結婚前の浮気が理由で離婚できる？とるべき行動や慰謝料について解説

「結婚前に、配偶者が浮気していたことがわかった…。離婚したいけど、結婚前の浮気で離婚できるの？」 

そうお悩みではないでしょうか？

もし、パートナーが離婚に合意すれば離婚は可能です。 

しかし、そうでない場合、結婚前の浮気を離婚事由として認めてもらうのは困難を極めます。 

本記事では、結婚前の浮気での離婚が難しい理由を、法律を交えてご紹介します。 

また、離婚に向けた具体的なステップや、慰謝料請求についてもあわせて解説しました。

心の整理をしながら、適切な対応を考えるための参考にしてください。

結婚前の浮気で離婚するのは難しい

法律的な観点から見ると、結婚前の浮気を理由に離婚することは、一般的に難しいとされています。

なぜなら結婚前の浮気は、不貞行為にあたらないと判断されるからです。

日本の民法では、離婚が認められる正当な理由（離婚原因）が定められています。

（裁判上の離婚）

第七百七十条　夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

一　配偶者に不貞な行為があったとき。

二　配偶者から悪意で遺棄されたとき。

三　配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。

四　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

五　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

引用：民法｜e-Gov法令検索

一見すると、結婚前の浮気は「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に、該当すると思われがちです。
しかし、これらはすべて婚姻関係が成立した後の出来事を指します。

具体的な「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当するのは、以下の例が挙げられます。

結婚前の行為は、法律上の婚姻関係が存在しない時期のものであるため、直接的な離婚原因とはなりにくいのです。

しかし、結婚前の浮気を、他の要因と組み合わせることで、離婚が認められる可能性もあります。

たとえば、結婚前の浮気の発覚がきっかけで、別居するとします。

別居期間が長引けば、前述した「その他婚姻を継続し難い重大な事由」と認められるかもしれません。

ただし、別居が「その他婚姻を継続し難い重大な事由」であると認められるには、相応の期間が必要です。

結婚前の浮気が原因での離婚手続き

配偶者が結婚前に浮気をしていたことが発覚し、離婚を考えるのは当然のことかもしれません。
しかし、結婚前の浮気を理由に離婚するのは、困難を極めます。

とはいえ、過去の浮気が夫婦間の信頼を壊し、結婚生活が破綻している場合は、離婚を進めることが可能です。

離婚の手続きを円滑に進めるには、冷静な判断と、その場に応じた適切な行動をとりましょう。

夫婦で話し合い協議離婚する

協議離婚は、離婚手続きの中でも最も一般的な方法です。

夫婦で話し合い、双方が離婚に合意し、財産分与や親権などの条件を決めます。

協議離婚は、裁判所を通す必要がなく、手続きも簡単なため費用や時間を節約できます。

また、夫婦の話し合いによって合意するため、関係が悪化しすぎない限りは、お互いに負担が少ないかたちで手続きが可能です。

しかし、感情的になると、冷静な話し合いが難しくなるケースも考えられます。

また、配偶者が浮気の事実を軽視して、離婚に応じてくれない可能性もあります。

話し合いが不調に終わると、次のステップに進まざるを得ません。

調停委員を挟み再度話し合う

協議離婚が成立しない場合、調停離婚へとステージが変わります。
調停離婚とは、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、中立な立場の調停委員が、夫婦の話し合いをサポートする手続きです。

調停離婚の場合、調停委員が夫婦別々に話を聞いてくれるため、感情的になりにくいといったメリットがあります。

また、調停が成立した際には調停調書と呼ばれる、法的効力を持つ書面が作成されるため、後々のトラブル防止にも役立ちます。

しかし、必ずしも調停が成立するとは限りません。

また、調停は裁判所で行われるため、合意に至るまでに複数回足を運ぶ必要があり、時間と労力がかかります。

もし合意に達しなかった場合は、調停不成立となり、さらに次の段階に進みます。

離婚訴訟をおこし裁判する

離婚訴訟は、家庭裁判所における裁判で、裁判離婚とも呼ばれます。

調停でも合意に至らなかった場合は、最後の手段として、離婚訴訟を起こすことが可能です。

離婚訴訟の最大のメリットは、裁判で勝訴すれば法的に離婚が確定することです。

裁判所が下した判決には、強制力があるため、配偶者が合意しなくても離婚を成立させられます。

さらに、判決書や和解調書が作成され、財産分与や親権、養育費の取り決めなども確定します。

しかし、離婚訴訟では弁護士費用や裁判費用など、金銭的負担を負うことが難点です。

また、裁判には時間がかかるため、精神的負担も計り知れません。

裁判により、夫婦関係がさらに悪化し、長期にわたる争いを招く恐れもあります。

結婚前の浮気が発覚したときに取るべき行動とは

結婚前とはいえ、配偶者の浮気が発覚したら、離婚したくなる気持ちは十分に理解できます。

しかし、安易に離婚を決断するのは避けた方がよいでしょう。

なぜなら、離婚には時間も労力もかかるうえ、理想の条件で離婚できるとは限らないからです。

ここからは、配偶者の結婚前の浮気が発覚したときに、取るべき行動を解説します。

冷静に話し合う

まず、冷静に話し合うことが大切です。

もしかしたら、浮気自体が誤解である可能性もあります。

本当に浮気していたとしても、相手にも主張があり、後悔し反省しているかもしれません。

離婚を決める前に、配偶者の言い分や、反省の有無を確認しましょう。

再構築に向けて誓約書を交わす

もし浮気を許し、再構築を決めた場合でも、配偶者に対して不信感を持ってしまうのは自然なことです。

「また浮気されるのでは…」と不安が残るのであれば、誓約書を取り交わすのも、選択肢のひとつです。

誓約書には「今後裏切り行為はしない」との内容を記載し、浮気の再発防止を誓わせます。

個人間の誓約書に法的効力はありませんが、万が一裁判になった際、重要な証拠として利用できます。

誓約書を公正証書として作成すれば、法的な効力を強めることも可能です。

公正証書は公文書として扱われるため、信頼性も高まり、浮気の再発を抑止する効果が期待できるでしょう。

離婚を決意したら早いうちに別居する

もし話し合いの末、離婚を決意した場合は、早いうちに別居することをおすすめします。

なぜなら、仮に離婚裁判になったとき「これ以上夫婦関係の継続ができない」といった、客観的な事実が必要だからです。

先ほど解説した「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」の事由に該当するには、3年ほどの別居期間が必要と言われています。

ただし、婚姻期間の長さなど、それぞれの事情によって必要な別居期間は異なります。

そのため、離婚を決意したら、できるだけ早めに別居を始めることが、将来的に離婚手続きを進めるうえで重要です。

結婚前の浮気を理由に慰謝料の請求はできる

結婚前の浮気は、一般的に不法行為にあたらず、慰謝料請求も困難なケースが多いのが現状です。

しかし、例外的に慰謝料を請求できる場合もあります。

慰謝料請求を考えている場合は、まず請求の条件を満たしているか確認しましょう。

慰謝料を請求できるケース

慰謝料を請求できるケースは以下の通りです。

これらの条件を満たし、証明できる場合は慰謝料請求の可能性があります。

慰謝料を請求できないケース

以下のケースでは、慰謝料請求が困難、または不可能です。

とくに4に関しては、配偶者の不貞行為・不倫相手を知った時点から3年、配偶者の不倫が始まってから20年の時効があります。

結婚前の浮気による慰謝料請求を考えている場合、まずは自分の状況が請求可能なケースに該当するか、冷静に判断することが重要です。

証拠の収集や法的手続きについては、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

結婚前からの浮気が続いている場合は離婚できる

配偶者の結婚前の浮気が発覚したとき「まだ関係が続いているのでは…？」と、疑惑を持つことは十分あり得ます。

考えたくはありませんが、万が一、離婚後も関係が続いている場合、離婚を考えることは正当な理由になります。

結婚後も関係が継続していることが証明できれば、離婚手続きを進めることが可能です。

結婚後の浮気は、民法で定められている離婚原因の「配偶者に不貞な行為があったとき」に該当するため、法的にも離婚の理由として認められます。

ただし、離婚を進めるためには、証拠集めが必要不可欠です。

配偶者の不貞行為を裏付ける証拠がなければ、離婚調停や裁判を、有利に進めることが難しくなります。

証拠としては、メールやSNSのやり取り、写真、目撃証言などが有効です。

証拠集めの際は、プライバシーの侵害や違法行為にならないよう、注意が必要です。

そのため必要に応じて、弁護士や探偵などの専門家に相談することをおすすめします。

結婚前の浮気が、結婚後も続いている疑いがある場合は、冷静に状況を見極め、適切な行動を取ることが重要です。

配偶者の浮気調査におすすめの探偵事務所

離婚を有利に進めるには、浮気を決定づける証拠が不可欠です。

しかし、個人で証拠を集めるのは困難を伴うことが多いため、プロの力を借りるのがおすすめです。

ここからは、浮気調査の実績が豊富な探偵事務所を4つ、ご紹介します。

AKI探偵事務所

AKI探偵事務所は、全国での調査が可能な探偵事務所です。

24時間無料相談を実施しているため、いつでも気軽に相談できるのが特徴です。

また、料金プランがわかりやすく設定されているので、金銭的な不安も軽減できます。

経験豊富な調査員が、確実な証拠収集を行ってくれるでしょう。

ランチェスター株式会社（あい探偵）

あい探偵事務所は、裁判よりも示談での解決を目指す探偵事務所です。

面談や訪問が無料で、相談しやすい環境が整っています。

あい探偵事務所の最大の特徴は、浮気の証拠が取れなかった場合、調査費が無料になるという点です。

金銭的リスクが心配な方は、あい探偵事務所に相談するとよいでしょう。

総合探偵社AMUSE

AMUSEは、全国一律料金での調査が可能な探偵事務所です。

調査結果が出なければ、費用は発生しないため、リスクを負うことなく依頼できます。

警視庁捜査一課の元刑事をはじめ、信頼と実績のある探偵が在籍しているため、高度な調査技術を期待できます。

また、契約時間より早く調査が終了した場合、余った時間分の返金も可能という柔軟な対応も魅力的です。

総合探偵社クロル

クロルは、年中無休で、無料相談に対応している探偵事務所です。

豊富な経験を持つ調査員や、ベテランカウンセラーが対応してくれるため、安心して相談できます。

調査費用はオーダーメイド型なので、状況や予算に応じた調査を依頼できます。

また、LINEや電話でリアルタイムに報告を聞けたり、余った調査時間分は返金してくれるなど、依頼者に寄り添ったサービスが特徴です。

まとめ

結婚前の浮気のみを理由にした離婚は難しいですが、状況によっては慰謝料請求ができる可能性があります。

また、浮気の発覚によって夫婦関係が修復できなくなった場合は、協議離婚などの手続きを経ることで離婚できます。

とくに注意すべきは、結婚前からの浮気関係が、結婚後も続いている場合です。

この場合、配偶者の不貞を理由に離婚が可能となります。

しかし、いずれの場合も確実な証拠が必要不可欠です。

証拠収集には、専門的なスキルと経験が必要なため、探偵事務所へ依頼するのがおすすめです。

適切な探偵事務所を選び、信頼性の高い証拠を得ることで、今後の判断や行動に役立てられるでしょう。