浮気の慰謝料を請求できる条件や流れを解説！必要な証拠や相場は？

「パートナーから浮気されたから離婚したいけど今後の生活が不安」 

パートナーから浮気されて離婚を考えている方は、浮気の慰謝料を請求できる可能性があります。

慰謝料の金額は精神的苦痛を被った度合いによって変動するので、必ず請求したい方は浮気が確実にわかる証拠を用意しましょう。 

本記事では、浮気の慰謝料請求に関する条件や流れをはじめ、浮気相手や配偶者への慰謝料の相場をご紹介します。

また、慰謝料請求を有利にする証拠や実績豊富で信頼できる探偵事務所までご紹介していきます。

浮気の慰謝料を請求できる条件

浮気の慰謝料を請求するにはいくつか条件があるため、ただ浮気されたからといって請求できるとは限りません。

下記で浮気の慰謝料を請求できる主な条件をご紹介いたします。

慰謝料請求を考えている方は、条件に当てはまるか確認しましょう。

肉体関係を持ったこと

浮気の慰謝料請求には、浮気相手と肉体関係を持ったことが条件です。

肉体関係を持ったかどうかは本人たちが認めない限りわからないものですが、第三者から見て性交渉があったと判断できれば請求できる可能性があります。

下記のような場合が、肉体関係があったと判断されるケースです。

一方、下記のようなケースは肉体関係があるとはいえません。

肉体関係は「性交渉」が前提のため、上記のような場合は肉体関係があるとは判断されません。

時効が過ぎていないこと　

浮気の慰謝料請求には、3年間という時効が存在します。

時効は、法律上慰謝料請求できる期間を指しており、時効を過ぎると請求できる権利がなくなります。

つまり、配偶者の浮気を知ってから3年以内に裁判所に訴えを起こさなければ、慰謝料請求ができなくなる可能性があるのです。

ただし、20年という除斥期間も設けられており、浮気した日から20年が経過すると、たとえ配偶者の浮気を知らなくても、慰謝料請求の権利が消滅します。

浮気の慰謝料を請求するためには、浮気を知った日から3年以内で、なおかつ20年以内であることが条件です。

この期間内に、慰謝料請求の適切な手順を進める必要があります。

浮気相手が故意に行ったこと

浮気相手が配偶者を既婚者と知っておきながら肉体関係を持った場合、あるいは注意を払えば既婚者だと気づけたのに、肉体関係を持った場合は、慰謝料請求が認められる可能性があります。

これは、浮気が配偶者に精神的苦痛を与えるためです。

浮気相手の故意や過失が認められるケースとして、以下のような例があります。

特に、長期間にわたって交際していた場合、たとえ最初は相手が未婚だと思っていても、途中で既婚者であることに気づける機会があったと判断される可能性が高いです。

浮気で夫婦関係が壊されたこと

浮気によって円満だった夫婦関係が壊されたら、慰謝料請求は認められる可能性が高いです。

法律上、夫婦は穏やかに共同生活を送る権利が保護されています。

浮気は、この権利を侵害する行為とみなされ、被害を受けた配偶者は、精神的苦痛を受けた損害賠償として慰謝料請求が認められます。

浮気したパートナーと婚姻関係であること

浮気による慰謝料請求は、一般的に婚姻関係にある場合に認められます。

しかし、婚姻届けを提出していないカップルであっても、内縁関係にあると認められれば、慰謝料請求が可能なケースがあります。

内縁関係とは結婚の意思をもって、事実上婚姻関係と同じように共同生活を送っていた状態を指します。

内縁関係にあるパートナーが浮気した場合、浮気された側は精神的苦痛を受けたと認められ、慰謝料請求できる可能性があります。

ただし、内縁関係を認めてもらうには、客観的な証拠が必要です。

たとえば、一緒に住んでいる、賃貸借契約書を連名で契約している、周囲に夫婦といっているなどが挙げられます。

これらの証拠がないと、裁判で内縁関係が認められず、慰謝料請求が難しくなるでしょう。

今後の二人の関係を明確にしておくと、浮気されたときに手続きがよりスムーズにいきます。

内縁関係を続ける場合は、関係が明確にわかる証拠を保管しておくことが大切です。

浮気の慰謝料を請求できないケース

浮気されたから必ず慰謝料を請求できるとは限りません。

中には、下記のように浮気の慰謝料請求ができないケースもあります。

浮気相手が故意ではなかった場合

配偶者から未婚だと浮気相手が聞いていた場合、それを信じて付き合っていたなら慰謝料請求は難しい場合があります。

特に、マッチングアプリは独身者が利用するものという認識が一般的であり、相手が結婚指輪を外していたり、結婚についてふれていなかったりすれば、既婚者と気づくのは困難です。

また、友人や知人から紹介された相手が既婚者の場合も同様です。

紹介された相手を信用し、既婚者であることを疑わなかった場合は、慰謝料請求が認められない可能性があります。

時効が過ぎた場合

慰謝料を請求できるのは、浮気や浮気相手の存在を知ってから3年以内です。

3年が過ぎると、時効が成立して慰謝料請求は認められない可能性が高くなります。

ただ、浮気してから数年経っても、浮気された事実を知らない、浮気相手がいることも知らないのであれば、時効は進行しません。

慰謝料請求は、配偶者の浮気を知った時点で早めにするかどうかを決めましょう。

夫婦関係がすでに破綻していた

浮気されたからといって、必ずしも慰謝料請求が認められるわけではありません。

夫婦関係がすでに破綻していたと判断された場合、浮気は慰謝料請求の原因となり得ない可能性があります。

慰謝料請求は、相手の行為によって、自分が受けた精神的苦痛に対する損害賠償を求めるものです。

そのため、浮気が原因で夫婦関係が破綻し、精神的苦痛を受けたという因果関係が認められる必要があります。

下記が、夫婦関係が破綻していたと判断されるケースです。

一方、夫婦関係が修復できる可能性があると判断される下記のようなケースは、慰謝料請求が認められる可能性があります。

上記のようなケースだと、夫婦関係が完全に破綻していると認められず、浮気が原因で夫婦関係が破綻したとは認められない可能性が高いです。

浮気の慰謝料を請求する方法

浮気の慰謝料請求を行う流れを解説します。

相手との話し合いまでは一人で行う人もいますが、弁護士に相談して具体的なアドバイスをもらうと安心です。

相手と直接話し合う

ほとんどの場合、まずは相手と直接話し合い、あるいは電話での話し合いの場を設けます。

裁判にすぐ進むのは、まれなケースです。

話し合いでは、浮気の事実を認めるか、慰謝料の金額、支払い方法など、具体的な内容について話し合われます。

ここで特に重要なのが、話し合いの内容を必ず録音しておくことです。

スマホやボイスレコーダーなど、手軽に使える録音機器を使い、話し合いの会話を録音しましょう。

録音しておけば、相手が後から「払うといっていない」などと主張してきた際に、始めに支払いを了承した録音データを証拠として出せます。

この録音データは、裁判でも有力な証拠になる可能性があります。

ただ、相手の同意なしにプライベートな会話を録音すると、プライバシーの侵害にあたる場合があるので、事前に録音する旨を相手に伝えておきましょう。

会ってくれない場合は、内容証明郵便を送る

相手が話し合いに応じてくれない場合は、内容証明郵便を送る場合が多いです。

内容証明郵便は、郵便局と郵便物の内容と送達事実を証明してくれるサービスで、慰謝料請求の事実を確実に相手に伝えられます。

将来、裁判になった場合の証拠としても有効です。

通常の郵便物では、相手が受け取ったかどうかを証明するのが難しく、証拠として弱い場合があります。

特に、慰謝料請求には時効があり、一定期間内に請求しないと権利を失うため、内容証明郵便は時効を中断させるのにも役立ちます。

示談書の作成

慰謝料請求に合意が得られたら、示談書を作成します。

示談書を作成すれば、合意内容を明確にでき、支払いを拒否されたなどの将来のトラブルを防止できます。

示談書に記載する主な内容は下記のとおりです。

示談書には、あいまいな表現は避け、具体的な内容を記載する必要があります。

専門的な知識に基づいて作成しなければいけないので、弁護士に一度相談するとよいでしょう。

話し合いで決着がつかない場合は法的措置へ

話し合いで慰謝料請求に合意が得られなかったら、裁判に移ります。

裁判では浮気の証拠を提出して、浮気相手と本当に肉体関係があったかを裁判官が判断します。

浮気の証拠として、本人の自白や肉体関係がわかるものが必要です。

裁判所は、提出された証拠をもとに浮気の悪質性を判断し、慰謝料の金額を決定します。

慰謝料の金額はケースによって異なり、一般的な相場から大きく増減する可能性も十分考えられます。

浮気相手への慰謝料請求の相場

下記が、浮気相手への慰謝料の請求の相場です。

離婚しない場合	50万円～100万円
離婚や別居する場合	100万円～300万円

離婚しない場合、与えられた精神的苦痛が少ないと判断され、50万～100万円と少なめです。

離婚や別居する場合、夫婦関係に与えた影響は大きいとみなされ、100万～300万円と金額が増額される傾向があります。

夫婦関係に影響を与えた要因でも、慰謝料の金額が変動するので、下記で詳しく解説します。

相場より増額されるケース

浮気の慰謝料が相場より増えるケースには、下記の点が挙げられます。

これらの要素に、浮気による精神的苦痛の程度や浮気行為の悪質性なども認められると増額される可能性があります。

相場より減額されるケース

浮気の慰謝料が相場より低くなる要因には、下記のケースがあります。

夫婦関係への浮気の影響が少ない、精神的苦痛が少ないなどが考慮されると、慰謝料は減額される可能性があります。

浮気の慰謝料を請求するには肉体関係を証明できる証拠が必要

浮気の慰謝料請求を認めてもらうには、肉体関係が明確にできる証拠を集めなければいけません。

婚姻関係がある二人には、貞操義務という配偶者以外の異性と性行為を行わない義務が課されています。

この貞操義務に違反した場合、慰謝料の対象になる可能性があります。

慰謝料請求において、肉体関係を裏付ける証拠として有力なのは以下です。

これらの証拠があれば、裁判など法的な手続きを経ずに相手に慰謝料請求を行える可能性が高いです。

ただ、これらの証拠はどれも自分で集めるのは容易ではありません。

写真がとれたとしても顔が映っていないと、証拠能力が低いと判断される場合もあります。

また、メールやSNSのやり取りの中の「愛してる」「また会いたい」などだけでは、肉体関係を証明できるとはいえません。

Googleマップで浮気調査する場合、こちらの記事でもやり方やメリットなどを紹介していますのでご覧ください。

有力な証拠集めは「あい探偵」に依頼するのがおすすめ！

参照：浮気調査専門のあい探偵

浮気の慰謝料請求は、浮気調査のプロである「あい探偵」に任せるのがおすすめです。

あい探偵は、創業29年以来9万件の相談実績を誇る探偵事務所です。

お客様一人ひとりの状況を丁寧にヒアリングし、最適な調査プランを提案してくれます。

料金は、1時間2,500円という業界トップクラスの低価格です。

低価格ながらも、対象者の行動を24時間徹底的に追跡し、最新の機器を使用して、高度な調査方法で確実に証拠を収集します。

また、調査後も弁護士との連携による法的アドバイスや、示談交渉のサポートなど、万全のアフターフォローも充実。

情報の管理も厳重にしており、依頼者のプライバシーも厳守されます。

浮気の証拠を確実に掴みたい方は、あい探偵に一度相談してみましょう。

慰謝料請求に関する注意点

浮気されたのは大変心苦しいことですが、感情的になって相手を脅迫するのはよくありません。

浮気の慰謝料請求する際は、以下の点について理解しておきましょう。

求償権が使われる可能性がある

慰謝料は、浮気相手と浮気した配偶者の両方に請求できます。

しかし注意点として、浮気相手が支払った慰謝料請求の一部を浮気した配偶者に請求できる「求償権」という権利があるのを理解しておかなければいけません。

たとえば、浮気相手に100万円の慰謝料を請求し、相手が支払った場合、浮気相手は配偶者に対して50万円の支払いを求める権利があります。

これが求償権です。

離婚せずに一緒に暮らしている場合、配偶者が浮気相手から求償権を使われたら、結局は自分の財布からお金が出ていくことになります。

このような事態を防ぐには、浮気相手にあらかじめ「求償権を放棄」させる必要があります。

合意書に求償権の放棄を明記してもらうのです。

弁護士に依頼して、公正証書を作成するとより法的効力を持ちます。

求償権のリスクを減らすためにも、求償権放棄の合意書を作成しておくことをおすすめいたします。

浮気相手に脅迫や侮辱はしない

浮気された側は浮気相手や配偶者に腹が立つのは当然です。

だからといって、怒りに任せて相手を侮辱したり脅迫したりする言動は避けてください。

浮気相手が脅迫や侮辱されたことを訴えれば、逆に賠償金を求められる可能性があるためです。

話し合いは、冷静に落ち着いた態度で臨みましょう。

貞操権侵害の慰謝料を請求される可能性がある

貞操権とは、肉体関係を持つことを自由に選べる権利です。

法律ではこの権利が保護されており、侵害されると貞操権侵害に該当します。

肉体関係を示す確実な証拠があっても、浮気相手が既婚者だと知らなかったと主張してくれば、貞操権侵害として慰謝料請求を求められる可能性があるのです。

貞操権侵害を証明する証拠は、なかなか集めるのが難しいので滅多に請求されないのですが、請求されるリスクは0%ではないと覚えておきましょう。

浮気相手に慰謝料請求した旦那の反応と心理

「旦那がなんで浮気したのがわからない」と思い悩む人もいるでしょう。

そんなときは、浮気相手に慰謝料請求するといったときの旦那の反応を見てみましょう。

旦那の反応から心理がわかる場合もあります。

浮気相手をかばう

「慰謝料請求をやめてほしい」などと浮気相手をかばっている場合、考えられる心理は次のとおりです。

浮気相手をかばう旦那は、「もう面倒なことはこりごり」「また怒られるのはいや」など、自分を守るための保身による言動の可能性があります。

妻と浮気相手が接触したら、浮気相手についていた嘘や秘密にしていた素性などがバレるのを恐れているのでしょう。

もしくは浮気相手がまだ気になっており、ほとぼりが冷めたら連絡するつもりなのかもしれません。

慰謝料請求を了承する

浮気相手への慰謝料請求を了承する旦那は、浮気を心から後悔している可能性があります。

浮気したのは事実だから、慰謝料請求を止める資格はないと考えているのかもしれません。

慰謝料請求は了承するから、離婚はしたくない気持ちもありそうです。

ただ、妻から離婚を切り出されれば、しぶしぶ了解する場合もあります。

離婚しなくても、旦那が自分で自分の過ちを後悔して、責任をとろうと離婚を切り出すケースも考えられます。

いずれにせよ浮気相手への慰謝料請求とともに、今後旦那との関係をどうするかも考えた方がよさそうです。

浮気を否定する 

浮気相手への慰謝料請求を告げると、「そもそも浮気していない」などと浮気を否定する旦那もいます。

「浮気相手に慰謝料請求するなら離婚する」と反応してくることも考えられます。

このような反応の旦那は、下記のような心理状態です。

この場合の注意点は、慰謝料請求を内緒で行わないことです。

旦那に知らせずに浮気相手に慰謝料請求をすると、さらに旦那が激高する恐れがあります。

状況にもよりますが、慰謝料請求は旦那の反応を伺いつつ、時期を見て行いましょう。

浮気で慰謝料請求をする際に証拠を集められる探偵事務所4選

上記でも紹介しましたが、そのほかの浮気の証拠集めに強い探偵事務所4選ご紹介します。

探偵事務所の中には、しっかり調査を行わない、追加料金を多くとるなどの悪質なところもあるので、今回ご紹介するような信頼でいるところに依頼しましょう。

AKI探偵事務所

参照：AKI探偵事務所

わかりやすい料金プランで安心して依頼できる探偵事務所です。

探偵事務所に依頼すると、費用がいくらとられるか心配になりますが、明瞭明確な料金プランを設定しているAKI探偵事務所なら安心です。

報告書や経費まで含まれたパック料金プランであれば、追加料金もかからないので、費用の心配をする必要もありません。

また、AKI探偵事務所は不貞行為が取れなかったら報酬は受け取らないとしており、浮気の証拠集めに強い自信を持っています。

スキルをアップさせるために、日々鍛錬を繰り返し、実践で通用する技術を磨き上げています。

車両や機材など、尾行に必要な道具のアップデートも欠かしません。

調査の進捗状況が気になる人は、電話やLINEで報告してくれます。

リアルタイムでどんな状態かがわかるので、証拠が掴めたか早く知りたい人はAKI探偵事務所がおすすめです。

AKI探偵事務所の評判や口コミについては「AKI探偵事務所の口コミと評判【費用・調査力・信頼性】徹底解説」もご覧ください。

ランチェスター株式会社（あい探偵）

参照：浮気調査専門のあい探偵

全国88か所に拠点があり、業界最大手なのがあい探偵です。

あい探偵は、総勢20名以上の弁護士からも推奨される唯一の探偵事務所。

弁護士と連携しながら、浮気の慰謝料請求が有利になるよう証拠を集めてくれます。

探偵事務所に依頼すると、その多くは前金や着手金、移動費用が必要です。

しかし、あい探偵では1時間当たりの料金が2,500円と格安な設定になっており、調査員の移動費や着手金、前金などはかかりません。

対応エリアなら全国どこでも諸経費込みで移動してくれます。

調査報告書もご依頼者が納得するものができたら、支払いとなります。

あい探偵なら、創業以来10万件を超える相談実績と豊富な調査力で動かぬ証拠をつかんでくれるはずです。

業界最大手のあい探偵の支社は全国にあります。

地方在住の人でも、浮気に悩んでいたら気軽に相談してみましょう。

総合探偵社クロル

参照：総合探偵社クロル

総合探偵社クロルは、経験年数が15年や25年などのベテラン調査員が在籍する探偵事務所です。

豊富な経験を活かしたスキルの高い調査力で、浮気の調査を行います。

調査実績は32,000件と大手に比べると劣りますが、一人ひとり丁寧に対応してきたからこそ、顧客満足度98%という高さなのでしょう。

総合探偵社クロルでは、面談から調査まで一人の調査員が対応するのが特長です。

他社で出してもらった見積りが高すぎたり安すぎたりする場合があります。

これは、調査員が未経験のアルバイトや逆に調査は外注していることが考えられます。

未経験のアルバイトが調査しても証拠が掴めるか心配になるでしょう。

その点、クロルならベテランの調査員が面談から調査まで担当するので、安心してご依頼できます。

段階調査によって無駄なコストはかからずに、低価格で調査が可能です。

空振り保証をつけており、不測の事態によってその日の稼働が難しくなった場合は、別日に振りかえもできます。

追加料金もかかりません。

ベテラン調査員に調査を依頼したい人は、総合探偵社クロルに相談してみましょう。

総合探偵社AMUSE（アムス）

参照：株式会社AMUSE

総合探偵社アムスは、「探偵さがしのタントくん」で2015～2019年連足でお客様満足度1位を獲得し、無料探偵紹介サービスなどのランキングサイトにもランクインした実績を持つ探偵事務所です。

業界最安水準の価格設定なのに高いサービス力で、25,000件の相談実績を獲得しています。

費用には、カウンセラーへの相談、調査報告書やお見積りの作成費、車両のレンタル代、移動交通費、弁護士紹介の仲介料などが含まれており、即日対応や調査員増員の追加料金もありません。

浮気調査を依頼するのが初めての人でも安心して頼める探偵事務所です。

他社で浮気調査に失敗した場合、救済プランとして通常料金より安いお得なプランも用意されています。

離婚や慰謝料問題に精通している弁護士からも依頼されるほどの高い調査力で、浮気の証拠をつかみます。

調査結果報告では、報告書のほかに証拠のDVDも渡されるので、裁判でも有利に進められるでしょう。

支社は全国5か所にあります。

気になる人は、24時間受付の無料相談にお問い合わせください。

浮気の慰謝料請求のよくある質問

最後に、浮気の慰謝料請求に関するよくある質問に回答していきます。

浮気の慰謝料請求はどこまで自分でできる？

浮気相手との話し合いまでは、自分で進める人が多い傾向です。

話し合いでは止まらず訴訟になれば、弁護士への相談が必要になります。

裁判では、お互いの主張は書面で提出するのが基本です。

書面の形式やルールなどに従って記載しなければいけないので、一人で行うのは難しいでしょう。

裁判に勝つためにも、話し合いで決着がつかなかったら弁護士への依頼をおすすめいたします。

妻の浮気の慰謝料相場は？

妻の浮気の慰謝料相場は、おおよそ50万～300万円ですが、個々のケースによって大きく変動します。

精神的苦痛の大きさや浮気の状況、不貞行為の悪質性など、さまざまな要素で決定するのです。

ただし、慰謝料を獲得できても子どもの親権が妻にある場合、養育費を支払う義務が生じる可能性があります。

また、離婚の際に財産分与が行われる際、厚生年金などが分割の対象になるケースもあります。

いずれにせよ、慰謝料請求は今後の生活に大きな影響を与える可能性があるので、どうするかは慎重に決めましょう。

慰謝料を払うのは誰？

慰謝料を払うのは下記の3パターンです。

どのパターンにするかは浮気された配偶者に決める権利があります。

ただ二人に慰謝料を請求しても、決まった額以上の慰謝料はもらえないと覚えておきましょう。

確実に浮気の慰謝料を請求するなら弁護士に依頼を！有力な証拠集めは探偵に頼もう

浮気の慰謝料は、請求できる条件を満たしたときのみ認められます。

夫婦関係が浮気する前から破綻していたり浮気相手が配偶者を既婚と知らなかったりした場合、請求するのが難しい可能性が高いです。

慰謝料請求の条件を満たしたなら、有力な証拠を集めましょう。

弁護士に相談すると、よりスムーズに慰謝料請求ができます。

また浮気の証拠集めは、浮気調査のプロである探偵に依頼するのがおすすめです。

裁判に有利になる証拠を集めてくれます。

今回は、浮気調査に強い信頼できる探偵事務所をいくつかご紹介しましたので、浮気調査を任せたいとお考えの方はぜひチェックしてみてください。