浮気相手に心が移っていて、肉体関係がない状態を浮気未遂と呼びます。
貞操が守られていたとしても、パートナー以外の相手に愛を伝えている場合には、精神的に深く傷ついてしまう方もいるでしょう。
パートナーの浮気未遂が発覚した場合、離婚を提案し、パートナーと別れることも可能です。
また、パートナーと浮気相手への慰謝料も請求でき、傷つけられたことへのペナルティも課せられます。
浮気未遂を受けたときの離婚方法や慰謝料請求の方法を理解し、心に受けた傷を少しでも癒やしましょう。
この記事では、浮気未遂をされた場合に離婚できるケースやその方法、パートナーと相手への慰謝料請求方法を解説いたします。
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浮気未遂でも離婚は可能？
浮気未遂でも離婚が成立することはあります。
浮気をしたという確かな証拠がなくとも、離婚が認められる条件に当てはまることがあるのです。
また、パートナーが非を認め、話し合いによって離婚が成立するケースもあります。
浮気未遂が発覚し、パートナーとの婚姻関係を続けられないと感じた場合には、離婚も選択肢のひとつとなるでしょう。
さらに、浮気を理由に裁判離婚が成立する場合もあります。
裁判離婚が可能な条件は以下の通りです。
- 相手が不貞行為を行った場合
- 相手が悪意で遺棄した場合
- 相手の生死が3年以上明らかでない場合
- 相手が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合
- その他婚姻を継続し難い重大な理由があるとき
このうち「その他婚姻を継続しがたい重大な理由があるとき」とは、生活の不一致や暴力・虐待などを指します。
浮気未遂や、それを抱えたままの生活が該当するかはケースによることを覚えておきましょう。
そもそも浮気未遂と浮気の違いとは？
そもそも、浮気未遂と浮気はどう違うのでしょうか？
どこまでが浮気未遂で、どこからが浮気になるのかがはっきりすれば、離婚調停や裁判を起こしやすくなります。
自分の置かれている状況がどちらに当てはまるのかを理解しましょう。
浮気の定義は人によって違う
そもそも「浮気」の定義は明確に定められていません。
民法には浮気について記載されていないため「どこからが浮気」と定義づけることはできないのです。
そのため、どこからが浮気に当てはまるのかは、各家庭ごとや当事者ごとの価値観・ルールなどに左右されます。
「ハグをしたら浮気」「キスをしたら浮気」「男女1対1で会ったら浮気」など、パートナー同士の価値観のズレによっても解釈が変わる点に注意しましょう。
また、浮気と似た言葉に「不倫」があります。
浮気が恋人同士にも用いられるのに対し、不倫は男女のうちどちらか、または両方が既婚者である場合に使われます。
結婚しているご家庭で起きたトラブルでは、浮気同様に使われる言葉と覚えておきましょう。
肉体関係があった場合は浮気（不貞）に当てはまる
浮気をしていた男女間に肉体関係があった場合は「不貞行為」に該当します。
不貞行為とは、既婚者が自由な意志のもと、夫もしくは妻以外の者と肉体関係（性的関係）を持つことです。
民法770条では「配偶者に不貞行為があった場合離婚できる」とされています。
不貞行為の事実が確認できる場合には、未遂ではなく完全な浮気または不倫であり、夫婦が離婚する動機として認められることになるのです。
そもそも、婚姻を交わした時点で、夫婦には互いに「貞操を守る義務」が発生します。
浮気相手とホテルに入っていくところを写真や動画に収めたり、LINEなどに不貞行為をした旨が記録されたりした場合には、不貞行為の証拠として訴訟することもできるでしょう。
肉体関係がない場合に浮気未遂となる
浮気や不倫に当てはまらない「浮気未遂」の基準もまた、各家庭や個人ごとの価値観によって変わります。
浮気相手と肉体関係がなく、相手に気持ちが移っている決定的な証拠もない状態が浮気未遂です。
たとえば、夫婦間で男女と1対1で会うことを浮気と定義づけていない場合、異性と食事やデートに行っただけでは浮気と判断しにくくなります。
ただし、明らかに距離感の近い接し方や、LINEやメール、電話などで好意を寄せ合っているやり取りをしている場合、パートナーとしては不快な気分になってしまうでしょう。
このような状態が続けば、浮気未遂と判断し、パートナーと話し合いを行なったり、離婚の意思を伝えたりする理由になります。
浮気未遂を疑う場合は、相手の動向を探り、浮気相手とのやり取りをチェックしてみましょう。
浮気未遂で離婚するのに必要な手続き
浮気未遂がきっかけで離婚する場合の手続きを紹介します。
夫婦の離婚には、お互いの同意が得られる場合を除き、さまざまな手続きや手順を踏まなければいけません。
パートナーの浮気を疑っている段階から離婚が成立するまで、どのような流れで進んでいくのか確認しておき、離婚を決意した際にスムーズに進められるようにしましょう。
パートナーが浮気しているか調査する
パートナーの浮気を疑う場合、まずはできる限りの調査を行いましょう。
LINEやメール、通話履歴などのチェックを行い、浮気相手がいるかどうかを確認していきます。
最近では、LINEなどの他にも、ゲーム内のチャットやコミュニケーションアプリで連絡を取る方が居ます。
家にいる間、スマホやゲームの画面をよく気にしている素振りがあれば、浮気相手とメッセージのやり取りをしているかもしれません。
相手のスマホを見ることができる場合には、可能な限りの連絡ツールやSNSアプリを調査しましょう。
また、休日に一人で外出することが増えたり、会社の飲み会や接待などが増えたりなど、家の外にいる時間が長くなった場合も要チェックです。
実際には浮気相手に会いに行っている可能性もあるため、怪しいと感じたらパートナーの動きを探るようにしましょう。
パートナーの行動をチェックする時間がない、または忙しくて難しいという場合には、探偵事務所に依頼することも手段のひとつです。
尾行や調査のプロに任せれば、パートナーに気づかれずに浮気の証拠を掴めます。
浮気しているかどうかを確実に知りたい方は、探偵事務所への依頼も検討してみましょう。
協議離婚を持ちかける
決定的な証拠がない「浮気未遂」の状態で離婚を希望する場合、まずはパートナーと話し合って離婚する「協議離婚」を持ちかけます。
協議離婚とは、夫婦の合意のもとに成立する離婚のことであり、弁護士や裁判所を介さない離婚方法のことです。
夫婦で離婚を話し合い、双方の同意が得られた場合、市役所などに届け出ることで離婚が成立します。
浮気や不貞の確かな証拠がない場合、離婚裁判の理由として認められず、協議離婚になる可能性があります。
話の内容や離婚に関する取り決めなどを自分たちで行う必要があるため、浮気未遂と感じた理由や、やり取りの内容、話し合いの記録などをとっておきましょう。
応じなければ離婚調停を行う
相手が協議離婚に応じなかった場合、離婚調停を行います。
離婚調停は家庭裁判所で実施される「第三者を挟んだ話し合いの場」です。
調停員が夫婦それぞれと別々の部屋で話し、お互いの言い分や、離婚・夫婦関係継続の意思などを聴取します。
離婚調停は一度の調停で終わらない場合もあり、その場合は期日を設定して複数回行われます。
調停の期間内で離婚を決定できないと判断された場合は離婚不成立となり、それ以上調停を行うことができません。
離婚を希望する場合は、相手の浮気未遂の証拠や自分が傷ついたことなどを一貫して主張し、なるべく有利に進めるよう動きましょう。
調停不成立なら離婚裁判を検討する
調停でも離婚が成立しない場合、弁護士を介して裁判を行うことになります。
前述の通り、離婚裁判を行うためには相応の条件が必要です。
加えて、各家庭のケースごとに裁判が成立するかどうかは変わります。
浮気未遂でも訴訟できる場合があるため、傷つく原因となったやり取りや浮気未遂の証拠などを掴んでおき、弁護士と相談する際に提示できるようにしましょう。
浮気未遂の場合に慰謝料は請求できる？
浮気未遂の場合でも、パートナーに慰謝料を請求できる可能性があります。
過去には不貞行為なしでも慰謝料請求が認められた裁判事例や、相手に対し愛情や好意を抱いているメールを理由として慰謝料が請求された事例もありました。
浮気・不倫の決定的な証拠がなく、離婚を選択しない、あるいは離婚が認められず婚姻関係を継続する場合にも、慰謝料を請求できる可能性はゼロではありません。
慰謝料を請求できるケースと請求できないケースについて詳しくみていきましょう。
慰謝料を請求できるケース
浮気未遂で慰謝料を請求できる可能性があるのは「精神的苦痛を受けたこと」が認められるケースです。
- 浮気未遂によってパートナーから精神的に追い詰められた
- パートナーが浮気未遂相手と「愛している」などやり取りしていた
- パートナーが浮気未遂の相手とキスやハグをしていた
- 円満な夫婦生活とはいえない状況にあった
慰謝料請求が認められる場合、請求できる金額は、浮気未遂の状況や家庭に与えた影響によって異なります。
過去の事例によると、10～300万程度が相場です。
浮気未遂が疑われた時期の詳細を細かく記録し、弁護士や裁判員へ詳しく説明することが、慰謝料の額を左右するでしょう。
慰謝料を請求できないケース
慰謝料を請求できるのは、明らかな過失があったと認められる場合や、権利が侵害されていると認められるケースに限られます。
そのため、浮気未遂が精神的苦痛に繋がっていると認められない場合や、浮気の証拠がない場合には、慰謝料請求が認められない場合もあるのです。
また、以下のような条件に当てはまる場合は、すでに婚姻関係が破綻していると判断され、慰謝料請求が認められない可能性があります。
- 長期間別居している
- 長期間性交渉がない
- どちらかがDVやモラハラを行なっている
- 悪意の遺棄がある
- 不就労や飲酒、浪費癖がある
- どちらかが犯罪を犯している など
慰謝料を請求できるのは、夫婦関係が維持されている場合に限られることを覚えておきましょう。
浮気未遂でも離婚や慰謝料請求はするべき？
パートナーの浮気未遂が発覚した場合、離婚や慰謝料の請求を行うかは、夫婦間の話し合いや、浮気された側の意思で決まります。
不貞がなかったことや、二度と同じことをしないと約束を交わすことで、離婚や慰謝料請求をしない選択を取る方もいるでしょう。
しかし、我慢して婚姻関係を続けたり、何のペナルティもなく相手を許したりする必要はありません。
慰謝料の額や、離婚をするかどうかの取り決めを行い、パートナーとの関係を続けるかどうか、自分の意志で判断しましょう。
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参照：安心探偵.COM
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まとめ
浮気未遂の場合にも、協議離婚や離婚調停などにより、パートナーと別れることは可能です。
夫婦での話し合いや、離婚調停で離婚できない場合にも、ケースによっては裁判を起こして離婚できるケースがあります。
浮気未遂だとしても、配偶者を裏切ったことには違いありません。
パートナーを裏切ったことに対し、離婚や慰謝料の請求などによって、正当なペナルティを与えるのを遠慮することはないのです。
パートナーの浮気を突き止め、未遂だったとしても罪を償わせる証拠をつかむために、探偵を頼ってみてはいかがでしょうか。
