妻の浮気が発覚！慰謝料の相場や請求方法、時効について解説

「妻の浮気に対して慰謝料を確実に請求したい」「慰謝料の決め方や相場を知りたい」

妻の浮気が原因で離婚を検討している人は、このような疑問を抱えていませんか。

結論からいうと、浮気を原因とする慰謝料の相場は一般的に50万～300万円程度です。

慰謝料の金額は、浮気の程度や期間、夫婦の生活状況などさまざまな要素を考慮のうえ、決定されます。

この記事では、妻の浮気に対して請求できる慰謝料の相場や請求方法、時効などについてご紹介します。

また、慰謝料の条件を最善のものにするための対策や利用できる法的サポートについてもあわせてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

妻の浮気に対して慰謝料を請求できるケースと請求できないケース

浮気の慰謝料請求にはいくつかの条件や基準があり、これらを満たしていなければ慰謝料請求ができないケースもあるため注意が必要です。

まずは、妻の浮気に対し慰謝料を請求できるケースと請求できないケースについて詳しくみていきましょう。

慰謝料を請求できるケース

妻の浮気に対し慰謝料を請求できるケースは、主に以下の通りです。

浮気に対する慰謝料請求が認められるかどうかの判断は、浮気の実態や証拠の精度によって左右されます。

不貞行為を証明する明確な証拠がある場合や、浮気が原因で離婚に至った場合、浮気相手が配偶者を既婚者であることを認識していた場合などは、慰謝料請求が認められる可能性が高いです。

たとえ一度きりの関係であっても、浮気の事実が配偶者に大きな精神的苦痛を与えたと証明できれば慰謝料を請求できます。

また、慰謝料請求の段階における婚姻関係の継続や、法的に定められた時効の範囲内であることも、慰謝料を請求するうえで重要な条件といえます。

慰謝料を請求できないケース

妻の浮気に対し慰謝料を請求できないケースは、主に以下の通りです。

浮気や不貞行為があったとしても、それを立証できる証拠がない場合や慰謝料請求の時効がすでに成立している場合は、慰謝料請求は難しいです。

また、証拠があったとしても、婚姻関係がすでに破綻していた場合や配偶者自身が同じような不貞行為をしていた場合は、裁判で不利になる可能性が高いため注意しましょう。

たとえば長期間別居が続いており、すでに夫婦関係が冷え切っていた場合は、不貞行為が夫婦関係を壊したとはみなされないケースが多いのです。

慰謝料請求の可否については夫婦間の状況により異なるため、必ず事前に専門家である弁護士に相談しましょう。

妻の浮気に対して請求できる慰謝料の相場は？

通常、浮気・不貞行為の慰謝料の相場は50万円～300万円程度です。

慰謝料の具体的な金額は、浮気の程度や子供の有無、浮気によって離婚に至ったかどうかなど、さまざまな判断基準のもとに決定されます。

適切な慰謝料を請求するには、浮気の具体的な証拠を確実に押さえる必要があります。

必要に応じて、弁護士やカウンセラーなどの専門家への相談も検討しましょう。

妻の浮気に対する慰謝料に影響を与えるポイント

浮気慰謝料の金額や条件は、浮気の程度や請求時における夫婦間の状況などを考慮のうえ、最も適切な額に調整されます。

ここでは、妻の浮気に対する慰謝料に影響を与えるポイントについてご紹介します。

婚姻期間や浮気期間が長いほど慰謝料は高額になりやすい

一般的に、夫婦の婚姻期間や浮気期間が長いほど、慰謝料が高額になる傾向があります。

長い結婚生活の中で関係を築いてきた夫婦にとって、パートナーの浮気はきわめて重大な裏切り行為といえます。

そのため、婚姻期間や浮気期間が長ければ長いほど、配偶者の受けた精神的苦痛も大きくなるとみなされるのです。

また、特に年齢を重ねた被害者にとっては、浮気による離婚後の生活の再構築が困難になるため、その点が考慮されて慰謝料が増額されるケースがあります。

慰謝料を支払う側の経済状況も考慮される

慰謝料の金額は浮気の程度や期間だけでなく、支払う側の経済状況も考慮のうえ、決定されます。

慰謝料の具体的な金額は、支払う側の収入や資産に対し不相応に高額にならないよう、実際に支払える金額に調整されるのが一般的です。

また、経済的事情から慰謝料を一括で支払うのが難しい場合などは、慰謝料の分割払いが認められるケースもあります。

妻の浮気相手にも慰謝料請求が可能

配偶者は浮気をしたパートナーだけでなく浮気相手に対しても、夫婦の関係を故意に侵害したとして精神的苦痛を与えた責任を問う権利があります。

そのため、妻だけでなく、妻の浮気相手にも慰謝料請求が可能です。

ただし、慰謝料請求の際には、配偶者と浮気相手との間で不貞行為が行われた証拠や、浮気相手が配偶者を既婚者と認識していたかどうかなど、いくつかの条件を満たす必要があります。

慰謝料請求の可否については、必ず慰謝料問題に詳しい弁護士に確認しましょう。

浮気相手への慰謝料請求の方法について詳しく知りたい方はこちらの記事も読んでみてください。

妻の浮気に対して慰謝料を請求できる期限・時効はどれくらい？

慰謝料請求には時効があるため、法律で定められた期間内に請求しなければ請求権が失われてしまいます。

ここでは、浮気の慰謝料請求の時効についてご紹介します。

浮気・不貞行為を知ったときから3年間は慰謝料請求が可能

通常、慰謝料請求の時効は、パートナーと浮気相手の浮気・不貞行為を知ったときから3年と定められています。

時効の起算点は、浮気被害者が不貞行為の事実を把握し、証拠を確実に押さえた時点を指します。

注意したいのは、具体的な証拠がなければ慰謝料請求は難しい点です。

そのため、浮気の事実を知った場合は躊躇せず、すぐに専門家のサポートのもとで証拠を集めることが重要といえます。

浮気・不貞行為があってから20年が経過すると請求できなくなる

しかし、場合によっては浮気相手を特定するのに時間がかかったり、浮気調査をしても短期間では確実な証拠を押さえられなかったりするケースも少なくありません。

このような場合、結果的に慰謝料を請求できず浮気被害者が損をする可能性があります。

そのために設けられているのが、20年の排斥期間です。

排斥期間とは、浮気行為が終了してから20年で請求権そのものが失われる期限のことを指します。

つまり、長期間にわたり浮気が行われていた場合、最後の不貞行為が行われてから20年以内であれば慰謝料請求が可能となるのです。

浮気をした妻に対し、慰謝料と別に養育費を支払う義務はある？

妻の浮気が原因で離婚に至った場合、浮気の被害者である夫側には養育費の支払い義務はあるのでしょうか。

ここでは、養育費の支払い義務や慰謝料との違いについて解説します。

妻が浮気をしても養育費の支払い義務には影響しない

子供がいる場合、親権を持たない親には養育費の支払い義務が課されます。

離婚の原因が妻の浮気であったとしても、養育費の支払い義務がなくなることはありません。

たとえ慰謝料が高額だったとしても、養育費の支払いは決して免除されないことを理解しておきましょう。

慰謝料と養育費は法的に別々のものとして扱われる

慰謝料と養育費は、前提としてその目的が異なるため、法的に全く別々のものとして扱われます。

慰謝料の目的が浮気・不貞行為により配偶者に与えた精神的苦痛に償うことであるのに対し、養育費は、親ではなく子供の離婚後の生活を保障するために支払われるお金です。

養育費を受け取るのは子供の正当な権利であるため、親の不貞行為や個人的な過失により影響を受けることは一切ありません。

養育費の支払い義務や相場について詳しく知りたい方はこちらの記事も読んでみてください。

妻の浮気や慰謝料について相談できる法的サポート

浮気が原因で離婚する場合、慰謝料の他にも財産分与や養育費の取り決めなど、さまざまなお金に関する手続きが必要です。

離婚手続きやそれにともなうお金の問題は複雑なため、必要に応じて専門家のサポートやアドバイスを受けることをおすすめします。

ここでは、慰謝料請求について相談できる法的サポートについてご紹介します。

慰謝料問題に詳しい弁護士に交渉を依頼する

離婚の原因がパートナーの浮気である場合、双方が感情的になりやすいため、慰謝料請求やそれにともなう手続きが長期化してしまうケースが多いです。

そのような場合は、多くの慰謝料請求案件を扱ってきた弁護士への依頼を検討しましょう。

経験豊富な弁護士は慰謝料の条件交渉に慣れているため、スムーズな対応で有利な条件を引き出せます。

裁判になった場合でも、慰謝料請求に必要な証拠を客観的に評価し、どの証拠が有効なのかを判断してもらえるでしょう。

法テラスや法律相談センターの無料窓口

弁護士への相談はハードルが高いと感じる場合は、まずは無料で利用できる法律相談窓口を利用しましょう。

法テラスや各都道府県の法律相談センターでは、慰謝料の他、子供の親権や養育費、財産分与や年金分割など、さまざまな離婚・浮気問題に関する相談を受け付けています。

多くの相談窓口は予約制であるため、必ず利用前にホームページなどで詳細を確認してください。

特に無料相談窓口は人気が高く、なかなか予約が取れないことも多いため、できるだけ早めの予約を心がけましょう。

家庭裁判所に調停を申し立てる

慰謝料請求や離婚条件などについて当事者同士で話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に調停の申し立てを行い、第三者である調停委員の仲介のもとで解決を図ります。

プライバシーが守られる非公開の場で行われる調停では、裁判に比べ、比較的柔軟な条件で合意を目指すことが可能。

そのため、慰謝料や養育費の金額、財産分与、親権についての調整は、調停の場で解決するのが理想的です。

調停委員は公平な立場で進行し、話し合いが難航する場合も、双方の意見を尊重しながら適切なサポートを行います。

調停で合意に至らない場合は、審判や訴訟に移行し、裁判所が最終的な決定を下します。

妻の浮気調査を依頼できるおすすめの探偵事務所4選

慰謝料請求や離婚条件の決定の場で優位に立つためには、パートナーの浮気の証拠を確実に押さえる必要があります。

浮気調査を個人で行うと無用なトラブルに発展する恐れがあるため、必ず経験豊富なプロの探偵に依頼しましょう。

ここでは、妻の浮気調査を依頼できるおすすめの探偵事務所について、それぞれの特徴や依頼のメリットとあわせてご紹介します。

AKI探偵事務所

参照：AKI探偵事務所

AKI探偵事務所の特徴は、以下の通りです。

AKI探偵事務所は、調査技術の向上に強いこだわりを持つ探偵業者です。

実際の調査では、経験豊富な調査員3名が、最新の機材と熟練の技術を駆使して決定的な瞬間をとらえます。

料金プランは調査員1名につき1時間7,000円（税込）というわかりやすい時間制プランを採用。

調査結果が出なければ請求されない完全成功報酬型なので、調査依頼に慣れていない人でも安心です。

法律事務所との連携もスムーズで、弁護士の紹介も可能なため、裁判を検討している人に適したサービスといえます。

ランチェスター株式会社（あい探偵）

参照：浮気調査専門のあい探偵

あい探偵の特徴は以下の通りです。

浮気調査を専門とするあい探偵は、裁判よりも示談をおすすめする探偵業者です。

料金プランは完全成功報酬型を採用しており、調査結果が出なければ費用を請求されることはありません。

調査サービスは1名1時間あたり2500円からという低価格で提供されており、後払いにも対応可能。

裁判を避けたい人や費用負担をできるだけ抑えたい人に適したサービスといえます。

総合探偵社クロル

参照：総合探偵社クロル

総合探偵社クロルの特徴は、以下の通りです。

株式会社クロルには大手探偵社で長年の経験を積んだエキスパートが多数在籍しており、効率的な調査を期待できます。

さらには「依頼者参加型の調査プラン」や「調査料0円プラン」など幅広いプランが提供されているため、依頼者一人ひとりの事情に寄り添った調査対応が可能。

段階調査を採用しており、調査の進捗に応じて次のステップに進むため、調査費用を抑えたい人に適したサービスといえます。

まずは、24時間365日対応の無料相談を利用してみましょう。

総合探偵社AMUSE（アムス）

参照：株式会社AMUSE

株式会社AMUSEが運営する総合探偵社AMUSE（アムス）の特徴は、以下の通りです。

総合探偵社AMUSE（アムス）の行う浮気調査は、1時間あたり3,980円～の業界最安水準で提供されています。

所属する調査員は長年のキャリアを誇るベテラン揃いで、調査技術の高さにも定評あり。

さらに、調査状況をリアルタイムで報告してもらえるため、調査中の経過報告が気になる人も安心です。

他社に浮気調査を依頼して失敗した人向けに、よりお得な救済プランも用意されています。

妻の浮気や慰謝料についてよくある質問

浮気による離婚や慰謝料請求の手続きは時間も費用もかかるため、慎重な判断が大切です。

ここでは、妻の浮気や慰謝料請求についてよくある質問を、解答とあわせてご紹介します。

慰謝料を請求する場合、必ず裁判をしなければなりませんか？

慰謝料請求の際、必ずしも裁判をしなければならないわけではありません。

裁判を行う場合、裁判所が最終的な判断を下すため、強制執行が可能になるというメリットがあります。

しかし一方で、多大な時間と費用がかかるため、双方にかかる精神的負担も大きくなるというデメリットがあることを理解しておきましょう。

裁判はあくまで相手方の同意が得られず、離婚条件の決定や手続きが難航している場合の最終手段と考えてください。

慰謝料請求の際にかかる弁護士費用はどれくらい？

慰謝料請求の際にかかる弁護士費用は、条件決定の難易度や弁護士の経験などにより大きく異なります。

多くの場合、弁護士費用は着手金と成功報酬を組み合わせた料金設定がなされています。

着手金とは弁護士に正式に依頼するときに支払う費用で、成功報酬とは実際に相手から支払われた慰謝料に対し、一定の割合で支払う費用です。

一般的に、着手金は15万円～30万円程度、成功報酬は回収できた慰謝料の10％～20％であることが多いです。

費用倒れにならないか心配な場合は、依頼前の無料相談などで詳しい費用の内訳を確かめておくとよいでしょう。

LINEやメールのやり取りだけでも慰謝料請求はできますか？

浮気・不貞行為の証拠がLINEやメールのやり取りだけであっても、慰謝料請求ができる可能性は大いにあります。

ただし、LINEやメールが慰謝料請求の証拠として認められるのは、メッセージや画像、音声などのやり取りから肉体関係やそれに準ずる関係が推測できる場合に限ります。

「好き」や「会いたい」といったあいまいな表現が多い場合や、単なる友人や知人としてのやり取りにしか取れない場合は、浮気・不貞行為の証拠として認められない可能性が高いです。

まとめ

妻の浮気に対して請求できる慰謝料の相場は、一般的に50万円～300万円程度です。

慰謝料の具体的な金額は、浮気の程度や期間、証拠の確実性や支払う側の経済状況など、さまざまな要素を考慮して決定されます。

適切な慰謝料を請求するには、浮気の証拠を確実に押さえることが重要です。

慰謝料請求には時効が定められているため、浮気慰謝料の請求を検討している人はできるだけ早い段階で浮気調査を開始しましょう。

無用なトラブルを避けるためにも、必要に応じて弁護士や探偵業者などの専門家への依頼をおすすめします。