浮気が発覚しても、両者の話し合いの結果「離婚しない」という結論に至ることがあります。
今回は、その理由や浮気発覚後に別れない場合の対応方法も解説！
また、今後の浮気を防止するための誓約書や、浮気相手への慰謝料の相場についてもご紹介します。
「結婚相手が浮気しているかもしれないが、離婚したくない」という方は、ぜひ参考にしてください。
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相手の浮気発覚が怖い？「離婚しない」という選択肢もあり
「パートナーが浮気をしているかも」と勘づきながらも、浮気の発覚が怖いと感じる方もいらっしゃいます。
その理由のひとつは、さまざまな事情により離婚したくないからです。
実際のところ、浮気が発覚したからといって、必ずしも離婚する必要はありません。
夫婦生活を続けたり、籍は入れたまま別居したりする方法を選ぶことも可能です。
ちなみに、原則的に浮気をした側（有責配偶者）からは、一方的に離婚できません。
そのため、かりに浮気をしたパートナーから離婚を切り出されたとしても、浮気された側は拒否できます。
浮気が発覚したけど離婚しない！その理由とは？
結婚相手が浮気していても「離婚しない」という選択肢を選ぶ方の理由をご紹介します。
相手のことが好きだから
浮気をされてもなお、結婚相手への愛情が残る場合、離婚しないで一緒に暮らし続けるパターンが見られます。
とくに、以下の場合は、離婚するまでには至らないと判断する方もいらっしゃいます。
- 浮気相手はただの遊びだった
- 浮気しても本命はパートナーであることがわかる
- 普段から家族のことは大切にしている
反対に、すでに愛情が冷めきっていたり、浮気をきっかけに好きでなくなったりした場合、離婚する可能性が高いといえるでしょう。
ただし、次にご説明する通り、愛情はなくてもさまざまな事情により離婚しないケースもあります。
子どものことが気になるから
子どもがまだ成人していないことが気がかりとなり、パートナーが浮気しても離婚しない結論に至ることがあります。
とくに、子どもが小さく親を慕っていると、離れ離れになるのが可哀想だと感じてしまうのは自然なこと。
また、浮気をしつつも子どもへの愛情が感じられる場合は、浮気された側も離婚を躊躇してしまうケースが見られます。
その他、子どもの受験シーズンや就職活動時に余計なストレスをかけないために、離婚を踏みとどまる方もいらっしゃいます。
金銭的な事情から別れらない
浮気をされても離婚しない理由のひとつが、金銭的な問題です。
- 近くにフォローしてもらえる人がおらず、子育てしながら働けない
- 専業主婦（主夫）期間が長く、働く自信がない
- 身体の事情により就労が困難である
- 子どもにまだまだお金がかかるタイミングである
- パート収入では生活していけない など
とくに、浮気した側が主な収入を稼いでいる場合は、上記の状況により離婚できないパターンが見られます。
許さないからあえて離婚しない
「浮気した結婚相手と離婚しない」という方の中には、許さないからあえて別れないという方もいらっしゃいます。
具体的には「離婚した場合、浮気相手と再婚して自分だけ幸せになるかもしれないから」など。
とくに、浮気された側が子育てや家事で忙しい場合、離婚した元結婚相手だけが自由に過ごす状況は許しがたいものです。
上記の状況にさせないためにも、あえて離婚しない選択肢を選ぶパターンも見られます。
浮気発覚後に離婚しないときはどのように対応する？
結婚相手の浮気が発覚した後、浮気しない場合はどのように対応すればいいのか解説します。
二人でしっかりと話し合う
離婚せずに今後も夫婦関係を続けていきたいのであれば、話し合いが欠かせません。
怒りをぶつけたくなるのは当然の心情です。
しかし、感情的になりすぎると、相手の心が離れてしまうことがあるため、注意が必要です。
冷静さを意識しつつ、以下のことをしっかり伝えましょう。
- 浮気されて悲しかったという気持ち
- 今後も夫婦であり続けたいということ
- これからは浮気しないで欲しいということ
また、あまり聞きたくないかもしれませんが、浮気をした側の言い分にも耳を傾けることが大切です。
夫婦カウンセリングに通う
夫婦カウンセリングとは、夫婦が一緒に受けるカウンセリングのことです。
主に、二人だけの話し合いでは、うまく解決できない問題に対応したいときに通います。
例えば、価値観の相違やセックスレスなど。
第三者であるカウンセラーが夫婦の間に入ることで、スムーズに話を進めやすくなるというメリットが得られます。
浮気問題についてもカウンセリングを受けられるため、お互いに感情的になりすぎて話し合いにならないときには、一度利用を検討しましょう。
浮気に関する誓約書を書いてもらう
浮気を防止するためには、誓約書を書いてもらう方法も有効的です。
まずは、誓約書がどのようなものなのか見ていきましょう。
誓約書とは？
誓約書とは、なにかしらの約束事をまとめた書面のこと。話し合いや契約時に作られます。
夫婦間の浮気問題の場合は「今後、浮気をしない」という約束の書面と理解しておきましょう。
約束事は口頭のみだと「言った」「言ってない」とトラブルになる可能性が考えられます。
実際どうだったのか、証明できるものがないため、解決の糸口が見つからないことも……。
このような状況を防ぐために、夫婦の間で約束事を決めたのなら、書面に残しておくことが大切です。
誓約書に書ける内容の例
「浮気問題の誓約書に何を書けばいいのかピンとこない」という方に向けて、内容の例をご紹介します。
まずは、「浮気をした者の名前」と、「不貞行為をしたという事実を認めること」を記載しましょう。
- 浮気相手と別れること
- 浮気相手と連絡をとらないこと
- 浮気相手と会わないこと
- 今後、浮気しないこと
- 約束を破ったときの違約金について
約束を守らなかったときの違約金に関する項目があることで、浮気を防止する効果が高まります。
ちなみに、相場は、50～100万円程度といわれています。
離婚しない場合も浮気相手に慰謝料は請求できる？
浮気が発覚しても「離婚しない」と決めている方の中には、慰謝料について気になっている方も多いのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、離婚しない場合も、浮気相手に慰謝料を請求できます。
本来であれば、結婚相手にも慰謝料を請求可能です。
しかし、「離婚しない」という選択肢を選ぶ方は、夫婦仲が悪くなるのを避けるために、あえて結婚相手には請求しないパターンも見られます。
さっそく、慰謝料の相場や、知っておきたい求償権についてチェックしていきましょう。
浮気相手への慰謝料の相場とは？
浮気相手への慰謝料の相場は、離婚しない場合、50～100万円ほどといわれています。
一般的に、浮気の慰謝料は、夫婦間に与えた影響が大きいほど高くなるもの。
そのため、離婚する場合の相場（100～300万ほど）に比べると、安めに設定されています。
ただし、上記はあくまで目安であるため、実際には個別の事情を考慮して、より高い金額を請求できるパターンも見られます。
求償権について知っておく
浮気問題の慰謝料における求償権とは、浮気をした二人のうちの片方が、自身の責任割合よりも多く慰謝料を支払ったときに、もう片方の当事者へ負担の割合に応じた金額を支払うように求める権利のこと。
そもそも浮気の責任は、浮気をした側と浮気相手の両方にあります。
特別な事情がない場合は、割合は50：50で合意するパターンが多いといわれています。
そのため、浮気相手が慰謝料を全額負担した後に、求償権を行使する可能性もゼロではありません。
対策としては、「浮気相手に求償権を破棄してもらう」が挙げられます。
慰謝料の請求は自分でもできる？
浮気相手の慰謝料請求は、自分でおこなうことも可能です。
メリットとしては、弁護士に相談するときに比べて、費用ややりとりの手間がかからない点が挙げられます。
一方で、慰謝料を請求しても無視されたり、揉めたりするなどのトラブルが起こることもあります。
また、慰謝料の交渉時に、精神的なストレスがかかってしまうことも……。
自力での対応が難しいと感じた場合は、浮気問題に強い弁護士に依頼する方法も検討しましょう。
浮気相手からの接触も禁止できる
浮気相手と示談するときには、「接触禁止条項」を設定できます。
これは、「自身のパートナーと、今後接触をしてはいけない」と約束するための条項です。
直接会うことだけでなく、メールやチャットでの連絡も禁止できるため、浮気の再発防止にも効果的です。
また、「接触禁止条項」を設定する場合は、約束を破ったときの「違約金条項」も設定しましょう。
相場としては、50～100万円ほどに定められるパターンが多いといわれています。
浮気しているかどうか明確にするメリットとは？
「パートナーが浮気していても離婚はしたくない」とお考えの方の中には、「浮気しているかどうか、はっきりさせなくてもいいのでは？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、今後のことを考えると、浮気の有無は明確にしておいた方がよいと考えられます。
その理由を3つご紹介します。
浮気した側からの離婚できなくなる
浮気などの離婚になるような原因を作った側のことを「有責配偶者」と呼びます。
押さえておきたいポイントは、「原則的に、有責配偶者からの一方的な離婚は認められない」ということ。
浮気された側が「離婚しません」と、拒否できるからです。
とはいえ、浮気の証拠がなく、相手が浮気を認めていない場合は有責配偶者とは言い切れません。
上記のような場合に備えるためにも、浮気の証拠は掴んでおいた方がよいでしょう。
浮気相手に慰謝料を請求できる
浮気をしていることが明確になると、浮気相手に慰謝料を請求できます。
「離婚しない場合も、慰謝料はもらえるの？」と疑問に思われる方もいらっしゃいますが可能です。
慰謝料を請求することは、浮気相手に「大変なことをしてしまった」と認識してもらうことにも繋がります。
慰謝料の請求そのものは浮気の証拠がなくてもできますが、相手が認めず支払ってくれない可能性が考えられます。
また、裁判で慰謝料請求する場合は、浮気の証拠なしだと慰謝料請求は認められにくいといえるでしょう。
浮気相手との縁を切ってもらいやすい
そもそも、単刀直入に「浮気相手との縁を切ってほしい」と伝えても、はぐらかされる可能性が考えられます。
なかには「浮気なんてしていない」と感情的に怒る方もいらっしゃるかもしれません。
パートナーと浮気相手に認めさせるためにも、浮気の証拠を掴んでから話し合うことをおすすめします。
また、浮気相手に慰謝料を請求するときには、「浮気関係を解消する」や「今後の接触を禁止する」なども求めることが可能です。
このように、浮気の証拠は、パートナーと浮気相手との関係を精算させたいときにも役に立ちます。
浮気発覚後に離婚をした方がよいパターンとは？
浮気が発覚した後も離婚したくないと思っていても、離婚した方がよいパターンがあります。
一例を以下にまとめました。
- 暴力をふるってくる
- 傷付くような暴言を吐く
- 家を出たきり、帰ってこない
- 子どもに冷たい・関心がない
かりに「子どものために離婚は避けたい」と思っていても、このような状況だと、かえって悪い影響が出てしまいます。
さまざまな事情はあるかと思いますが、離婚を検討した方がよいでしょう。
浮気相手への慰謝料の請求をお考えなら安心探偵.com
参照：安心探偵.COM
浮気相手に慰謝料を請求するときには、浮気の証拠を掴んでいた方がスムーズに話が進みます。
しかし、自分で尾行したり、浮気現場の写真を撮ったりするのは至難の業。
また、実際に浮気中のパートナーを目撃することで、ショックを受けてしまうことも……。
そのようなときに、おすすめなのは、探偵事務所に依頼する方法です。
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浮気発覚後に離婚しない場合は誓約書の作成も視野に入れよう
浮気が発覚したときに、さまざまな事情から「離婚しない」選択肢を選ぶ夫婦もいらっしゃいます。
もしも、離婚しないのであれば、夫婦でしっかりと話し合うことが大切です。
また、「今後浮気をしない」と約束してもらうための誓約書を作成することも視野にいれましょう。
ただし、いきなり浮気を問い詰めても、はぐらされることも……。
浮気の証拠がまだ揃っていない場合は、探偵事務所の利用もぜひ、ご検討ください。
