妻の浮気が原因で離婚に！養育費の支払い義務や相場を解説

2024年9月29日

「浮気をした妻に養育費を払いたくない」「養育費の決め方や相場を知りたい」

妻の浮気が原因で離婚を検討している人は、このような疑問を抱えていませんか。

結論からいうと、離婚の原因が妻の浮気であっても、親権を持たない親の養育費の支払い義務には全く影響がありません。

養育費の金額は、親の収入や子供の人数、年齢などを考慮の上、決定されます。

ここでは、妻の浮気により離婚する場合の養育費の支払い義務や相場についてご紹介します。
また、浮気をした妻に親権を渡さないための対策や利用できる法的サポートについてもあわせてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

この記事はPRを含みます

本記事にはアフィリエイトプログラムを利用しての商品のご紹介が含まれます。本記事を経由しサービスのお申し込みや商品のご購入をした場合、サービスや商品の提供元の企業様より報酬を受け取る場合がございます。

妻の浮気が原因で離婚する場合、養育費は払わなくていい？

浮気をした妻に対して、夫側が養育費を支払う義務はあるのでしょうか。

ここでは、妻の浮気が原因で離婚する際の養育費の支払い義務や、養育費を支払えない場合の対応などについてご紹介します。

妻の浮気は養育費には影響しない

結論からいうと、妻の浮気は養育費の支払い義務には全く影響しません。

離婚後の子供の生活環境や教育を支えるための養育費は、浮気や不貞行為といった夫婦間の問題とは無関係のものとみなされています。

養育費はあくまでも子供のためのものであり、親の行動に基づいて減額されたり免除されたりすることはありません。

そのため、離婚の原因が何であろうと、養育費は子供の権利として支払われるべきであると定められているのです。

親権を持たない親は養育費を支払う義務がある

親権を持つ親が子供と一緒に生活する一方で、親権を持たない親は子供の福祉を支える責任を負っています。

このため、親権を持たない親には、子供の生活費を分担するために養育費を支払う義務があることが法律で定められています。

養育費は別れた配偶者を支えるためのものではなく、離婚後に子供が適切な生活を送れるようにするためのものであることを理解しておきましょう。

養育費を支払えない場合の対応

以下のような生活の変化や特別な事情により、養育費の支払いが難しくなる場合があります。

病気や事故、リストラなどにより収入が減った場合
再婚により扶養家族が増えた場合
親権者（養育費を受け取る側）の収入が増えた場合

上記のような特別な事情がある場合は、まずは早い段階で元配偶者と状況を共有し、養育費の支払い額の変更や猶予を交渉しましょう。

一方的な判断で支払いを中断すると、法的なトラブルに発展する恐れがあるため注意が必要です。

元配偶者との話し合いで合意が得られない場合は、家庭裁判所に「養育費の変更調停」を申し立てることで、養育費の減額請求を行うことができます。

家庭裁判所の判断により、養育費の支払い額の変更や一時的な免除が認められるケースがありますが、養育費の支払い義務自体が免除されることは基本的にありません。

妻の浮気が原因で離婚する際の養育費の相場は？

妻の浮気により離婚する際、養育費の相場は親の収入や子供の人数、年齢などを考慮の上、決定されます。

ここでは、一般的な養育費の相場や金額の決め方などについてご紹介します。

養育費の相場は平均月額5万円以下

統計によると、母子家庭または父子家庭に支払われている養育費の平均月額は5万円以下です。

離婚後は妻が親権を持つケースが多いため、養育費の支払いも夫側から妻側へ支払われているケースが大半です。

通常、養育費の金額は親の収入にもとづいて決定されます。

日本では、結婚や出産によりキャリアを中断することが多い女性に比べ、一般的に男性のほうが所得が高い傾向にあります。

そのため、妻側から夫側に支払われているケースに比べ、夫側から妻側に支払われているケースのほうが養育費が高額である場合が多いです。

養育費は子供の成長とともに高額になる

養育費の金額は、子供の成長にあわせて高額になる傾向があります。

子供が成長するにつれて、食費や衣料費などの生活コストが増加します。

また、子供が高校や大学に進学すると、授業料や交通費、場合によっては寮費などもかかるため、これらの費用をカバーするために養育費が増額されることも。

一般的に、子供が進学するタイミングで養育費の額を見直すことが多いです。

提示した養育費の金額について合意が得られない場合や、話し合いがうまくいかない場合は、必要に応じて家庭裁判所を通じて調整を求めましょう。

特別な教育費や医療費がかかるケース

子供が留学などの特別な教育費や医療費を必要とする場合、その費用を考慮して養育費が高額になるケースがあります。

ただし、通常は養育費の中に医療費も含まれているため、親権を持たない親に対して、養育費と別に医療費を請求することはできません。

重篤な病気や緊急手術など養育費の範囲を超える特別な事情が発生した場合にのみ、医療費の内容やその必要性を明確にした上で、これらの費用を相手方に請求できます。

このように予期しない事態が生じた際のトラブルを避けるためには、医療費の負担などについて離婚協議書にあらかじめ明記しておくことが大切です。

浮気をした妻に養育費を払いたくない！親権を渡さないためには

浮気をした妻に養育費を払いたくないため、親権を渡さないためにできる対策を知りたいと考える男性は多いです。

ここでは、離婚後の親権争いの際、優位に立つための具体的な対策や方法をご紹介します。

妻の浮気の証拠を確実に押さえる

妻の浮気の証拠を押さえることは、親権の獲得だけでなく、養育費や慰謝料など離婚の条件を決める上で非常に重要です。

具体的には、妻が浮気相手と一緒にいることを示す写真や動画や、浮気相手とのやり取りがわかるメール、SNSのメッセージなどが有力な証拠となります。

ただ、違法な調査により入手した証拠データは法的に無効となるケースがあるため注意しましょう。

特に尾行や張り込みなど本格的な浮気調査を行う場合は、後々のトラブルを避けるため、プロの探偵への依頼をおすすめします。

妻の育児環境が不適切であることを主張する

虐待やネグレクトなど、妻の育児環境が不適切であると客観的にわかる場合は、親権争いの際にその事実を主張しましょう。

子供が不衛生な場所や危険な状況に置かれている場面を記録した写真や動画などのデータがあれば、証拠として提出できます。

また、近所の人や学校の教師、保育士など第三者の目撃証言も、育児環境が適切でないことを裏付けるために有効です。

自分の養育実績を示し、子供との良好な関係を証明する

親権決定の際、裁判所は親ではなく子供の最善の利益を最優先として最終的な決断を行います。

そのため、親権を得るためには、自分の養育実績を証拠として示し、子供との関係が良好であることを証明する必要があります。

たとえば育児日記や学校行事への参加記録、通院記録など、自分が子供の日常生活に深く関わっていることを示す具体的なデータがあれば、養育実績として主張しましょう。

親権争いに強い弁護士に相談する

親権争いにおいて優位に立つためには、親権や家族法に精通した弁護士に相談し、適切なサポートを受けることが大切です。

経験の豊富な弁護士は、家庭裁判所での対応や立ち回り、証拠の提示方法などを熟知しています。

依頼を決める前に、過去の実績や、離婚・親権に関連するケースを多く扱っているかどうかを確認しましょう。

浮気をした妻と離婚する際、養育費と別に慰謝料は請求できる？

妻の浮気が原因で離婚する際、妻に慰謝料を請求することはできるのでしょうか。

ここでは、養育費と慰謝料の違いや、妻への慰謝料を請求する際の条件などについてご紹介します。

浮気の証拠があれば慰謝料を請求できる

離婚の際、浮気をした妻への慰謝料の請求は可能です。

浮気は民法上の不法行為とみなされるため、妻の浮気により精神的苦痛を受けた場合、夫には慰謝料を請求する権利が認められます。

また、浮気相手の妻が結婚していることを知っていながら関係を持った場合、その行為は不法行為とされるため、妻だけでなく妻の浮気相手にも慰謝料を請求できます。

ただし、慰謝料請求を請求するためには、必ず浮気の詳細な証拠や経緯の記録が必要であることを理解しておきましょう。

慰謝料と養育費は別々に取り扱われる

浮気をしたパートナーに慰謝料を請求できる場合も、親権を持たない親の養育費の支払い義務がなくなることはありません。

慰謝料が浮気やDV、精神的な苦痛を与えたことに対する賠償として請求されるお金であるのに対し、養育費は離婚後の子供の生活や教育にかかる費用を負担するために支払われるものです。

慰謝料と養育費は法的に別々のものとして取り扱われるため、混同しないよう、それぞれの定義や条件を確認しておきましょう。

妻の浮気により離婚する際、養育費について相談できる法的サポート

妻の浮気が原因で離婚する場合、双方が感情的になってしまい、養育費やその他の離婚条件に関する協議がうまくいかないケースが多いです。

話し合いや手続きが難航する場合は、知識や経験の豊富な専門家を介して協議を進めることで、話し合いや手続きがスムーズになります。

ここでは、適切な養育費の取り決めや調整に役立つ法的サポートについてご紹介します。

養育費問題に詳しい弁護士に交渉を依頼する

養育費の金額や条件について意見がまとまらない場合は、養育費問題に詳しい弁護士への相談を検討しましょう。

弁護士に依頼をすると、適切な養育費額の算出だけでなく、相手方とのやり取りや交渉もあわせて代行してもらうことができます。

浮気や離婚に関する問題では、パートナーとのやり取りが大きな精神的ストレスとなるケースも多いです。

弁護士を介して交渉を行うと、パートナーとの直接的な対話を避けられるため、各種の手続きを冷静に進めることができます。

家庭裁判所に調停を申し立てる

養育費について当事者間で話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てましょう。

調停では養育費の金額や支払い方法などについて、中立な立場である調停委員を介して調整を行います。

調停の場では相手の意見を完全に拒絶するのではなく、調停委員が提案する解決策を柔軟に受け入れる姿勢を持つことが大切です。

調停で合意に至らない場合は審判に移行し、裁判官が双方の主張や証拠にもとづいて、養育費の具体的な金額や支払い義務を決定します。

養育費等相談支援センターに相談する

養育費等相談支援センターでは、養育費の金額や支払い方法についてパートナーとの合意形成が難しい場合などに、適切なサポートを受けることができます。

他にも、調停や裁判を通じて養育費を請求する場合の手続きや必要書類に関するアドバイス、離婚後の面会交流の取り決めなど、さまざまな問題に関して相談が可能です。

電話やメール、公式ホームページのチャット欄などから無料相談を受け付けているため、養育費や離婚の生活について疑問や不安を抱えている人はぜひ利用してみてください。