浮気の証拠なしでは慰謝料請求は難しい？有効な証拠の集め方や注意点を解説

2024年10月21日

「浮気の証拠がないと慰謝料請求はできないの？」「慰謝料請求につながる証拠集めの方法を知りたい」

浮気の慰謝料請求を検討している人は、このような疑問を抱えていませんか。

結論からいうと、浮気の証拠がない場合や不十分な場合、慰謝料請求は難しいケースが多いです。

通常、慰謝料の金額は浮気の程度や期間などを考慮の上、決定されます。

この記事では、慰謝料請求に有効な証拠の事例や集め方、請求手続きなどについてご紹介します。

また、証拠集めの際の注意点や慰謝料請求について相談できる法的サポートについてもあわせてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

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浮気の証拠なしでは慰謝料請求はできない？

パートナーの浮気が発覚した場合、浮気の証拠がなければ慰謝料請求はできないのでしょうか。

まずは、慰謝料請求の条件や浮気の証拠の必要性についてご紹介します。

証拠なしでは慰謝料請求は難しい場合が多い

結論からいうと、浮気の証拠がない場合や不十分な場合、慰謝料請求は難しいケースが多いです。

浮気の慰謝料は、被害者が被った精神的苦痛を賠償するためのお金です。

そのため、慰謝料請求の際には相手の浮気を証明する確実な証拠が必要となります。

明確な証拠がない場合、慰謝料請求を逃れるために相手方が不貞行為を否定する可能性も高いため、結果的に請求が認められなくなることも多いのです。

証拠なしでも慰謝料請求が可能なケース

浮気の証拠がない場合や不十分な場合でも、相手が自ら浮気を認めている場合は慰謝料請求が可能です。

ただ、このようなケースでは、相手が後から浮気を否認した場合、請求が認められなくなる可能性があるため注意しましょう。

このような事態を防ぐためにも、相手が浮気を認めたことを証明する録音データや誓約書などをあらかじめ用意しておくことをおすすめします。

慰謝料請求の際、浮気の証拠となるもの

浮気の慰謝料請求には、単なる友人関係や仕事上の関係ではなく、不貞行為があったことを示す明確な証拠が必要です。

ここでは、浮気の証拠として認められる具体的な事例をご紹介します。

メールやLINE、SNSのやり取り

パートナーと浮気相手との間で交わされたメールやLINE、SNSなどのメッセージのやり取りは、浮気の証拠として認められる可能性があります。

特に、肉体関係があることを明確に示す会話やホテルで会う約束、配偶者に対する隠し事を示唆する内容などがあった場合は、より強固な証拠となります。

メッセージの内容が浮気の証拠として法的に有効かどうか不安な場合は、事前に必ず弁護士や専門家に確認しましょう。

写真や動画、音声データ

パートナーが浮気相手と一緒にいたことを明確に示す写真や動画、音声データは、浮気・不貞行為を示す証拠として有効です。

並んで歩いているだけでなく、腕を組んで身を寄せ合っている場面やホテルに出入りする場面などを撮影したデータは、よりいっそう強固な証拠となります。

ただし、証拠を得るための調査を個人で行うと、後々法的トラブルに発展する恐れもあるため要注意です。

尾行や張り込みなどの本格的な調査は、必ずプロの探偵に依頼しましょう。

ホテルの予約確認メールや領収書、カード明細など

パートナーが浮気相手と一緒に過ごしたことを示すホテルの予約確認メールや領収書などの具体的な記録は、浮気を示す証拠として有効性が高いです。

また、クレジットカードの明細や浮気相手に送金した履歴なども、浮気・不貞行為を示す証拠として認められるケースがあります。

日付や時間が明確に記録されたデータが手に入ればより信憑性が高まるため、裁判などの法的な場でも強固な証拠とされます。

妊娠・堕胎を証明できるもの

妊娠や堕胎に関する具体的な記録は、浮気・不貞行為の事実を強く裏付ける証拠となるため、慰謝料請求の際に有効です。

パートナーあるいは浮気相手が妊娠・堕胎をしたことを証明する診断書や医療記録は、浮気の証拠として認められます。

ただし、妊娠や堕胎に関する記録は非常にセンシティブなプライバシー情報にあたるため、慎重な取り扱いが必要です。

本人の同意なしに違法な手段で得た情報は証拠として採用されないことを念頭に置いておきましょう。

探偵の調査報告書

プロの探偵には、法的に認められた方法で浮気調査を行う義務が課されています。

そのため、探偵の調査報告書は離婚協議や裁判などの場において、きわめて有力な証拠として採用される可能性が高いです。

探偵への相談や依頼の際には、日付や時間が明確に記録された調査報告が必要であるなど、具体的な要望をあらかじめ伝えておきましょう。

慰謝料請求の際、浮気の証拠と認められにくいものに注意

浮気の証拠を集めても、証拠の内容が不十分な場合は慰謝料請求が認められないため注意が必要です。

ここでは、浮気の証拠として認められにくい事例についてご紹介します。

他人の目撃情報や根拠のない噂話

友人や知人、職場の人など第三者の目撃証言や根拠のない噂話は、浮気・不貞行為を示す証拠として採用されにくいです。

基本的に、感情的な主張や個人的な推測は浮気の証拠とは認められません。

また、証言内容を事前に示し合わせることも可能であるといった理由から、裁判では信頼性が低いと判断されます。

通話記録・通話履歴のみ

パートナーと浮気相手の通話記録や通話履歴だけでは、浮気や不貞行為の証拠として認められる可能性が低いです。

この場合、パートナーが浮気相手と話をした日時やどれくらいの時間話したかといった情報はわかりますが、実際に話した内容は確認できません。

通話内容が単なる日常会話や仕事上のやり取りであった可能性も否定できないため、不貞行為を証明する直接的な証拠とは判断されないのです。

不貞行為を証明できないメッセージのやり取り

パートナーと浮気相手の交わしたメールやSNSなどのメッセージのやり取りが浮気の証拠として採用される可能性は決してゼロではありません。

ただし、メッセージの内容が明確に不貞行為を示すものでない場合、証拠としての信憑性はきわめて低くなります。

たとえば、「好きだ」「会いたい」といったあいまいな表現だけの場合や、友人や知人としてのやり取りにしかみえない場合は、浮気・不貞行為の証拠としては不十分です。

違法な手段で取得した録音データや録画データ

パートナーや浮気相手の同意なしで録音や録画をして得られたデータは、浮気の証拠として法的には利用できません。

違法な手段で取得したデータが一時的に浮気の証明になったとしても、違法行為が明らかになると証拠として無効になります。

パートナーや浮気相手のプライバシーを無断で侵害したと判断されると、逆にプライバシーの侵害で訴えられたり、損害賠償をされたりする恐れがあることを念頭に置いておきましょう。

慰謝料請求で不利に！浮気の証拠集めの際にやってはいけないこと

浮気の証拠を集める際には、適切な手段で調査を行わなければ法的トラブルに発展する恐れがあります。

不適切な調査を行った場合、慰謝料請求が認められなくなるケースもあるため注意しましょう。

ここでは、浮気の証拠集めで決してやってはいけないことについて、その理由とあわせてご紹介します。

部屋や車内に無断でカメラを設置する

パートナーや浮気相手の部屋や車内に無断でカメラを設置する行為は、日本の法律におけるプライバシーの侵害に該当します。

特にカメラの設置個所が個人の部屋や浴室などプライバシーが特に保護されるべき場所であった場合、より違法性が強まります。

さらに、同意なしでのカメラの設置は住居侵入罪や迷惑防止条例違反に該当する可能性があるため、逆に罪を問われる恐れも。

このように違法な手段で得られた写真や動画などのデータは、浮気の証拠として正当に認められないため注意しましょう。

パートナーや浮気相手のパソコンやスマホを無断で操作する

パートナーや浮気相手のパソコンやスマホには、個人的な情報やメッセージ、写真、インターネットの閲覧履歴など、プライバシーに関わる多くのデータが保存されています。

そのため、これらを無断で操作する行為は、プライバシーの侵害や不正アクセス禁止法に抵触する違法行為として扱われます。

浮気の証拠をつかむためにメッセージやメールを無断で開いて読んだり、通話履歴やGPS情報を確認したりする人がいますが、このように無断で取得した証拠は法的に有効とされないケースが多いため注意しましょう。

パートナーや浮気相手を過度に追跡する

日本のストーカー規制法は、相手の意思に反して執拗に追いかける、つきまとう、監視するなどの行為を固く禁じています。

パートナーや浮気相手を追跡する行為は、この法律に抵触する恐れがあるため注意が必要です。

さらに、相手の自宅や職場に踏み込むなどといった過度な追跡は、名誉毀損罪や脅迫罪、プライバシー権の侵害などに該当する可能性も。

また、相手のSNSアカウントを監視し、行動を逐一チェックするような行為も、精神的な圧力を与える可能性があり、度が過ぎると問題となります。

ネット上での過度な監視もストーカー行為と認定される可能性があることを理解しておきましょう。

メッセージの加工や写真・動画の編集などの偽造行為

パートナーと浮気相手の関係を証明するため、メッセージを加工編集して特定の内容や会話を偽造したり、写真や動画の一部を故意に切り抜いたりする行為は、法的なリスクが非常に高いため絶対に避けましょう。

このように偽造された証拠は法的に無効となる可能性が高いばかりでなく、場合によっては、名誉毀損罪や私文書偽造罪、偽造罪などに問われる恐れがあります。

そのため、たとえ偽造の証拠により一時的に有利な立場となったとしても、後に偽造が発覚した場合はかえって自分が不利な立場に立たされることになるのです。

浮気相手の子供に接触する

浮気相手に子供がいた場合、無断で接触したり無意味に関わりを持ったりするような行為は絶対に避けましょう。

このような行為は、児童福祉法やプライバシー保護法に抵触する可能性があるため、あなた自身が罪を問われる恐れがあります。

また、子供に接触することで相手方やその家族を怒らせてしまい、慰謝料の交渉がこじれて問題解決が遠のいてしまうケースも。

浮気相手に恨みがあったとしても、関係のない子供の感情や意思を無視するようなことがあってはいけません。
浮気や不倫はあくまで当事者同士の問題であることを忘れないようにしましょう。

浮気の証拠がそろったら慰謝料請求の手続きをしよう

慰謝料の請求には時効が定められているため、期限内に請求手続きを行う必要があります。
浮気の証拠がそろったら、速やかに慰謝料請求の手配を始めましょう。

ここでは、慰謝料請求の手続きや流れについて詳しく解説します。

浮気をしたパートナーや浮気相手に直接交渉をする

慰謝料請求の方法の一つとして、浮気をしたパートナーやその浮気相手への直接交渉をするというやり方があります。

この場合、弁護士を介さずに直接やり取りを行うため、弁護士費用や裁判、調停などにかかる時間的コストをできるだけ抑えられるというメリットがあります。

ただし、浮気・不貞行為に関する問題では双方の感情が高ぶりやすく、直接交渉の場で冷静に話し合うことは難しいケースも多いです。

感情的な衝突により関係性がさらに悪化し、結果的に問題解決が遠のく恐れもあるため注意しましょう。

経験豊富な弁護士に交渉を依頼する

パートナーや浮気相手と必要以上に関わりたくないといった理由から、直接交渉はできない、したくないと感じる人も多いです。

そのような場合は、慰謝料の交渉全般を弁護士に一任する方法をおすすめします。

弁護士を介して交渉を行えば、パートナーや浮気相手と顔を合わせる必要は一切ない上、第三者の立場から客観的に交渉を進められるため双方が冷静な態度を保つことができます。

また、慰謝料の時効や法的期限への対応など複雑な法的問題に関する手続きも安心して行えるというメリットも。

相手側に弁護士がついている場合は、自分一人で対応するのは不利になる可能性が高いため注意しましょう。

家庭裁判所に調停を申し立てる

浮気慰謝料について当事者間で話合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて、正当な慰謝料の支払いを求めましょう。

調停では、慰謝料の請求やその他の調整内容について記載した申立書を家庭裁判所に提出した上で、中立な立場である調停委員を介して交渉を進めます。

調停のメリットは、第三者を間に挟むことで冷静な話し合いが可能になることと、訴訟に比べて費用や時間が少なく済むことです。

調停の結果、双方の同意が得られない場合は審判や訴訟に進み、裁判所が最終判断を下します。

浮気の証拠集めや慰謝料について相談できる法的サポート

浮気の証拠集めや慰謝料請求の問題は法的に複雑なケースが多いため、必要に応じて専門家の適切なサポートを受けることをおすすめします。

ここでは、浮気の証拠集めや慰謝料について相談できる法的サポートについてご紹介します。

浮気や慰謝料問題に詳しい弁護士に相談する

浮気問題や慰謝料の手続きには専門的な知識が必要となる場面も多いため、浮気や慰謝料問題に詳しい弁護士への依頼を検討しましょう。

経験豊富な弁護士に相談をすると、具体的な慰謝料の金額や浮気の証拠がどの程度有効かといった判断基準について、過去の事例にもとづいたアドバイスをしてくれます。

また、慰謝料請求だけでなく離婚を考えている場合は、養育費や財産分与、子供の親権などの交渉において弁護士が法律にもとづいた対応をしてくれるため、自分の権利をしっかり守ることができます。

家庭裁判所の無料相談

家庭裁判所の無料窓口では、離婚や慰謝料、養育費や子供の親権問題など、家事事件に関する幅広い相談を受け付けています。

ただし、浮気の証拠の有効性や慰謝料の具体的な金額、離婚するべきかどうかといった個人的な事情に関する相談は受け付けていないため注意しましょう。

浮気慰謝料の請求方法や調停、裁判にかかる費用など法的な手続きについて不安や疑問がある場合は、まずは最寄りの家庭裁判所に問い合わせてみてください。

探偵事務所の無料相談

浮気慰謝料の金額や離婚の条件は、証拠の精度によって大きく異なります。

有利な条件を得るためには、信頼できる探偵業者の協力のもと、徹底した浮気調査を行う必要があります。

確実に証拠をつかむためには、初回相談の対応や進捗報告、アフターフォローまで、一貫して依頼者に寄り添った対応を行っている探偵業者を選びましょう。

優良な探偵事務所へ依頼したい人は、まずは株式会社あどまるの提供する「安心探偵.com」の無料相談を利用することをおすすめします。

「安心探偵.com」では業界の経験者により信頼性の高い探偵のみを厳選して紹介してもらえるため、慣れていない人でも安心して依頼できます。

料金が20%オフになるキャンペーンもあるため、調査費用を安く抑えたい人にも適したサービスです。

NPO法人やカウンセリング機関

浮気や慰謝料問題を専門とするNPO法人やカウンセリング機関の相談窓口では、法的な手続きに関するアドバイスや感情面でのサポートを受けられます。

また、組織によっては弁護士と連携して法的なサポートをしてくれるケースもあるため、裁判の予定がある人にも適しています。

質の高いサポートを受けるためには、浮気や家族問題に対する相談実績があるNPO法人や、自身の抱える問題に対応した認定カウンセラーが所属する組織を選ぶとよいでしょう。

浮気の証拠集めに役立つおすすめの探偵事務所4選

浮気の証拠を確実につかむためには、過去実績が多く、高い調査技術を持つ探偵事務所を選びましょう。

ここでは、浮気の証拠集めに役立つおすすめの探偵事務所について、それぞれの特徴や依頼のメリットとあわせてご紹介します。

AKI探偵事務所

参照：AKI探偵事務所

AKI探偵事務所の特徴は、以下の通りです。

全国無料出張
料金プランは完全成功報酬型
法律事務所のサービスも万全

AKI探偵事務所は浮気調査を専門に行う探偵事務所で、全国どこでも出張が可能です。

調査料金は、調査員1名につき１時間7,000円(税込)の完全成功報酬プランを採用しており、証拠がつかめなければ費用は請求されません。

調査員の技術力向上や調査機材の調整にも日頃から力を入れており、クオリティの高い調査が期待できます。

裁判を希望する人は、法律事務所との連携や弁護士のサポートもあわせて利用してみてください。

ランチェスター株式会社（あい探偵）

参照：浮気調査専門のあい探偵

あい探偵の特徴は、以下の通りです。

年中無休24時間対応の電話問い合わせ
低料金・完全後払いシステム
弁護士への相談サポート

あい探偵は浮気調査を専門とする探偵事務所で、１時間2,500円からの低料金で依頼を受け付けています。

料金プランは完全後払いシステムを採用しており、証拠をつかめない場合は費用を請求されません。

また、時間や費用のかかる裁判よりも示談を優先する方針であるため、裁判を避けたい人におすすめの探偵事務所といえます。

電話での問い合わせは24時間対応、無料の訪問面談も行っており、依頼者一人ひとりの状況にしっかり寄り添います。