「探偵に写真を撮られたけれどプライバシー侵害では?」
「探偵に撮られた写真が違法になるケースを知りたい」
「違法に撮られた不貞行為の証拠写真は裁判で使えるの?」
探偵を訴えたい方や訴えられることにおびえている方は、このようにお考えではないでしょうか。
無断で探偵に撮られた写真であっても、プライバシー侵害には問われません。
探偵業法を遵守して遂行する調査は、合法なためです。
ここでは探偵に写真を撮られてもプライバシー侵害にならない理由や、撮られた写真が違法になるケースをご紹介します。
また、違法に撮られた写真は裁判で使えるのかどうかについてまで、解説していきましょう。
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探偵に写真を撮られた!プライバシー侵害にあたるのでは?
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探偵に写真を撮られたとしても、プライバシーの侵害にはあたりません。
不法行為にあたる不倫を、探偵業法に則って調査するため、プライバシーの侵害にはならないのです。
もう少し詳しくご紹介していきましょう。
プライバシー侵害とは?
プライバシーとは、毎日の生活サイクル・行動・家族構成・職場・役職などの個人情報です。
憲法第13条によって、プライバシーは保護されるものであると定められています。
しかし生活をしていると、プライバシーを100%保護することはできません。
外での行動は、どうしても人目に入ってしまいます。
他人に知られてしまうことを承知の上での行為、すなわち一定のプライバシーを放棄しているとみなされます。
自宅外の会話でも同じことがいえるでしょう。
だからと言って他人がつきまとったり、むやみに写真を撮ったりすることは認められていません。
正当な理由がない限り、つきまといは民法第709条のプライバシー侵害や、ストーカー規制法第2条にあたります。
参照:日本国憲法 | e-Gov法令検索 民法 | e-Gov法令検索 ストーカー行為等の規制等に関する法律 | e-Gov法令検索
不倫は不法行為
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不倫は民法第709条により、民事上の不法行為に問われます。
そして民法第770条1項により、離婚原因として認められています。
「第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」
引用:民法 | e-Gov法令検索
「第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。」
民法によって、夫婦の貞操義務は守られなければいけないことは明確でしょう。
不倫は夫婦の侵害行為とみなされるため、民事上の責任を問われることになります。
不法行為を行う人物のパートナーから依頼を受けて探偵が浮気調査を行うことは、正当な業務です。
プライバシーを侵害しない正当な理由と言えるでしょう。
探偵の浮気調査は探偵業法で認められている
探偵業法に則り、尾行・張り込みで写真を撮影し、聞き込みなどで調査を遂行することが、法律で認められています。
「この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。」
引用:探偵業の業務の適正化に関する法律 | e-Gov法令検索
調査終了後、撮影した写真にて報告書を作成し、事実の証拠として依頼者に結果報告を行うことまでが探偵の業務です。
プロの探偵は探偵業法だけでなく、各種法律を理解し遵守しながら調査を行います。
人のプライバシーに踏み込む仕事ですが、業務ですのでプライバシー侵害にもあたりません。
探偵に撮られた写真が違法になるケース
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プロの探偵はプライバシーに踏み込む仕事だからこそ、違法にならぬよう慎重に調査を遂行します。
しかし探偵だからと言ってどのような調査をしてもよいのではありません。
探偵業法や各法律に則った調査を遂行するのが、プロの探偵です。
違法な調査を行う探偵は悪徳業者ですので、訴えられるでしょう。
ここでは探偵に撮られた写真が、違法になるケースについてご紹介します。
探偵業届出登録番号を取得していない
探偵は公安委員会に届出を行い、探偵業届出登録番号を取得すれば調査業を運営できます。
あとは調査業の法律である探偵業法に則り、調査を遂行しなければなりません。
届出をせずに無許可で調査を実施することは、違法です。
違反すれば探偵業法第18条により、罰則として6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。
無許可での調査は、民法第709条のプライバシー侵害にも抵触することになるでしょう。
素人が他人を尾行や撮影する行為をした場合と同じく、違法です。
登録番号は、探偵事務所の公式ホームページに記載されています。
写真を撮られてしまった探偵の違法性が気になるのであれば、確認してください。
悪質な探偵は、登録番号を偽造しているおそれもあります。
無料相談時に、探偵事務所へ掲示されている登録番号はホームページと同じものなのかを確認しておきましょう。
医師が医師免許を取得しているように、プロの探偵ならば探偵業届出登録番号は必ず取得しなければいけません。
参照:探偵業の業務の適正化に関する法律 | e-Gov法令検索 民法 | e-Gov法令検索
第三者に公表する
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探偵に写真を撮られたときの違法行為として、まずプライバシー侵害が気になる方も少なくありません。
プライバシー侵害にあたるのは、写真が第三者の手に渡ることや一般に公開されることです。
たとえば職場に写真を送りつけたり、ネット上でばらまいたりすることはプライバシー侵害にあたります。
しかしプロの探偵が一般へ公開することは、まず考えられません。
探偵は人のプライバシーを秘密で調査するプロフェッショナルです。
調査結果が一般にバレてしまうことはあってはならないため、探偵が行う行為として考えにくいでしょう。
第三者に公開してしまうと、探偵業法第10条・個人情報保護法第27条・民法第709条のプライバシー権の侵害にあたります。
そして損害賠償等の責任を負うことになるでしょう。
3つの法律に違反してしまうように、探偵が対象者のプライバシーを侵害してしまう罪はとても重いです。
探偵は、プライバシーの取り扱いに慎重な人物でなければ適していないといえます。
参照:探偵業の業務の適正化に関する法律 | e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律 | e-Gov法令検索 民法 | e-Gov法令検索
住居の不法侵入
写真を撮られた際、探偵が不倫相手の自宅敷地内に無断で侵入した場合、刑法第130条の住居侵入罪に問われるでしょう。
刑事責任を負われてしまい、3年以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられます。
「第百三十条 正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。」
引用:刑法 | e-Gov法令検索
写真の撮影に限らず、対象者のポストを漁る、アパートの敷地まで尾行する、無断で盗聴機材を設置するなどもあげられます。
どれも法律に無知な素人か、悪徳探偵業者が行う違法行為です。
多くの法律にふれてしまう探偵の仕事ですが、プロの探偵はこのようなルールを理解しています。
違法にならないためのプランを練って調査を遂行するため、ミスすることは考えられません。
強引な撮影や尾行
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強引な尾行や張り込みにより探偵に写真を撮られた場合は、以下の責任に問える可能性があります。
- 探偵業法第6条
- ストーカー規制法第2条1項
- 都道府県条例(東京都の場合は第5条の2項)
- 軽犯罪法第1条28号
法律を遵守していたとしても、過剰かつ強引な尾行や撮影は違法であり、民事・刑事訴訟の対象となりかねません。
軽犯罪法の罰則は、30日未満の拘留または1万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
対象者が不貞による罪を抱えていたとしても、プロの探偵は不安をあおるような調査は実施しません。
もし対象者にバレていることに気づいているのであれば、一旦調査を中断します。
そもそも調査をしていることをバレないように行うのが探偵の仕事です。
執拗なつきまといや撮影をプロの探偵が行うとは考えにくいでしょう。
参照:探偵業の業務の適正化に関する法律 | e-Gov法令検索 e-Gov法令検索ストーカー行為等の規制等に関する法律 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例|東京都 軽犯罪法 | e-Gov法令検索
違法に撮られた不貞行為の証拠写真は裁判で使えない
ここまで、探偵に撮られた写真が違法になるケースをご紹介しました。
パートナーに訴えられてしまうかもしれないと不安を感じている方は、探偵に落ち度はなかったのか、確認している方もいるでしょう。
違法に撮られた不貞行為の証拠写真は、裁判では使えません。
すなわち調査対象者を訴えることはできないのです。
また違法に撮られた写真は、逆に民事や刑事責任に問われるおそれがあることを、探偵は熟知しています。
しかしプロフェッショナルな探偵はこのようなリスクについて、熟知したうえで浮気調査にのぞんでいます。
対象者にバレないように地道な尾行や張り込みを実施し、調査の手間は惜しみません。
そして写真を撮影し、依頼者の希望通りの証拠を押さえます。
よほど無知でプロ意識がない探偵でもない限り、残念ながら違法な調査で撮影することはないでしょう。
もしかしたらあなたが写真を撮られた相手は、探偵ではないのかもしれません。
もし誰なのかわからない人物に写真を撮られたのであれば、とても不安でしょう。
探偵に写真を撮られて不安な方は専門家にご相談を
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真っ先に思いついたのが探偵かもしれませんが、プロの探偵ならば対象者にバレてしまうような撮影方法を行いません。
悪徳探偵業者か、それ以外に思いつく相手として不倫相手のパートナーや、パートナーの知人が考えられます。
また不倫とは無関係のあなたに恨みを抱えている人物がいるなど、可能性をあげればきりがありません。
恨みを抱えた人物であれば、写真をどのように使うのかわからないため危険です。
誰に写真を撮られたのかはっきりさせたいのであれば探偵へ、ストーカーであれば警察などの専門家へ相談したほうが安全でしょう。
なおプロの探偵ならば、あなたを追っている人物が探偵か、それとも素人なのかを判断できます。
探偵は、優良弁護士との連携によるパイプがあります。
最終的に訴えることもできるため、全体の流れをスムーズに運ぶことができるでしょう。
違法な調査や写真を撮影しない探偵事務所
探偵業登録番号を取得し、探偵業法を遵守しながら調査を行っている探偵事務所をご紹介します。
探偵社名 | AKI探偵事務所 | あい探偵 | 総合探偵社 AMUSE | 総合探偵社クロル |
東京都公安委員会 | 探偵届出証明番号第30170172号 | 第30180176号 | 第30150203号 | 第30210097号 |
メール相談 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
出張面談 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
対応エリア | 全国対応 無料出張相談も可能 | 全国対応 全国84支社を設置 88の相談室を設置 | 全国対応 全国6支店を設置 東京/神奈川/大阪/ 愛知/福岡/北海道 | 全国対応 全国6支店を設置 東京/埼玉/愛知/ 大阪/岡山/北海道 |
料金プラン | 1時間7,000円~(税込) パック料金制 完全成功報酬制 | 1時間2,500円~(税抜) 成功報酬制など | 1時間3,980円~(税込) | 【おまかせ調査プラン】18万円~ (税込) 【一緒に調査プラン】10万円~ (税込) 【セルフ調査プラン】0円~ |
弁護士の連携 | カウンセラーと〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
経過報告 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
実績 | 弁護士から適法・適性との評価あり | 相談実績9万件 | 相談実績2万5,000件 | 調査員の調査件数3万2,000件の実績 |
口コミ | 公式掲載の評判良好 | Googleで4以上の評価 | Googleでの総評4.4 | みん評で4以上の評価 |
無料相談の窓口 | AKI探偵事務所 | あい探偵 | 総合探偵社 AMUSE | 総合探偵社クロル |
こちらの探偵事務所4社ならば、あなたに落ち度があったとしてもプライバシーに配慮しながら相談に乗ってもらえるため安心です。
まずはあなたがどうしたいのかを相談してみましょう。
総合探偵社アムスと総合探偵社クロルでは、夫婦カウンセラーが在籍しています。
デリケートな相談も、同性ならばしやすいでしょう。
あい探偵は依頼者に寄り添うカウンセラーの満足度で評判です。
AKI探偵事務所では、依頼者のどのような相談でも法的なアドバイスがもらえるという口コミがみられました。
4社とも違法な調査を行わないプロフェッショナルな調査員が在籍しており、調査力も高いと評判です。
もしよろしければ探偵事務所選びの参考になさってください。
自分で探偵を選べない方は安心探偵.comが便利
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そもそも探偵の選び方がよくわからないという方もいるはずです。
そのような方は、優良探偵事務所を紹介してもらえる安心探偵.comがおすすめです。
違法調査で撮影した写真は証拠として無効であると、前項でも解説しました。
法的に有用な証拠を手に入れるために優良な探偵へ依頼することは、非常に重要でしょう。
安心探偵comでは、違法な調査を行う探偵事務所は紹介していないため安全です。
写真を撮られた経緯や不安を感じていることを相談すれば、自分にぴったりな探偵事務所を紹介してもらえます。
たとえあなたに落ち度があったとしても、優良な探偵事務所であればプライバシーは守られるためご安心ください。
探偵事務所選びでは、1社ずつ無料相談して見積りを取得・比較する方法が一般的です。
複数社と比較すれば、自分と相性のよい業者を探し出すことができますので、検討してみてはいかがでしょうか。
慰謝料減額も提携弁護士に相談できる
またパートナーからの慰謝料請求に備えるためにも、探偵を経由すれば無料で弁護士に相談できます。
不貞が認められれば、慰謝料の請求があることは、あなたもおそらく理解しているはずでしょう。
自分に落ち度がある限り、どのような裁判であっても判決を覆すことは難しいと考えてください。
このため慰謝料の100%を減額することは難しいでしょう。
ただし慰謝料の減額について専門家に相談に乗ってもらい、少しでも負担を軽減できる可能性も0ではありません。
しかし知り合いの弁護士がいない方もいるでしょう。
探偵に相談すれば、提携していて慰謝料減額に長けている弁護士を紹介してもらえます。
また必要に応じて探偵に証拠を押さえてもらうことも可能です。
自分がまいた種は、自分でなんとかしなければいけません。
事実から逃げることばかりではなく、少しでもよりよい未来になるよう真剣に考えてみてはいかがでしょうか。
もちろん夫婦関係についてもきちんと考える必要があることも、忘れないようにしなければいけません。
まとめ
探偵に写真を撮られたとしても、不倫は不法行為ですし探偵業法でも認められているため、プライバシー侵害を問うことはできません。
ここでは探偵に写真を撮られたときに違法になるケースもご紹介しましたので、参考になるのではないでしょうか。
違法であれば探偵を訴えることもできますが、プロが法を犯すとは考えにくいです。
あなたは今、誰かに追われる毎日の不安によって、被害者のような気分でいるのかもしれません。
ご自身はよく理解しているかもしれませんが、それは身から出た錆です。
それ以上に裏切られたパートナーは、あなた以上に不安な毎日を過ごしています。
探偵であろうがなかろうがパートナーを追い詰めた結果が、このような事態を招いたことを忘れてはいけません。
不倫と向き合い今後どうするのかをきちんと考えたうえで、探偵に相談すれば少しでも良い未来につながるのではないでしょうか。