浮気の慰謝料は、数十万～300万円が相場です。
一人ひとりの金額は、夫婦の関係性や浮気の経緯など、さまざまな要因が考慮され、増額か減額かが決まります。
慰謝料を請求するなら、浮気の確実な証拠が必要です。
第三者から見て、浮気がわかる情報を用意しなければいけません。
この記事では、浮気の慰謝料の相場をはじめ、金額に影響する要素、請求条件などをご紹介します。
また、有利になる証拠にも触れており、浮気調査のプロであるの探偵事務所までご紹介していきます。
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浮気の慰謝料の相場
浮気の慰謝料相場は、主に離婚しない場合がおよそ50万～100万円、離婚する場合が100万～300万円です。
| 離婚しない場合 | およそ50万円～100万円 |
| 浮気が原因で離婚する場合 | およそ100万円～300万円 |
浮気が原因で離婚になると、浮気した配偶者と浮気相手から受けた精神的苦痛は大きいと判断されるため、金額は増額されます。
一方、浮気されても離婚しない場合は、精神的苦痛が小さいとみなされるため、金額は減額されるケースが多いです。
慰謝料の金額は、夫婦関係の状態や浮気の悪質性など、さまざまな要因が影響して変動します。
慰謝料の増減に関わる要因
浮気に対する慰謝料は、浮気で離婚した場合以外の事案も影響して金額が決まります。
下記では、慰謝料の増減に関わる要因を解説してきます。
下記で該当する項目が多いほど、慰謝料は増額される可能性が高いでしょう。
子どもがいるか
夫婦の間に子どもがいる場合、浮気の慰謝料は増額される場合が多いです。
浮気で夫婦関係が壊れると、子どもの精神的苦痛も大きくなると評価されるためです。
親の愛情を失ったり、将来への不安を抱えたりすれば、子どもの発達にも影響が及ぶ可能性があります。
裁判所は、このような子どもへの精神的苦痛を考慮して、慰謝料を高く設定する傾向があるのです。
一方、子どもがいない夫婦の場合、慰謝料が低くなるケースもありますが、一般的に婚姻期間が短い場合に該当することが多いです。
婚姻期間が短いと、夫婦関係がまだ十分に深まっていないと判断され、婚姻生活の長い夫婦にくらべ浮気による精神的苦痛が少ないと評価されます。
また、妻が妊娠中の場合、夫婦関係が安定していると判断され、浮気による精神的苦痛は大きいと認められ、増額するケースがあります。
不貞行為の回数や期間
浮気していた回数や期間も慰謝料の金額に影響します。
一般的に浮気の回数や期間が長くなるほど、慰謝料の増額される傾向があります。
これは、浮気が繰り返されるほど、配偶者が受ける精神的苦痛が強くなり、夫婦関係へのダメージが大きくなるためです。
ただし、浮気の回数や期間だけが慰謝料の金額を決定する要素ではありません。
浮気の回数が1回だけでも、浮気相手との関係が長期にわたって続いていた場合、配偶者の精神的苦痛は大きく、慰謝料も増額される可能性があります。
逆に、何回も浮気しているが期間は短い場合、浮気相手との関係は浅いと判断され、慰謝料が減額されるケースも考えられます。
浮気相手の認識
浮気相手が配偶者を既婚と知っていたのに肉体関係を持った場合は、増額される可能性が高いです。
浮気によって夫婦関係が崩れる場合もあると気づける状況なのに、故意に肉体関係を持ったと判断されます。
仮に既婚者だと知らなくても、気づける機会があった場合も浮気相手の不注意とみなされ、慰謝料は増額される傾向にあります。
ただ、浮気が故意だったと認められるには、「自由意志で浮気を行った」ことが条件です。
無理やり、肉体関係を迫られた場合は、自由意志に反するので慰謝料は請求できません。
浮気相手も慰謝料の支払いを拒否できます。
婚姻生活の期間
婚姻生活が長かった場合、慰謝料は増額対象となる可能性があります。
婚姻生活が長いほど、受けた精神的苦痛は大きいためです。
婚姻生活の長さは3年が基準です。
3年以上なら婚姻生活は長いと判断され、3年以下なら短いと判断されます。
そのため、数十年にも及ぶ婚姻生活の末、浮気された場合、慰謝料は大きく増額されるでしょう。
ただ、婚姻生活は長くても、浮気した期間や回数が少なければ、減額される傾向にあります。
浮気発覚後の態度
浮気がわかったときの態度によって慰謝料は増減する可能性があります。
浮気を心から謝罪しているなら、慰謝料は減額される場合が多いです。
しかし、浮気したのに謝罪がない、逆切れするなどの態度であれば、増額される可能性が高いです。
肉体関係がわかる明確な証拠があるにもかかわらず、配偶者や浮気相手が否定する場合も増額される傾向にあります。
浮気発覚後、関係を解消すると約束したのに、また二人で会っていた場合も増額が見込まれます。
誘ったのはだれか
浮気を始めたきっかけがどちらなのかによって、慰謝料の金額は大きく左右する可能性があります。
配偶者が浮気を主導した場合、「離婚するつもり」「結婚していない」など、異なる事実を告げて相手を誘っていたら、慰謝料は高額になる傾向です。
相手に嘘をついて関係を主導したため、配偶者の重大な過失が認められるためです。
一方、浮気相手が既婚者と知りながら積極的に関係を進めた場合、慰謝料は増額される可能性が高いです。
浮気相手は、相手の過程を壊す可能性を十分に認識しながら行動しており、悪質性が高いと認められる傾向にあります。
浮気相手が複数人いた
浮気相手の人数も慰謝料の金額に影響します。
人数が多いほど、被る精神的苦痛も大きいため、悪質と判断されるためです。
浮気相手が複数人いた場合、慰謝料の合計は変わりませんが、全員に慰謝料を請求できます。
たとえば、慰謝料100万円を2人の浮気相手に請求するとします。
一人ずつ100万円支払うのではなく、2人で100万円になるように支払うというわけです。
浮気相手が1人だったら、その1人に100万円を請求します。
浮気の慰謝料は結婚してなくても請求できる？
浮気の慰謝料は、結婚している夫婦の間で認められる場合が多いですが、結婚していなくても請求できるケースもあります。
婚約関係や内縁関係だった場合です。
婚約関係の場合、結婚の意思表示である結納や両家の顔合わせなど、結婚に向けて具体的な準備をしていたのが証明できれば、慰謝料請求は認められる可能性があります。
内縁関係だった場合、婚姻届けは提出していなくても、長期間にわたり同居して経済的に協力し合い、社会的に夫婦と同様の扱いを受けていたら、内縁関係と認められ、慰謝料請求は認められるケースもあります。
内縁関係を証明するには、住民票や賃貸借契約書などの書類が必要です。
浮気の慰謝料を請求できる条件
婚姻関係にある場合も、浮気の慰謝料を請求するには条件があります。
下記で浮気の慰謝料を請求する条件について解説します。
浮気によって夫婦関係が破綻した
浮気が夫婦関係破綻に大きく影響した場合、慰謝料請求は認められます。
浮気される前の夫婦関係は良好だったのに、浮気によって平穏な婚姻生活を送る権利が壊されたためです。
浮気される前から夫婦関係が破綻していた場合、浮気が原因で破綻したわけではないので、慰謝料請求は認められない可能性が高いです。
浮気される前から夫婦の仲が悪かったのを判断するのは難しいですが、一般的に以下の項目に注目して夫婦関係が評価されます。
- 暴力
- 性格の不一致
- 性交渉の拒否
- 生活費を入れない
- 働いていない
- 犯罪で長期服役中
- 宗教活動の頻度
同じ家に住みながら家庭内別居していた場合は、夫婦関係を再構築できる可能性が高いと判断され、夫婦関係の破綻はみとめられない傾向があります。
ただ、夫婦の間に会話がない、パワハラやモラハラなどがあれば、夫婦関係の破綻が認められ、慰謝料請求は難しくなります。
時効が成立してない
浮気の慰謝料請求には、3年という時効があります。
配偶者の浮気発覚や浮気相手がいるのを知ったときから、3年以内に慰謝料請求しないと時効によって請求ができなくなります。
さらに浮気してから20年が経過すると、たとえ浮気に気づいていなくても慰謝料請求の権利は消滅します。
つまり、慰謝料請求できる期間は、浮気発覚後3年以内か浮気行為から20年以内となります。
浮気を知ったときから時効はカウントダウンを開始するので、疑いがある場合は早めに慰謝料請求の手続きを進めましょう。
浮気してから20年がたつと、たとえ浮気に気づいていなくても権利を失います。
相手が故意だった
浮気相手が配偶者を既婚と認識しておきながら、故意に肉体関係をもった場合、婚姻生活を侵害したとみなされ慰謝料請求の対象になります。
また、浮気相手が配偶者を既婚者である可能性を認識しながらも、それを確認せずに関係を進めた場合、不注意による過失とみなされ、慰謝料請求の対象になる場合があります。
慰謝料請求には証拠が必要！有利になる証拠は？
浮気の慰謝料を請求するには、浮気がわかる証拠が必要です。
肉体関係を持ったことがわかるかどうかで証拠の威力も決まります。
下記で、慰謝料請求に有利になる証拠をご紹介します。
写真や動画
肉体関係を持ったのがわかる写真や動画は、浮気を証明する証拠として有力です。
ただ、カフェでお茶していたり道端で話していたりするものでは、浮気の証拠にはなりません。
浮気の証拠として強い写真や動画は、具体的にいうと下記のようなものが挙げられます。
- ラブホテルに二人で入っていく
- 浮気相手の家に出入りしている
- 性行為がわかる
このように肉体関係がわかる写真や動画は、１枚ではなく、何枚かあった方がより強い証拠になります。
１枚だと偶然などと言い訳される場合があるためです。
また映っている二人の顔がわからないと、「違う人」「自分じゃない」などと言い逃れされ、効力を発しない可能性があります。
顔がはっきり映った写真や動画を用意しましょう。
メールやSNS
肉体関係がわかるメールやSNSも浮気の証拠として強いです。
具体的には、下記のような内容が挙げられます。
- この前のラブホまた行きたい
- この前は激しかったね
メールやSNSは日常生活でも多く使うため、肉体関係がわからない内容であれば、浮気の証拠として成立するのは難しくなります。
LINEで浮気調査する際のポイントや注意点はこちらの記事をご覧ください。
浮気を認めた音声
浮気の自白は、証拠として非常に有力です。
配偶者や浮気相手と話し合う際は、音声を録音できるボイスレコーダーやアプリなどを必ず準備してください。
家電量販店でボイスレコーダーは購入できますが、スマホのアプリでも音声を録音できる機能があります。
自白を録音しておかないと、あとから「言っていない」と言い逃れされるケースも考えられます。
「浮気したというよう脅された」と主張されたときのために、会話の前後を録音しておきましょう。
浮気相手との通話記録や履歴
浮気相手との通話記録や履歴も証拠にはなりますが、さほど強い効力はありません。
電話で世間話をしていただけでは、客観的に見て浮気していたかどうかはわかりづらく、肉体関係を証明するのは難しい可能性があります。
通話記録は、時間や空いての電話番号が判明しますが、話している内容まで確認できません。
しかし、ほかの証拠を補強するアイテムとして提出するには問題ないでしょう。
領収書
浮気の証拠になるのは、肉体関係を持ったと推測できるホテルの領収書や明細書です。
浮気相手との買い物やレストラン、カフェなどの領収書では、肉体関係を証明できないので証拠にはなりません。
こちらも単独では浮気の証拠として弱いですが、写真などの証拠と合わせて威力を強めるために使える可能性があります。
探偵事務所の調査報告書
探偵は、慰謝料請求に有利な証拠を集めてくれます。
肉体関係を証明できる情報を収集するため、さまざまな機材を駆使して浮気調査を行います。
その調査で得た情報を裁判でも通用するよう書面にしたものが調査報告書です。
浮気の証拠として有利になるには、肉体関係がはっきりわかる証拠が必要です。
自分で集めるとなると非常に難しく、たとえ写真がとれたとしても顔がわからないなどのミスも多くなります。
浮気調査のプロである探偵なら、慰謝料請求にも使えるような浮気の証拠を収集してくれるので安心して任せられます。
自分の力で証拠を集めるのが難しい場合は、探偵に依頼するのもよいでしょう。
探偵に依頼するメリットについては、こちらの記事で解説しているのでご覧ください。
浮気の証拠が弱いと慰謝料請求が認められない場合がある
上述していますが、客観的に見て肉体関係がわからない証拠は、浮気の証拠としては弱く、慰謝料請求が認められない可能性があります。
浮気は肉体関係の有無で証明されます。
下記のような肉体関係がわからない証拠だと、慰謝料請求が認められないでしょう。
- キスやハグしている写真や動画
- 手をつないで歩いている写真や動画
- ビジネスホテルの明細書
- 二人で買い物している写真や動画
ただし、上記は浮気の証拠としては弱いですが、必ず証拠にならないわけではありません。
裁判所に提出する証拠が多いほど浮気の悪質性を判断する基準になる可能性があります。
弱い証拠でも消去せずに保管しておくことが大切です。
証拠の集め方が違法だと慰謝料請求できなくなる可能性も
浮気の証拠集めだからといって、違法な方法で収集した証拠は排除される可能性があります。
たとえば、配偶者がいない間にスマホをこっそり見てしまった場合です。
夫婦間であっても、スマホを勝手に見るのはプライバシーの侵害にあたり、損害賠償請求される恐れがあります。
そのほかにも、浮気相手にGPSをつけて追跡したり、パソコンやスマホのデータをハッキングしたりするのも違法行為です。
最悪の場合、浮気相手から刑事告訴されるリスクも０ではありません。
正当な方法で浮気の証拠を集めましょう。
浮気の証拠集めならAKI探偵事務所に依頼するのがおすすめ！
参照：AKI探偵事務所
AKI探偵事務所は、高い調査力で浮気の証拠をつかむ浮気調査のプロです。
完全成功報酬プランのため、浮気の証拠がつかめなければ費用は0円としており、浮気の証拠集めに強い自信があるのがわかります。
調査に必要なカメラ、機材、車両のアップデートも行い、どんな細かい情報も見逃さない高いスキルを持っています。
調査費用も明瞭明確でわかりやすいプランとなっており、いくらかかるのか不安になる心配もありません。
調査後は、その結果を裁判でも通用する形式の調査報告書とDVDで渡してもらえます。
調査状況はLINEで随時報告してくれるので、進捗状況もリアルタイムで把握できて安心です。
全国どこでも無料出張して、相談にのってくれます。
電話やメールからお問い合わせできるので、浮気の証拠集めが難航している人は一度ご相談ください。
浮気の慰謝料を請求する流れ
浮気の慰謝料請求は、まず話し合いから行われるケースが多いです。
ここまでは自分で進められますが、裁判になったら弁護士に依頼するのをおすすめいたします。
下記で浮気の慰謝料請求の流れを詳しくご紹介します。
相手と直に話し合う
配偶者と浮気相手を交えて、直接か電話で話し合いを行います。
ここでは、以下の点について具体的に聞き取りします。
- 浮気を認めるか
- 浮気の期間や場所など
- 慰謝料の金額
- 支払い方法や支払い期限
慰謝料の支払いに合意が得られれば、合意書を交わします。
慰謝料の支払いが口約束だけだと、あとから支払う気がなくなり、拒否される可能性もあるため、書面に合意した旨を記すことが大切です。
また、話し合いをボイスレコーダーなどで録音しておくと、支払いに合意した証拠になります。
後々トラブルになってこじれるのを避けるために、十分に準備してから話し合いに臨みましょう。
内容証明郵便を送る
内容証明郵便は書留郵便の一種で、浮気によって精神的苦痛を被ったことや慰謝料を請求することなどが記載されます。
内容証明郵便に法的な効力は生じず、送ったからといって必ず支払いが発生するわけではありません。
支払わなくても法律に違反しないためです。
ただ内容証明郵便を送ったことで、慰謝料請求の意思が相手に伝わり、裁判で慰謝料請求したのに支払いがなかったという証拠になります。
慰謝料の支払いがなかったのを証明できれば、裁判も有利に進める可能性があります。
また、内容証明郵便は時効が迫っている場合にも有効です。
内容証明郵便を送ることで、時効を半年延長できます。
話し合いがまとまらない場合は調停を申し立てる
話し合いで慰謝料請求の合意が得られなかったら、調停に移ります。
調停では、調停室で相手と別々に話し合いが行われ、裁判官や調停委員が双方の意見を聞き取りします。
待合室でも浮気相手と配偶者で顔を合わせないよう仕切られており、余計な気を遣う必要もありません。
複数回調停委員を交えた話し合いが繰り返され、今後どうするかが決まります。
裁判に移る
調停でまとまらなかったら、裁判となります。
裁判を始めるには、慰謝料請求のきっかけになった浮気の詳細や慰謝料の金額が記載された弁護士による訴状が必要です。
裁判では、裁判官に浮気の事実が判断できる証拠を提出します。
証拠から肉体関係が認められないと判断されれば、慰謝料請求が却下される可能性があるので、有力な証拠を提出することが重要です。
和解を勧められるケースもありますが、和解できない場合は裁判が終わったあとに、慰謝料請求を認めるか、金額などが伝えられます。
浮気の慰謝料に関するよくある質問
最後に、浮気の慰謝料請求に関するよくある質問に答えていきます。
浮気の慰謝料は請求しない方がいい？
浮気の慰謝料請求をしない方がいいのは、下記のようなケースです。
- 夫婦関係に波風立てたくない場合
- 浮気の証拠がない、相手が浮気を否定している場合
- 配偶者から暴力を振るわれる可能性がある場合
慰謝料請求によって何らかのリスクがあるなら、自分の身を保護するために請求はおすすめしません。
慰謝料請求には、時間や労力、費用がかかります。
慰謝料請求しても獲得できる金額が低いなら、請求以外の道を探すのもよいかもしれません。
夫婦間に子どもがいる場合も同様です。
子どものために離婚したくないと考えるなら、慰謝料請求ではない方法で今後どうするかを考えましょう。
不貞行為がない浮気の慰謝料は請求できる？
浮気の慰謝料請求は、不貞行為、すなわち肉体関係がないと認められないのが基本です。
ただ、配偶者と浮気相手の関係が第三者の目に親密に映った場合、婚姻生活を平穏に過ごす権利が侵害されたと認められ、請求できるケースもあります。
ですが、肉体関係はないので金額は減額される可能性が高いかもしれません。
浮気の慰謝料は誰が払うのですか？
浮気の慰謝料は、浮気した配偶者か浮気相手です。
その両方から支払われる場合もあります。
二人から慰謝料の支払いがあるといっても、慰謝料の金額以上がもらえるのではありません。
慰謝料が150万円の場合、配偶者と浮気相手が支払う合計が150万円となります。
両方から150万円の支払いがあって、300万円受け取るわけではないことを理解しておきましょう。
浮気の慰謝料は増減する！確かな証拠を集めて請求しよう
浮気の慰謝料は悪質性や夫婦間の状況により、増減する可能性があります。
浮気相手が何人かいたり、故意に肉体関係を持ったりした場合、悪質性が高いので、慰謝料は増額が予測されます。
ただ、肉体関係を証明する有力な証拠を集めなければいけません。
違法な方法で収集した場合、証拠にはなりませんので注意しましょう。
裁判でも通用する証拠を集めるなら、探偵に依頼するのがおすすめです。
弁護士のサポートも受けられるAKI探偵事務所なら、初めて探偵に依頼する人でも安心です。
信頼できる探偵事務所をお探しの人は、AKI探偵事務所にご依頼ください。
