「妻に浮気されて離婚するか悩んでいる…」愛する妻が浮気していたことがきっかけで、離婚を検討している方もいるでしょう。
浮気はショックなことですが、一生を誓った奥さまと離婚して「後悔しないか」と悩む方も少なくありません。
妻との離婚までに検討しておくべきことや、離婚後に損をしないためのポイントを押さえることで、どのような決断をするか固まることでしょう。
この記事では、浮気妻と離婚をして後悔しないために検討するべきことや、夫が損をしないためのポイントを解説します。
慰謝料請求など金銭面に関する点や離婚の手順、話し合いを有利に進めるための手段も紹介していますので、ぜひ最後までご覧ください。
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妻の浮気から離婚すると後悔する?
妻の浮気をきっかけに離婚した場合、後悔するケースとそうでないケースがあります。
たとえば、浮気されたことでカッとなり、勢いで離婚してしまった場合や、離婚時の条件に納得できないまま成立してしまった場合に後悔することになるでしょう。
その一方で、離婚によって浮気妻から離れ、自分の時間と心を大切にできるようになり、幸せになる方もいます。
離婚後に後悔しないためには、さまざまな点に気を配る必要があります。
浮気されたショックから精神が不安定になり、冷静な判断ができなくなる方もいますが、そのまま離婚してしまうと失敗する恐れもあります。
後悔するのを防ぐためには、離婚前に「考えるべきこと」や「決めておくべきこと」、妻や浮気相手に対する「償い」などを徹底して考え、行動しなければいけません。
必要な項目や手順をひとつひとつ確認し、損をしない立ち回りを心掛けましょう。
浮気妻と離婚する前に考えるべきこと
浮気妻との離婚を検討している場合に「考えておくべきこと」を解説します。
離婚後に損したり、後悔したりしないよう、以下のような項目を確認しておきましょう。
- 妻に対する気持ちと今後の関係
- 離婚後の経済面
- 子どもへの悪影響の有無
- 離婚後の生活の見通し
上記の内容について、詳しくご紹介します。
妻に対する気持ちと今後の関係
まずは浮気した妻に対する今の気持ちを見つめ直し、本当に離婚するべきかどうかをじっくり判断しましょう。
じっくり考えたのち、今後妻とうまくやっていけるイメージが浮かばない場合は離婚も選択肢になります。
離婚に向けた心構えや準備、手続きと手順などを確認し、少しずつ進めていきましょう。
一方、浮気されて怒りはありつつも、妻のことを愛していて大切に思っている場合は、再構築に向けて行動することになるでしょう。
その場合は、浮気されたことに対する心の傷やわだかまりがあると、時間がたっても良好な夫婦関係に戻れません。
離婚を選ばないのであれば、わだかまりが残らないよう、決めごとや慰謝料請求などをすることも検討しましょう。
離婚後の経済面
離婚後の生活で経済的に困らないかどうかも、慎重に検討する必要があります。
共働きが当たり前の現代では、妻のほうが夫より収入が多いことも珍しくありません。
家計を妻の収入が支えていた場合、離婚後に金銭的に困窮しないかどうかを冷静に見極めましょう。
また、親権が妻に渡る場合、養育費の支払いも踏まえて計画を立てなければいけません。
離婚後の経済面に不安がある場合には、慰謝料請求や財産分与に関する取り決めを入念に行い、生活に支障が出ないようにすることが大切です。
子どもへの悪影響の有無
離婚は夫婦だけでなく、子どもにとっても大きな問題です。
両親が離婚した子どもには、以下のような影響が及ぶ場合があります。
- 精神的に不安定になる
- 自己肯定感が低い子どもに育つ
- 進学や就職に影響する
- タバコやアルコールに依存しやすくなる など
離婚した家庭の子どもは、離婚していない家庭の子どもと比べて精神的に不安定になったり、自己肯定感が低くなったりします。
また、性格や価値観が歪んでしまい、進学や就職にも影響が出る可能性もあるほか、さまざまなタバコやアルコールなどに依存する可能性も高くなります。
離婚する際は子どもへのフォローも忘れず行い、成長に悪影響が出ないよう配慮しましょう。
離婚後の生活の見通し
離婚後に一人で暮らしていけるか、楽しく生活できるかをイメージすることも大切です。
家事や育児を妻に頼っていた場合、離婚後は働きながら家のこともこなさなければいけません。
栄養バランスの整った食事や、家を清潔に保つための掃除など、さまざまな負担が増えることを覚えておきましょう。
また、一人暮らしに戻った場合、家に自分しかいない寂しさを感じる可能性があります。
親権を獲得し子どもと一緒に暮らすとしても、支え合うパートナーがいないことに心細さを感じるかもしれません。
さらに、子どもを育てる責任を一人で背負うこととなるため、大きなプレッシャーを感じる可能性もあります。
夫婦で協力している間は、学校のイベントや子どもの体調不良にも対応しやすくなりますが、ひとり親ではそれができません。
離婚後の生活に関してさまざまなイメージを持ち、うまく暮らしていけるかを想像しておきましょう。
浮気妻と離婚する時に決めること
妻と離婚することに決めた場合、離婚後にトラブルやアクシデントが生じないように、あらかじめ夫婦間で決めごとをしておきましょう。
決めごとをしておかないと、離婚後に金銭的・精神的に追い詰められてしまう可能性があります。
- 財産分与について
- 養育費について
- 面会交流について
この章では、離婚時に話し合い、決めておくべきことを解説します。
財産分与について
財産分与とは、夫婦が共同生活の中で形成した財産を公平に分配し、離婚後の生活保障にしたり、離婚の原因に対する損害賠償にしたりするものです。
財産分与は、基本的には財産を夫婦で2分の1にすることが定められています。
ただし、協議離婚の場合は夫婦で話し合い、財産分与割合の変更も可能です。
そのため、浮気した妻との間に合意が得られれば、2分の1以上の割合で財産を受け取り、慰謝料の一部または全額にあてる使い方もできます。
家のローンや車のローンなど、夫婦で共有の借金なども財産分与の対象となるため、対象となる財産を確認しておきましょう。
養育費について
離婚後は親権を獲得した側に対し、養育費の支払いが必要になります。
養育費は夫・妻関係なく支払いの義務が発生し、金額は支払う側の年収や子どもの人数によって異なります。
調停や裁判で決定される場合もありますが、協議離婚で合意のうえであれば、夫婦間で金額を決めることも可能です。
養育費には「強制執行」という制度があり、裁判所に申し立てることで、養育費を強制的に支払わせられます。
離婚しても親の責任が消えるわけではなく、子どもの成長や生活を補助する義務があるため、養育費についての取り決めはよく話し合いましょう。
面会交流について
面会交流とは、親権を得られなかった側が子どもに会う機会のことです。
夫婦間で面会交流の回数や時間、場所などを話し合い、離婚後にも子どもの様子を伺えます。
面会交流は当事者間で取り決めを行うこともできますが、合意が得られなかった場合は調停や裁判での申し立ても可能です。
浮気した妻でも子どもにとっては唯一の母親であり、子どもが会いたがることもあります。
子どもの精神面や離婚後の夫婦関係も含めて、面会交流をどうするかも慎重に決めましょう。
浮気妻には離婚前に慰謝料請求できる?
浮気は心に大きな傷を残すものであり、慰謝料を請求したいと考える方も少なくありません。
- 浮気した妻に慰謝料請求は可能
- 浮気相手に対しても慰謝料を請求できる
- 慰謝料請求の注意点
この章では妻の浮気に対する慰謝料請求について、上記の内容をみていきましょう。
浮気した妻に慰謝料請求は可能
浮気された場合、妻に対し慰謝料を請求できる可能性があります。
以下の条件に当てはまる場合、妻への慰謝料請求が可能です。
- 妻が浮気相手と不貞行為を働いていた
- 夫に浮気の責任がない
- 夫婦関係が破綻していない
- 時効が成立していない
「不貞行為」とは、結婚している人が配偶者以外の人と性的関係(肉体関係)を持つことです。
不貞行為の確かな証拠があれば、浮気妻に対して慰謝料も請求でき、離婚の申し立ても可能となります。
また、妻に慰謝料を請求する場合「浮気の原因が夫にないこと」もポイントとなります。
DVやモラハラなどで夫婦関係が破綻していたり、長期間別居または家庭内別居をしていたりなど、妻が浮気に走った原因が夫にあると、慰謝料を請求できない可能性があるのです。
また、浮気の事実から3年以上経つと時効となり、慰謝料を請求できなくなる点にも注意しなくてはいけません。
慰謝料の相場は浮気の内容にもよりますが、50~300万円程度となる場合が多いです。
浮気相手に対しても慰謝料を請求できる
浮気相手に対しても慰謝料を請求できる場合があります。
この場合、以下のような条件に当てはまっていることが必要です。
- 妻を既婚者だと知ったうえで肉体関係を持った場合
- 浮気によって夫婦生活が侵害された場合
浮気相手が、妻を既婚者だと理解したうえで肉体関係を持った場合、慰謝料を請求できます。
また、浮気によって精神的に追い詰められたり、その後の夫婦の関係が悪くなったりした場合にも、慰謝料を請求可能です。
浮気相手に請求する慰謝料も、50~300万円程度が相場となります。
慰謝料請求の注意点
夫婦関係が長らく破綻していた末に妻が浮気した場合や、不貞行為の事実確認ができない場合には、慰謝料を請求できない可能性がある点に注意しましょう。
こちらの記事で、確実な証拠がない場合の慰謝料請求について、さらに詳しく解説しています。
また、慰謝料を妻と浮気相手の両方に請求する場合、二重に慰謝料を得ることはできません。
その場合は、慰謝料の金額に対し、妻と浮気相手それぞれの負担割合を設定して請求することになります。
浮気妻との離婚でとるべき手順
浮気妻との離婚を決めた場合、以下のような手順で手続きを進めていきます。
- 浮気について妻と話し合う
- 協議離婚を提案する
- 離婚調停を申し立てる
- 裁判を申し立てる
それぞれ見ていきましょう。
浮気について妻と話し合う
離婚を検討する場合、まずは妻が浮気に走った原因や動機を聞き、本当に離婚するかどうかを決めましょう。
離婚を後悔する方も少なくないため、じっくりと話し合い、夫婦関係を修復・続行できるか判断する必要があります。
また、夫側に問題があった場合、離婚して他の方と再婚しても同じことを繰り返す可能性もあります。
なにが原因となったかを把握し、以後の夫婦の関係や協議離婚や調停・裁判の材料にしましょう。
協議離婚を提案する
離婚を決めた場合、まずは協議離婚を提案します。
協議離婚とは、当事者間で離婚についての取り決めを行うものであり、慰謝料や養育費、面会交流についての詳細なども決定します。
弁護士や裁判所を経由する必要がなく、話し合いができれば円満な離婚も可能です。
ただし、当事者間で決めごとをする分、取り決めの強制力が働かないケースもあります。
公正証書などを交わし、離婚後のトラブルに繋がらないように配慮しましょう。
離婚調停を提案する
協議離婚で解決しなかった場合、離婚調停を行います。
離婚調停とは、家庭裁判所で行われる「第三者を交えた話し合いの場」のことです。
調停員が夫・妻とそれぞれ話し合いの場を設けるため、夫婦が直接顔を合わせることなく、離婚についての取り決めや条件を話し合えます。
第三者の介入があるため冷静に話し合いができ、時間はかかるものの、建設的な話し合いが可能です。
多くの場合、離婚調停は数回に分けて行われます。
1年以内に話がまとまる場合もあれば、2年以上かかる場合もあるため、長期間かかることを覚悟しておきましょう。
それでもダメなら離婚裁判に踏み切る
離婚調停でも話がまとまらなかった場合は、離婚裁判を申し立てることになります。
ただし、離婚裁判で離婚するには「法定離婚事由」に当てはまっていることが条件です。
【法定離婚事由】
第770条
- 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
- 配偶者に不貞な行為があったとき。
- 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
- 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
- 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
- その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
- 裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。
- (ただし、不貞の発覚以前に長期間夫婦関係が破綻していた場合は、離婚事由として認められない可能性がある。)
この条件に当てはまっている場合は、浮気した妻の意思は関係なく、家庭裁判所による判断での離婚が可能です。
浮気や不貞の証拠、悪意の遺棄を受けていた事実などを証明することがポイントとなるため、妻と浮気相手のやり取りや決定的瞬間を用意できるようにしましょう。
浮気妻との離婚で損をしないためのポイント
浮気妻と離婚する場合、いくつかの注意点を押さえておかなければ、慰謝料の金額や離婚後の生活などで損をする可能性があります。
- 浮気の証拠を手に入れる
- 慰謝料はできる限り多く請求する
- 離婚協議書や公正証書を作成する
- 離婚に不利になるようなことはしない
それぞれ見ていきましょう。
浮気の証拠を手に入れる
離婚や慰謝料請求を有利に進めていくためには、浮気の確かな証拠を手に入れておくことが大切です。
特に不貞行為の証拠があると、法定離婚事由として認められ離婚できたり、慰謝料を比較的高額に設定できたりします。
ホテルに入っていく様子や、肉体関係をもったことを示すやり取り(メール・LINEなど)を押さえておき、浮気後の離婚・慰謝料請求を有利に進めましょう。
慰謝料はできる限り多く請求する
慰謝料をできる限り多く請求することで、離婚後の生活に充てたり、子育ての足しにできたりします。
浮気が長期間に及んでいたり、不貞の回数が多かったりすると、慰謝料を高額に請求できる可能性があるため、細かく記録しておきましょう。
離婚協議書や公正証書を作成する
協議離婚の場合、離婚協議書や公正証書を交わしておかないと損をする可能性があります。
当事者間での取り決めでは強制力が働かず、養育費や面会交流の約束を破る可能性もあるためです。
公正証書や離婚協議書などを作成しておくと法的な効力が働くため、協議離婚の場合はかならず作成しておきましょう。
不利になるようなことはしない
浮気妻に対して暴力をふるったり、暴言を吐いたり、仕返しに自分も浮気をしたりすると、離婚や慰謝料請求が不利になる可能性があります。
また、浮気の証拠がないにもかかわらず責めてしまうと、警戒されて浮気を隠蔽されるかもしれません。
慎重に行動し、確かな証拠をつかんで、こちらが有利に立ち回れるように工夫しましょう。
浮気妻と離婚するなら専門家へ相談しよう
参照:安心探偵.COM
浮気妻との離婚を有利に進めたい場合、専門家に頼ることで、裁判や慰謝料請求を有利に進めるための証拠を掴みやすくなります。
離婚や慰謝料請求に必要不可欠なのが「証拠」です。
しかし、忙しくて時間が無かったり、妻がバレないように浮気していたりすると、決定的な証拠を掴めない場合もあります。
その場合、探偵に依頼することが最も効果的です。
「安心探偵.com」では、浮気調査や証拠獲得に強い探偵を紹介して貰えます。
金額や依頼に関する要望など、さまざまな条件に合う探偵を雇えるため、浮気調査や証拠獲得を希望する方におすすめです。
妻の行動を怪しんでいる方や、浮気の決定的な証拠を掴みたい方は、探偵に依頼することも検討してみましょう。
浮気妻との離婚に関するよくある質問
浮気妻との離婚に関して、よくある質問を紹介・解説します。
- 妻の浮気で離婚した場合、子供の親権はどうなる?
- 妻の浮気による離婚率は?
- 妻が浮気する原因のランキングは?
それぞれの内容について、詳しくみていきましょう。
妻の浮気で離婚した場合、子供の親権はどうなる?
妻の浮気がきっかけで離婚した場合でも、夫に親権が渡るとは限りません。
浮気が理由の離婚では、以下のような項目を吟味し、親権をどちらに渡すか議論されます。
- 浮気によって育児をおろそかにしていたか
- 離婚後に子どもがどちらと暮らしたがっているか
- 離婚後に父親が子どもと関わる時間を確保できるか
- これまでどちらが子育てや家事に協力してきたか など
浮気は許されない行為ですが、親権の議論で重視されるのは「子どもに不利益がないようにすること」です。
浮気をしていたとしても、子どもに愛情を持って接していたり、子育てや家事に時間をかけていたりした場合は、妻に親権が渡る可能性も大いにあります。
特に、幼い子どもの成長には母親が必要とされるため、浮気をしたとしても妻が有利となる可能性があるのです。
妻の浮気による離婚率は?
妻の離婚が発覚した場合の離婚率は70%と、非常に高い離婚率となっています。
妻が浮気する状況では、浮気相手に対して本気になっている場合もあり、夫婦関係の修復が難しくなることもあるためです。
浮気発覚後に再構築を目指す方もいますが、浮気された傷を抱えたまま夫婦としてやり直せるかをよく考え、離婚か再構築かを決定しましょう。
妻が浮気する原因のランキングは?
妻が浮気に走る原因の順位は以下の通りです。
1位:女性として見てもらえなくなったから
2位:夫以外の男性からアプローチされたから
3位:夫婦の生活に不満があるから
このランキングから、妻が浮気に走るのは「女性としての尊厳」が関係していると言えます。
夫に大切に扱って貰えなくなったり、セックスの頻度が減ったりすると、夫以外の男性が魅力的に見えることもあるでしょう。
そんなときに魅力的な男性からアプローチされ、浮気に走ってしまう方もいるのです。
浮気は許されないことですが、夫の振る舞いや言動が原因となる可能性もあることを覚えておき、日頃から接し方に気を付けましょう。
こちらの記事では、浮気する女性の心理について詳しく解説しています。
浮気妻との離婚は損をしない立ち回りが大切
浮気妻と離婚する場合、離婚後に損や後悔しないための立ち回りが大切です。
慰謝料や養育費などの取り決めを有利に進めるために、慎重かつ確実に行動しなければいけません。
浮気妻との離婚を失敗したくない方や、離婚・慰謝料請求などの話し合いを有利に進めたい方は、探偵に調査や証拠獲得の依頼も検討しましょう。
離婚は新しい人生の第一歩です。失敗や後悔をせず、自分らしい人生を手に入れるためにも、慎重に行動してみてください。