夫や妻の浮気が発覚し、離婚を検討する方は少なくありません。
浮気がきっかけで離婚できるのか、離婚するならどのような手順を踏むのかが分からず、行動を起こせていない方もいるのではないでしょうか？
浮気されて離婚を希望する場合、離婚が認められる条件や、慰謝料・養育費などの金銭面について理解しておかなければ、損をしてしまう可能性があります。
浮気されたショックから立ち直り、新たな人生を歩むためにも、離婚に際して押さえておくべきポイントを確認しておきましょう。
この記事では、夫・妻の浮気がきっかけで離婚する条件や手順、離婚に失敗しないためのポイントなどを解説します。
浮気がきっかけで離婚する場合のメリットやデメリットなども紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
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そもそも浮気とは？
浮気から離婚を検討するにあたって、まずは浮気の定義を確認しておく必要があります。
夫や妻の行いが浮気に当てはまるのか理解できていなければ、正しく手続きを進められません。
浮気と不倫・不貞の違いなども確認し、離婚手続きをスムーズに進められるようにしましょう。
この章では、浮気と不倫・不貞について解説します。
浮気の定義
浮気は日常用語であり、法律上の定義はありません。
一般的には、既婚・未婚に限らず、パートナー以外と関係を持つことを浮気と呼びます。
そのため、どこからが浮気になるかは、個人の感覚や夫婦間の取り決めによって違うことになるのです。
男女1対1で会うことが浮気になる場合もあれば、好きと思った時点、肉体関係を持った時点で浮気となる場合もあるため、明確な基準を設けるのが難しい場合もあります。
ただし、パートナーと浮気相手が、婚姻関係を結んでいることを理解しながら肉体関係を持つと「違法」になるため、明確に浮気として扱うことが可能です。
浮気と不倫・不貞の違い
浮気と似た言葉に「不倫」や「不貞」があり、浮気とは異なる意味を持っています。
浮気が既婚者だけでなく未婚の方にも使われるのに対し、不倫はどちらか一方または両方が既婚者の場合に使われます。
妻や夫以外の人に対し、恋愛感情を抱いたり、肉体関係を持ったりすることを指すため、幅広く使われる言葉です。
これ位に対し、不貞は「既婚者が配偶者以外と肉体関係を持つこと」を指します。
配偶者以外の方と肉体関係を持つことは「法定離婚事由」にも定められる違法行為であり、離婚や慰謝料請求を申請する根拠として認められるものです。
これらのことから、浮気は不倫・不貞を含めた幅広い意味で使われるため、状況や証拠をよく確認することが大切です。
浮気が原因で離婚できる？
浮気が発覚した場合、内容によっては法の強制力を使用して離婚を請求することが可能です。
不貞の事実確認ができた場合「法定離婚事由」に認められ、裁判で離婚を請求できます。
【法定離婚事由】
第７７０条
- 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
- 配偶者に不貞な行為があったとき。
- 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
- 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
- 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
- その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
- 裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。
（ただし、不貞の発覚以前に長期間夫婦関係が破綻していた場合は、離婚事由として認められない可能性がある。）
不貞の事実が確認できない場合、裁判による強制的な離婚はできません。
ただし、夫婦間で話し合いや、離婚調停で同意が得られれば離婚できます。
浮気で離婚するメリットとデメリット
浮気がきっかけでの離婚には、さまざまなメリットやデメリットが存在します。
この章では、浮気で離婚する場合のメリットとデメリットを見ていきましょう。
メリット
浮気したパートナーとの離婚には、以下のようなメリットがあります。
- 浮気したパートナーから解放される
- 自分の時間が増える
- 新しい人生を謳歌できる
信じていたパートナーでも、浮気されれば自分のことを「裏切った人」になり、共同生活にストレスを感じるようになります。
また、浮気発覚後しばらくの間は、パートナーの顔を見て「フラッシュバック」を起こし、精神的に不安定になる方も少なくありません。
離婚することでストレスやつらい記憶から解放され、ゆっくりと心を落ち着かせられるようになるでしょう。
さらに、離婚して一人になることは、自分の時間を見つめ直すチャンスでもあります。
自分や子どものためだけに時間を使えるようになり、結婚生活中はできなかったこと、やってみたかったことにも挑戦できます。
傷を癒やしながら楽しく生活するうちに、新しいパートナーとの出会いもあるかもしれません。
離婚することで得られるメリットに魅力を感じる方は、前向きに検討してみるとよいでしょう。
デメリット
離婚によるデメリットには以下のようなものがあります。
- 経済的に不安定になる可能性がある
- 子どもの成長に影響が出る恐れがある
- バツイチを気にするようになる
- 後で離婚を後悔する場合もある
パートナーの収入が家計の大部分を占めていた場合、経済面が不安定になる恐れがあります。
また、親権を得た場合、これまで分担していた家事や育児を働きながら一人でこなさなければいけません。
子どもにかけられる時間やお金が減ることで、我が子の成長に出てしまう場合もあるでしょう。
時間的にも経済的にも厳しくなる可能性があるため、家庭環境によっては慎重に離婚を検討しなければいけません。
さらに、バツイチであることから、周囲の目を気にするようになる場合もあります。
このような点から、離婚後に後悔してしまう方もいるため、デメリットも頭にいれたうえで離婚を検討することが大切です。
浮気で離婚する場合の手順
浮気で離婚する場合、以下のような手順を追うことになります。
- 協議離婚
- 離婚調停
- 離婚裁判
それぞれ詳しく見ていきましょう。
協議離婚
まず初めに、夫婦間で話し合って離婚する「協議離婚」を提案します。
慰謝料や養育費の支払い、親権をどちらが握るかなどについて、第三者の介入なしで決定するのが協議離婚の特徴です。
浮気や不貞の決定的な証拠がない場合でも、夫婦間で合意が得られれば離婚可能であり、金銭の絡む決めごとも自由に決定できます。
ただし、金銭面や約束事に関しても当事者間のみで決めるため、強制力が働きにくい点に注意が必要です。
離婚調停
離婚調停とは、家庭裁判所に所属する「調停員」が夫婦の間に入り、離婚に際しての決めごとや離婚するかどうかの決定をサポートするものです。
夫婦は顔を合わせず、調停員が夫と妻それぞれと会話するため、ある程度冷静に話し合いができます。
協議離婚では話がまとまらなかった場合や、精神的に不安定で話し合いが難しい場合は、離婚調停を利用することでスムーズに話が進むでしょう。
調停離婚は1回で終わるのではなく、長期間かつ複数回かけて行われる場合があります。
あまりにも長期間にわたって話がまとまらない場合や、調停での離婚が難しいと判断された場合には、途中で終了となることも覚えておきましょう。
離婚裁判
離婚調停でも話がまとまらない場合、裁判で離婚を決定することがあります。
裁判で離婚する場合、基本的には前述の「法定離婚事由」に当てはまっていることが条件です。
そのため、裁判を起こすためには、相手が不貞をしていた証拠や、婚姻関係が破綻するほどの状況にあったことを証明することが必要になります。
浮気で離婚する場合の慰謝料と相場
浮気された場合、離婚と同時に慰謝料の請求を考える方もいるでしょう。
この章では、浮気された場合の慰謝料請求について、条件や慰謝料の相場を解説します。
浮気の証拠があれば請求できる
浮気に対する慰謝料請求は、浮気もとい不貞の証拠があれば可能です。
婚姻関係を結んだ時点で、夫婦には互いに貞操を守る義務が生じるため、不貞行為を働くことでその義務に違反したことになり、慰謝料請求の対象となります。
また、パートナーと浮気相手の間に肉体関係がなくとも、浮気によって「精神的に追い詰められた」ということを理由に慰謝料を請求できる可能性があります。
ただし、不貞行為ありの場合と比べ、慰謝料の額が小さくなるなどの差は出ることに注意が必要です。
浮気による慰謝料請求は裁判のほか、協議離婚や弁護士を挟んだ話し合いでも請求できます。
浮気相手にも請求できる場合がある
パートナーだけでなく、浮気相手にも慰謝料を請求できる場合があります。
浮気相手がパートナーを既婚者と知ったうえで肉体関係を持った場合は、意図的に不貞行為を働いたとして、相手側にも慰謝料を請求することが可能です。
また、浮気相手と関係を持ったことで夫婦関係が脅かされた場合にも請求できることがあります。
請求できる慰謝料金額は協議内容や調停内容、裁判によって異なりますが、浮気相手にも罪を償ってほしいと考える場合には請求するとよいでしょう。
浮気で離婚する場合の慰謝料の相場
浮気で離婚する場合の慰謝料の相場は50～300万円ほどです。
浮気の期間や肉体関係の回数、精神的苦痛の大きさなどによって金額は変化します。
適切な金額を請求するためにも、弁護士や調停員にはなるべく詳細かつ確かな証拠をもとに説明しましょう。
浮気発覚から離婚までに決めること
浮気されて離婚を決心した場合、さまざまな決めごとをしておく必要があります。
- 親権について
- 養育費について
- 財産分与について
これは離婚後の自分の生活を守ったり、後からトラブルになったりするのを防ぐだけではなく、親権と子どもの生活を守るためにも必要なことです。
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
親権について
子どものいる家庭の場合、親権をどうするかは大きな問題になります。
子どもを育てるには金銭面や育児に充てる時間、子どもの体調不良に対応する環境などが必要です。
家庭環境によっては、浮気した相手に親権が渡る可能性もあることを覚えておきましょう。
こちらの記事で、離婚後の真剣についてより詳しく解説しています。
養育費について
親権が相手に渡った場合、養育費を支払う義務も発生します。
養育費は妻・夫に関係なく支払いの義務があり、年収や子どもの人数などを加味したうえで決定されます。
子どもの成長にはお金がかかるものであり、たとえ一緒に暮らしていくとも、養育費を払ってサポートすることは大切です。
毎月に支払額や支払期限などを細かく決定し、違反しないように取り決めましょう。
財産分与について
財産分与とは、離婚に伴い、夫婦で形成した財産を分割することを指します。
基本的には夫婦で2分の1ずつとなるように計算されますが、夫婦間で同意が得られた場合、財産分与の割合が変わることもあります。
財産分与の金額は、有責配偶者（浮気をしたパートナー）に対する慰謝料の一環または全額として請求することも可能です。
家のローンや車のローンなども財産分与の対象となるため、自分たちの持っている財産や借金などを細かく計算しましょう。
浮気がきっかけで離婚すると後悔する？
浮気がきっかけで離婚する方の中には、離婚後に後悔する方が少なからずいます。
- 子どもに悪影響が出てしまった
- 離婚後、経済的に不安定となってしまった
- 勢いで離婚してしまったが、パートナーのことがまだ好きだ など
さまざまな後悔が生じる場合があるため、慎重に考え、損をしないような行動を心掛けなければいけません。
離婚を後悔しないためにも、自分の置かれている状況を整理し、話し合いや調停・裁判の内容に納得してから進めるようにしましょう。
浮気で離婚する際に失敗しないためのポイント
浮気から離婚を決心した場合に失敗しないためのポイントを解説します。
金銭面の取り決めには公正証書を作成する
慰謝料の支払いや養育費の月額など、金銭面が絡む取り決めには「公正証書」を作成しましょう。
公正証書は、個人間で取り交わす「誓約書」のようなものであり、取り決めを破った場合には「強制執行」も可能となる強制力のあるものです。
公正証書を作成しておくことで、慰謝料や養育費の未払いを回避し、離婚後の生活の経済面を保証できます
主に協議離婚で作成することとなるため、雛形をWEBサイトなどからダウンロードして印刷するとよいでしょう。
浮気の証拠を入手する
離婚の話し合いや慰謝料請求を有利に進めるためには、浮気の証拠をつかむことが重要です。
不貞や浮気の証拠があれば、離婚事由に該当して強制的に離婚できたり、慰謝料の額を大きくできたりとさまざまな利点があります。
特に不貞の証拠をつかむには、パートナーと浮気相手が一緒にホテルに入っていく様子の写真や、肉体関係があったことを裏付けるやり取りを保存しておく必要があります。
労力が必要ですが、離婚時・離婚後に損をしないためにも、証拠の獲得は入念に行いましょう。
浮気で離婚するなら探偵を利用して証拠を集めよう
参照：安心探偵.COM
浮気を理由に離婚や慰謝料を請求する場合、パートナーが浮気をしていたことを証明する「証拠」が重要になります。
しかし、仕事や子育てで忙しい方や、パートナーに気づかれないように証拠を探すのが難しい方もいることでしょう。
その場合、浮気調査や不貞の証拠をつかむのに長けている「探偵」を雇うことをおすすめします。
「安心探偵.com」では、浮気調査や証拠獲得に強い探偵を紹介して貰い、離婚や慰謝料請求を有利に進めることが可能。 金額や内容など、要望に合う探偵を紹介して貰える。 パートナーの浮気に悩んでいる方は利用してみましょう。
浮気から離婚を検討するなら手順とポイントを押さえよう
パートナーの浮気をきっかけに離婚する場合、手順やポイントを押さえて失敗しないようにすることが大切です。
離婚後に穏やかな生活を送るためにも、金銭面や親権などの取り交わしを慎重に行う必要があります。
離婚の話し合いや慰謝料請求を有利に進めたい場合は、探偵を雇って証拠獲得をすることも手段のひとつです。
パートナーの浮気よって苦しい思いをしている方は、安心探偵.comへ相談してみましょう。
