されたメールやメッセージ、電話なども有力な証拠となります。

もしストーカーからメッセージや着信を受けた場合は、メッセージや着信履歴のスクリーンショットを撮ったり、電話音声を録音したりしておきましょう。

さらに、ストーカーから手紙や贈り物などを送り付けられている場合もそれを証拠にすることが可能です。

そのようなものが届いた場合は、捨てずに保管しておき、ストーカー行為を受けている証拠として提示するとよいでしょう。

ストーカー対策として警察に相談する方法

​ストーカー対策として警察に相談する方法はいくつかあります。

ここではその方法について解説しますので、ご自身に合った方法を選んで警察に相談を行ってみてください。

所轄の警察署へ行く

迅速な対応を望む場合は、所轄の警察署へ行って相談するとよいでしょう。

ストーカー被害を担当している部署は生活安全課です。

生活安全課の窓口でストーカー被害について相談したい旨を伝えましょう。

ただし、担当者が不在の場合もあるため、事前に電話で相談したい内容や希望日時を伝えておくとスムーズに相談しやすいです。

電話で警察に相談する

警察署に直接行くことが難しい場合は、電話で警察に相談が可能です。

電話で相談をしたい場合は、警察相談専用電話「#9110」に電話をかけましょう。

「#9110」では、DV、ストーカー、悪質商法など生活の安全にかかわる問題について相談できます。

「110番」とは異なり「#9110」」は、事件が発生していない段階でも利用できることが特徴です。

この番号に電話をかけると管轄の都道府県警察本部の総合相談窓口につながり、専門の相談員が対応します。

相談員は状況に応じて、ストーカー対策に関する具体的なアドバイスを行ったり、ストーカーに警告を行うなどの措置を提案したりしてくれます。

ただし、ストーカーに襲われていて今すぐ助けてほしいときなど、緊急時にはすぐに「110番」に通報し、警察に助けを求めるようにしましょう。

ホームページから警察に相談する

都道府県警察のホームページには、オンラインでの相談フォームが用意されていることがあります。

被害状況を文章で整理しながら相談したい場合や、口頭での相談に不安があったりする場合は、ホームページの相談フォームから相談することも一つの手です。

ただし、ホームページでの相談は、対応までに時間がかかるケースも少なくありません。

そのため、迅速な対応をしてほしい場合や緊急性が高い場合は、警察署に直接行くか電話で相談や通報を行いましょう。

ストーカー対策として警察がとる対応

警察に相談を行った後、警察は状況に応じてさまざまな対応を行います。

ここでは警察がどのような対応をとるのかご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

援助を行う

警察に「援助申出書」を提出することで、警察からの援助を受けることが可能です。

主な援助の内容は以下のとおりです。

ストーカーに対して警告を行う

以下の条件がそろった場合、警察はストーカーに対して、ストーカー行為をやめるように警告が可能です。

警告は通常、「警告書」を交付することで行われます。

ただし、事態が緊迫しており警告書を用意する時間がない場合は、口頭による警告が行われるケースもあります。

また、警告には法的な強制力がないため、警告に従わなくても罰則が科されることがありません。

そのため警告書は、ストーカー行為によって被害者に迷惑をかけていることをストーカーに自覚させ、自らストーカー行為を止めるように促すという側面が強いです。

ストーカーに対して禁止命令を出す

ストーカーによる被害が継続する恐れが強い場合、公安委員会はストーカーに対して禁止命令を出すことが可能です。

主にストーカーが警告に従わない場合に禁止命令が出されるケースが多いですが、緊急性が高い事案の場合は、警告を飛ばしてすぐに禁止命令が出されることもあります。

また、通常は禁止命令が出される前に、加害者を呼び出して意見を聴取する「聴聞」を行います。

禁止命令は、被害者に対する接触や付きまとい行為を禁じるものであり、違反した場合には罰則が科されることが特徴です。

そのため、禁止命令の方が警告よりも重い措置であるということもできます。

逮捕を行う

以下のような場合、警察はストーカーを逮捕し、身柄の拘束を行うケースが多いです。

逮捕後には、ストーカーに対して取り調べを実施した後、逃亡のリスクがあるとされた場合は身柄の勾留が行われます。

その後、起訴を行うかどうか判断され、正式に起訴を行うことが決定された場合は、刑事裁判が開かれます。

不起訴になった場合は、事件は終結し、さらに法的手続きが行われることはありません。

刑事裁判の結果、有罪となった場合は、ストーカー加害者に対して懲役または罰金の刑罰が科されます。

ストーカー対策の相談は警察以外にもできる

ストーカーの被害について相談ができる相手は警察だけではありません。

ここでは、警察以外にストーカー被害について相談ができる窓口や専門家についてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

公的機関の相談窓口に相談する

公的機関の窓口でもストーカー被害に関する相談が可能です。

以下でご紹介している機関の窓口はストーカー被害の相談に対応していますので、ぜひ参考にしてください。

機関の名称	相談できる内容
男女共同参画センター （都道府県によって名称が異なります）	ストーカーやDV、家族との関係、職場でのトラブルなど日常生活の中で起こるさまざまな問題についての相談を受け付けています。
女性相談支援センター （都道府県によって名称が異なります）	ストーカーやDVなどの女性が抱える問題について相談が可能です。
女性の人権ホットライン	ストーカーやDV、セクハラなどの女性にまつわる人権問題について相談ができます。
みんなの人権110番	ストーカーや差別、虐待、ハラスメントなど人権に関する問題の相談ができます。
法テラス	ストーカーを含む法的トラブルに関する相談が可能です。

弁護士に相談する

弁護士にもストーカー被害について相談ができます。

弁護士は状況に応じて以下のようなサポートができるため、弁護士への相談を検討している方はぜひ参考にしてください。

探偵に相談する

ストーカー被害に関して警察へ相談する際は、ストーカー被害を受けている証拠の用意が重要です。

証拠が不足していると、警察が被害の深刻さを認識できず、十分に対応をしてくれないリスクもあります。

しかし、ストーカー被害に関する証拠を、ストーカーに気づかれずに集めることが難しいケースもあるでしょう。

そのような場合は、探偵への依頼を検討するのも一つの選択肢です。

探偵は調査対象者に気づかれずに調査を行う方法を心得ているため、ストーカーに調査を行っていることがバレにくいことがメリットです。

また、探偵は以下のようなストーカー対策を行うことができます。

ストーカー被害の証拠収集と同時にストーカーから身を守るためのサポートも受けたい方は、ぜひ探偵への依頼を検討してみてください。

警察に相談せずできるストーカー対策の方法

「ストーカー行為に悩んでいるけれど、まずは自分でできることから対策を始めたい」という方に向けて、ここでは警察に相談せずできるストーカー対策の方法についてご紹介します。

個人情報をしっかり管理する

電話番号やメールアドレス、住所などの個人情報をストーカーに知られてしまうと、執拗な連絡がきたり、自宅周辺で待ち伏せされたりとストーカー行為がエスカレートする恐れがあります。

そのため、個人情報は信頼できる人以外に教えないようにするなど、しっかりと管理を行いましょう。

また、個人情報を守るためには以下のような方法も有効です。

曖昧な態度はとらない

ストーカーに対して曖昧な態度をとらないことも大切です。

曖昧な態度でストーカーに応じてしまうと、ストーカーが「自分に好意を持っているから応じてくれている」と誤解する可能性もあります。

そのため、以下のようにはっきりと拒否の姿勢を示すことが重要です。

自分の身を守る

自分の身を守るために、危険を感じたらすぐに助けを呼ぶようにしましょう。

助けを呼ぶ方法としては、次のような方法が挙げられます。

そのため、すぐに助けを呼べるように、外出の際はスマホや防犯ブザーを必ず持ち歩くようにするとよいです。

また、危険な状況に陥ることを事前に防ぐためには以下のような方法が効果的であるため、日ごろから意識するとよいでしょう。

ストーカー被害の証拠がほしい場合は原一探偵事務所がオススメ

参照：原一探偵事務所

「探偵にストーカー行為の証拠収集を依頼したいけれど、どの探偵に依頼すればよいかわからない…」とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。

そのような方には「原一探偵事務所」がオススメです。

原一探偵事務所は、1977年に設立され、年間相談数は5万件と豊富な実績を持つ老舗の探偵事務所です。

調査歴20年以上のベテラン調査員が多数在籍しており、豊富な経験で培った高い調査力を駆使して調査を行っています。

また、全国の主要都市に拠点があるため、日本全国を対象とした調査が可能であることも特徴です。

そのため、調査対象者が遠くへ移動してしまった場合も、その地域に近い拠点の調査員が調査を引き継ぐため問題がありません。

料金に関しては、面談時の見積もりで決定し、そこからの追加料金は発生しません。

そのため、安心して証拠集めを依頼できるでしょう。

調査が終了した後は、必要に応じて弁護士のご紹介や法律相談なども行っているため、法的なサポートも受けられます。

無料相談にも対応しているあため、気になる方はぜひ一度お問い合わせください。

ストーカー対策と警察に関するよくある質問

ここでは、ストーカー対策と警察に関するよくある質問と回答をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

女性が一人暮らしですべきストーカー対策は？

一人暮らしの女性の場合、以下のようなストーカー対策を行うとよいでしょう。

警察に相談したらストーカーから逆恨みされてしまう？

ストーカー行為に悩まされている方の中には、「警察に相談したらストーカーから恨まれるのではないか」と不安になり、警察への通報をためらっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

たしかに、警察に相談したことが気付かれるとストーカーから恨まれる可能性もゼロではありません。

しかし、そのまま放置するとストーカー行為がエスカレートする恐れもあり危険なため、警察に相談はした方がよいです。

もしストーカーからの逆恨みが心配な場合は、警察にその旨を伝え、警告を行う前にまずは自宅周辺のパトロールを強化してもらうとよいでしょう。

また、ストーカー行為がエスカレートしたり、ストーカーが暴力的な行為に出たりして身の危険を感じた場合は、身の安全が第一であるため、ためらわずすぐに通報を行うようにしましょう。

警察が動いてくれないときはどうすればよい？

ストーカー被害を受けているにもかかわらず警察が動いてくれない場合は、ストーカー被害に関する証拠の不足が原因である可能性が高いです。

証拠が十分ではないと、警察は事態の把握ができないため、適切な対応をとることが難しくなってしまいます。

そのため、警察に相談する前になるべくストーカー被害を受けている証拠を集めるようにしましょう。

もし証拠を1人で集めるのが難しい場合は、探偵への依頼も検討するとよいでしょう。

まとめ

ストーカー行為に悩まされている場合は、警察への相談を行うようにしましょう。

警察へ相談する際は、対応がスムーズにいくように、事前に証拠を十分に用意しておくとよいです。

もし自力で証拠を集めることが困難な場合は、探偵の力を借りることも一つの選択肢です。

また、警察の他に、公的機関や専門家にもストーカー被害の相談ができるため、状況に応じて相談を検討するとよいでしょう。