ストーカー対策は警察に相談！やってはいけないことや注意点徹底ガイド

ストーカー対策では、警察へ相談して動いてもらうことが大切です。

また、ストーカー対策グッズで自衛すると共に、対策でやってはいけないことも理解する必要があります。

本記事では、ストーカー対策を行いたいという方に向けて、ストーカー行為とは何か、警察に相談することの重要性をご紹介。

また、ストーカー対策でやってはいけないことや注意点、警察以外に相談できる機関などまでご紹介していきます。

ストーカー対策は「ストーカー行為」を理解することから

ストーカー対策を行う際、まずはストーカー行為とはどのようなものであるのかについて、理解しておかなければいけません。

ストーカー行為とは？

ストーカー行為とは、特定の人物に対してつきまとい等の行為を行うことをさします。

つきまとい等の目的が「恋愛感情その他の好意の感情」、それが満たされなかったことに対する「怨恨の感情」を満たす行為です。

恋愛関係にあった人物だけでなく、その家族・友人などに対して行うことも、ストーカー行為になります。

こちらは、ストーカー規制法第2条で規定されている内容です。

参照：ストーカー行為等の規制等に関する法律 | e-Gov 法令検索

ストーカー行為の一覧

ストーカー行為の一覧からも分かる通り、単純なつきまといや待ち伏せだけではありません。

なお、過去の規制対象は、恋愛感情に限定されていましたが、平成28年12月に改正されています。

法改正では、SNS上での嫌がらせに関して、恋愛・好意以外の「怨恨の感情」も規制対象として追加されることになりました。

参照：ストーカー行為等の規制等に関する法律 | e-Gov 法令検索

ストーカー対策は警察に相談することが何よりも重要

ストーカー対策を行う際に重要なことは、まず警察へ相談することです。

加害者が、交際相手や知人との異性関係の場合、警察に相談することをおおげさに感じる方も少なくありません。

しかし、そのようなことから取り返しのつかない事態を招いてしまうケースが多いです。

ストーカー被害に遭ったら、真っ先に警察へ相談しましょう。

ストーカー被害を警察に相談したらどうなる？

警察に、ストーカー被害を相談すると、下記を実施します。

警察に相談して、どうなるのかというと、ストーカー被害を解決へ導くことができます。

行政措置や検挙をしてもらえる

警察は、犯人に対して行政措置や検挙を行い、加害行為を防ぎます。

行政処置では、犯人に対して警告や禁止命令等を行い、ストーカー規制法以外の法令に抵触していれば、検挙をすることが可能です。

ストーカー規制法第4条では警告、第5条では禁止命令等が規定されています。

警察に被害を相談して、ストーカー被害が認められた際には、国家権力を使った強い措置をとることが可能です。

ストーカー対策として、もっとも効果的といえます。

参照：ストーカー行為等の規制等に関する法律 | e-Gov 法令検索

被害者の保護措置や相談に乗ってもらえる

加害行為をやめさせるだけでなく、被害者の保護措置や防犯対策の相談・アドバイスも行うことが可能です。

保護措置は、パトロールの強化や、110番緊急通報システムの登録などになります。

110番通報者登録制度に基づき、事前に電話番号を登録しておくと安心です。

登録番号から110番通報を行った際、受けた警察官に被害者の氏名・住所や内容相談を共有することができます。

警察に相談すると、被害の具体的な措置や対策を講じてもらえるため、ストーカー対策として非常に有効になります。

参照：ストーカー行為等の規制等に関する法律 | e-Gov 法令検索

警察へ相談する前に準備するもの

ストーカー被害に遭った際、警察へ相談する前に準備するものとして、下記をまとめておくことが大切です。

まずは、上記の証拠や記録を準備しなければいけません。

警察は、ストーカー行為の事実と深刻さを、被害に遭った日時や内容・状況などから判断します。

加害者がどのような人物なのかを正確にしておかなければ、誤認逮捕につながりかねません。

完全に加害者の身元が分からなくても、人物の特定につなげるために、写真や映像などを準備できるとよいです。

警察は、被害の内容と証拠などの事実に基づいて、加害者に措置等を講じることができます。

ストーカー対策としてまずすべきことは、証拠集めと加害者の特定です。

証拠を揃えないまま警察に相談しても、措置を講じてもらうことが難しくなってしまいます。

ストーカーを放置しておくと、被害がエスカレートすることが少なくありません。

早めに証拠を準備して、警察に被害届を提出しましょう。

ストーカー対策でやってはいけないことは2つ

ストーカー対策では、加害者にやってはいけないことが2つあります。

万が一、誤った反応や対応を行ってしまうと、ストーカー行為がエスカレートしかねません。

被害者や、周囲にいる人物の身に、危害が及ぶ可能性があるため、対応には充分に注意を払う必要があります。

ストーカーの心理は理解しがたいものですが、あらかじめ確認しておくことで、被害の拡大を防ぐことが可能です。

本章では、ストーカー対策でやってはいけないこと2つをご紹介します。

過剰な反応や冷たい対応をとる

ストーカー対策では、過剰な反応を示したり、冷たい対応をとったりすることは、やってはいけない代表例です。

加害者の行為に対して、怒りをあらわにしたり、恐怖を示したりすると、誤解を解くために過剰なつきまといへエスカレートします。

逆に、冷たく対応しても、その理由を知るために、過剰なつきまといに発展する可能性が高いです。

被害者が拒絶しようものならば、理解されない焦りや憎しみに変わります。

その結果、暴力をふるう、また家族や友人に何かを言われたと思い込んで、第三者に攻撃することになりかねません。

ストーカーを拒否するために、怒ることも、冷たくすることもできないため、非常に厄介です。

加害者のタイプによっても異なりますが、交際を申し込まれたときには、はっきりと断ることが必要です。

ただし、断ってもいないのに、急に無視する、冷たい対応をとることなどは避けたいところでしょう。

基本的には、淡々とした反応や対応をとることがポイントです。

連絡手段を断つ

ストーカー対策として、連絡手段を断つことも、やってはいけない代表例のひとつです。

加害者は、被害者の情報が分からなくなってしまうことを嫌がります。

例えば、電話番号を変える、着信拒否する、SNSアカウントを抹消するなどに限らず、引っ越し先が分からなくなってしまうなどです。

急に、被害者の自宅や連絡先が分からなくなってしまうと、執着心が高まってしまいます。

また、憎しみの感情を抱くこともあるでしょう。

躍起になって探し出したあげくに、どのような行動を取るのか分かりませんし、周囲の友人を逆恨みすることにもなりかねません。

いきなり連絡手段を断つことは、避けるべきです。

SNSはアカウントを削除するのではなく、なるべく使わないようにすることをおすすめします。

連絡手段を断ち、引っ越ししてしまい、行方をくらますことができればよいのですが、職場で待ち伏せする恐れがあるため危険です。

実際に、引っ越しを考えている場合には、慎重に検討すべきでしょう。

ストーカー対策の注意点

ストーカー被害を防ぐため、解決へ導くために、心得ておきたいことがあります。

本章では、ストーカー対策の注意点をご紹介していきます。

ストーカー対策グッズは予防策にすぎない

ストーカー対策グッズには、防犯カメラやボイスレコーダーがありますが、証拠を集めるために有効です。

また、ストーカーからの監視を防ぐために、遮光カーテンや盗聴器発見器を利用できます。

護身用の防犯ブザーや、催涙スプレーなども手に入れることが可能です。

しかし、警察に被害届を出すことが、最終的なストーカー被害の解決になります。

証拠を集める以外のグッズは、ストーカー被害の予防策にすぎません。

また、護身用のストーカー対策グッズは、加害者を刺激してしまう恐れがあります。

最終手段として使用することや、使い方を熟知しておくことが注意点です。

なお、防犯カメラやボイスレコーダーだけでは、加害者の氏名や住所が分かりません。

グッズだけでは、ストーカー被害を解決できないことを注意点として、覚えておきましょう。

加害者を追跡してはいけない

ストーカー対策の解決は、警察に被害届を提出することです。

この際、被害の証拠と、加害者を特定するための氏名や住所が必要です。

加害者が知り合いではない場合、防犯カメラの映像だけでは、ストーカーの身元を特定することができません。

そこで、加害者の身元を確認する必要がありますが、自分で追跡するのは危険です。

万が一、加害者にバレてしまった場合に、ストーカーがどのような行動をとるのかは予想できません。

自分で加害者を追跡すること、接触して刺激しないことは、ストーカー対策を行う上で、非常に重要な注意点です。

加害者の身元を特定する際は、探偵事務所などの専門家に依頼することをおすすめします。

ストーカーの相談を警察以外にするのなら探偵事務所がおすすめ

中には警察に相談し、被害届を提出したものの、なかなか動いてもらえないという方もいるのではないでしょうか。

ストーカーの相談を警察以外にするのなら、まずは探偵事務所がおすすめです。

探偵事務所は、ストーカーの身元を特定するだけでなく、下記のことができます。

警察に提出する証拠は、ストーカー行為が映っていることと共に、加害者が誰なのかを判断できなければいけません。

防犯カメラ単体や、映像の距離や画質次第では、人物が特定できないために証拠として不十分になる可能性があります。

探偵が撮影する証拠写真は、非常に鮮明です。

また、探偵は、経験豊富なプロのため、警察で有効になる証拠を熟知しており、短期間で充分な証拠を揃えることができます。

ストーカー被害の拡大を防ぐことができるため、探偵事務所に相談することをおすすめします。

「探偵のストーカー調査とは？対策・調査が必要なケースまで徹底解説」について解説しています。

ストーカー対策に適した探偵選びのポイント

ストーカー対策を依頼する探偵事務所は、どこでもよいのではありません。

探偵事務所は、信頼性と調査力が高いことが重要です。

本章では、ストーカー対策に適した探偵選びのポイントを、詳しくご紹介します。

信頼性が高い

ストーカー対策に適した探偵選びのポイントは、信頼性が高いことです。

信頼性が低い悪徳業者は、違法行為や調査を行うため、行政処分になりかねません。

探偵が違法調査をしたり、行政処分されたりした際には、警察に提出する証拠として使えなくなってしまいます。

また、探偵業を開始する際、公安委員会にて探偵業届出番号を取得しなければいけません。

探偵事務所が未取得で調査を実施すると、行政処分の対象になるため、信頼性が下がります。

探偵選びのポイントとして、届出を済ませており、行政処分を受けておらず、違法調査を行わないことを意識しましょう。

調査力が高い

ストーカー対策に適した探偵選びのポイントは、調査力が高いこともあげられます。

調査力が低かった場合、証拠が掴めません。

ストーカー行為を行うような加害者は、自分の身を隠しながら被害者の様子を監視しているため、警戒心が強いです。

このため、ストーカー対策は、難易度が高く証拠が掴みにくいため、調査力が求められます。

調査力は、過去の経験数や、経験で蓄積したノウハウの多さから、判断することが可能です。

探偵選びのポイントとして、運営実績・調査員の経験年数が長いことを意識しましょう。

ストーカー対策に最適！原一探偵事務所がおすすめ

参照：原一探偵事務所

ストーカー対策に最適な探偵事務所は、信頼性と調査力の高さが欠かせません。

そこで、国内最大手の原一探偵事務所がおすすめです。

原一探偵事務所の信頼性と調査力は、運営実績49年を誇ることから読み取れます。

調査員は、ストーカー対策で経験20年を誇るベテラン揃うため、効果的に証拠を掴むことが可能です。

また、全国12拠点で探偵業届出番号を取得し、行政処分も受けておらず、違法調査を行わないことも宣言しています。

原一探偵事務所は、信頼性と調査力が高く、安心してストーカー対策を任せられるためおすすめです。

こちらの記事では「株式会社原一（原一探偵事務所）の口コミ【費用・調査力・信頼性】悪評までチェック」を解説しています。

まとめ

ストーカー対策のためには、警察へ相談して動いてもらうことが大切です。

警察に動いてもらうためには、被害の証拠や犯人の身元情報が必要になるため、準備しなければいけません。

その間にもストーカー被害は続くため、自衛するためにストーカー対策でやってはいけないことを理解しておく必要があります。

ストーカー対策の際、グッズの利用は予防策にすぎないことを心得てください。

自ら加害者を追跡してはいけないことも、注意点として覚えておきましょう。

被害の証拠を、安全かつスピーディーに準備できるよう、探偵事務所へストーカー対策を依頼することをおすすめします。

本記事では、ストーカー対策に最適な原一探偵事務所をご紹介しました。

信頼性と調査力が高いため、ぜひご相談を検討されてみてはいかがでしょうか。