婚約中に浮気された！慰謝料の請求条件や相場を解説

婚約中であっても、パートナーが浮気していたらその状況に応じて慰謝料を請求できます。

婚約者や浮気相手に慰謝料請求を考えている場合「相場はどれくらい」「金額はどうやって決まるのだろう」といった疑問が浮かんでくるでしょう。

婚約中に浮気があったときの慰謝料の相場は50～200万円です。

ただし、慰謝料を請求するには条件があります。

本記事では、婚約中に浮気があったときの慰謝料の相場や算定要素とあわせて、慰謝料を請求するための条件や注意点についても解説します。

婚約者や浮気相手に慰謝料を請求したい方は、ぜひ参考にしてください。

婚約中に浮気があったときの慰謝料の相場

婚約中に浮気があったとき、慰謝料の相場は50～200万円です。

状況により慰謝料の請求額は大きく異なりますが、一般的に婚約中の慰謝料は婚姻中の相場より低くなる傾向があります。

慰謝料の多くは、過去の判例を参考に決められます。

そのため、慰謝料請求を考えている方は自分の状況に似ている判例を探してみると参考になるかもしれません。

慰謝料の算定要素7つ

慰謝料をもらえるといっても、交際期間や妊娠・出産の有無など状況により金額はさまざまです。

慰謝料の金額を決める要素を7つご紹介します。

交際期間

交際期間の長短は、慰謝料の請求額に影響します。

例えば、交際期間5年のカップルと３ヶ月のカップルを比較すると、浮気されたショックが大きいのはおそらく5年のカップルでしょう。

そのため、交際期間が長いと浮気された側の精神的ストレスが大きいと判断され、慰謝料は高額になる可能性があります。

しかし、交際期間が長ければ長いほど請求額が高額になる、というわけでもありません。

ひとつの目安として考えましょう。

結婚準備の有無

結婚準備とは結納、式場の予約、ハネムーンの予約、住宅の用意などを指します。

結婚準備には多くの費用と時間がかかるため、結納や式場の準備が始まっていると金銭面、精神面の負担が大きいと判断されます。

そのため、ハネムーンの予約や住宅の用意などの結婚準備が進んでいると、慰謝料は高額になる可能性があります。

婚約を理由としての退職の有無

婚約を理由として退職しているかどうかも慰謝料算定に考慮される要素のひとつです。

婚約を機に退職している場合、生計を立てるために必要な収入源とキャリアアップの機会を失っています。

そのため、収入を得るまでの生活費や社会的地位を下げた償いとして、慰謝料の金額が増額される可能性があります。

妊娠・出産の有無

妊娠・出産があると、妊娠がない場合よりも慰謝料請求額は増額されるでしょう。

妊娠や出産、中絶は身体的、精神的、経済的負担が大きいイベントです。

そのため、妊娠や出産があった場合、精神的苦痛に身体的苦痛が上乗せされます。

妊娠を継続するのか、子どもの養育費はどうするのかといった状況に応じて慰謝料の金額が決められます。

婚約破棄の有無

婚約中に浮気があった場合、婚約を継続するのか破棄するのかを考える必要があります。

婚約は継続しても破棄しても慰謝料はもらえます。

しかし、浮気が原因で婚約破棄に至らない場合、精神的ストレスは婚約関係を破綻する程度には至っていないと判断されるでしょう。

そのため、慰謝料の金額も少額になるかもしれません。

相手の支払い能力

相手に支払い能力があるかどうかも慰謝料に影響を及ぼします。

支払い能力があるかどうかは、慰謝料を請求される側の年齢・立場・資産などから総合的に判断されます。

しかし、資産や収入が多いと高額な慰謝料請求ができるわけでもないため、詳しく知りたければ専門家に相談しましょう。

反省の程度

浮気発覚後、謝罪の有無や話し合いに応じるなど、反省の姿勢があるかどうかも慰謝料の算定に関わってきます。

初めての浮気で短期間、さらにしっかり反省している場合、慰謝料は少額かもしれません。

しかし、浮気を繰り返していたり、浮気が長期間に及んだりする場合、慰謝料は高額になる可能性もあります。

婚約中の浮気で慰謝料を請求できる条件

婚約中の浮気で慰謝料を請求するには4つ条件があります。

条件を満たさないと、慰謝料請求できないだけでなく、名誉毀損で訴えられる可能性もあります。

そのため、焦って慰謝料請求する前に、条件を満たしているか確認しましょう。

婚約が成立していること

婚約中の浮気で慰謝料を請求する場合、大前提として婚約が成立している必要があります。

婚約には法的な定義はありません。

伴侶となることを約束した状態であり、その状態を家族や友人など第三者に知られていると婚約関係が証明できるでしょう。

一方で、婚約していることを当事者2人しか知らない状況では、婚約が成立しているとは言えないかもしれません。

できれば「結納を行なった」「両家顔合わせをした」「結婚式の準備をした」など、客観的に婚約が把握できる状況があると確実です。

浮気が不貞行為に該当していること

浮気で慰謝料を請求するためには、その浮気が不貞行為に該当していなければいけません。

「不貞行為」とは、肉体関係があることを指します。

2人で食事に行った、ドライブに行ったというだけでは不貞行為に該当しません。

ラブホテルに行った、肉体関係が確認できるメッセージがあるなど、客観的な不貞行為の証拠が必要です。

不貞行為に該当しないまま慰謝料請求すると、名誉毀損で訴えられる可能性もあるため、証拠集めが重要です。

時効が完成していないこと

慰謝料の請求は不法行為に基づく損害賠償請求権であり、時効期間が定められています。

第七百二十四条　不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。

一　被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。

二　不法行為の時から二十年間行使しないとき。

引用：民法｜e-Gov法令検索

そのため、婚約者に慰謝料を請求する場合、相手が誰かわからなくても浮気を知ってから3年以内に請求する必要があります。

浮気相手が婚約の事実を知っているまたは知らなかったことに過失があること

浮気の慰謝料は、婚約者ではなく浮気相手に請求することも可能です。

その場合、浮気相手が婚約の事実を知っていた、または、知らなかったことに過失があるかどうかを調べる必要があります。

浮気相手が婚約を知らなくても、職場の同僚といったように注意していれば婚約を知れたといえる場合には、知らなかったことに過失があるとされます。

しかし、浮気相手が婚約を知らないことについて過失がなければ、慰謝料は発生しません。

そのため、浮気相手に慰謝料請求する場合は、婚約の事実を知っているか、知らなかったことに過失がないかを確認しましょう。

慰謝料を請求するときの注意点

慰謝料請求するときの注意点を4つご紹介します。

婚約を立証できる証拠があるか

法的には婚約に明確な定義はありません。

そのため、プロポーズがあり家族や友人など第三者に婚約を知っているかどうかが大切です。

結納をした、婚約指輪を贈ったまたは受け取ったなど客観的に婚約が立証できると慰謝料を受け取れる可能性が高くなります。

結納品、結納品を購入したときの注文書や領収書、婚約指輪などは証拠として使えるため、残しておくとよいでしょう。

浮気を立証できる証拠があるか

浮気で慰謝料請求するためには、浮気を立証する証拠が必要です。

準備した証拠が必ずしも有効とは限らないため、証拠は1つではなく複数用意しましょう。

証拠がなくても慰謝料請求は可能ですが、慰謝料の支払いは相手の合意が必要なため、思い通りの結果を得にくいかもしれません。

自分で浮気調査することもできますが、一歩間違えると違法行為になる場合もあります。

証拠集めが難しいと感じるときは、無理せず専門家に相談しましょう。

浮気を立証する証拠については、以下の記事で詳しく解説しているため、参考にしてください。

慰謝料以外を請求できることもある

慰謝料以外に請求できる可能性があるものは以下のとおりです。

慰謝料以外で請求できるのは、婚約者の浮気がなければ不要だったはずの出費です。

浮気と因果関係がなければ請求できませんが、慰謝料以外に請求できないか検討してみるとよいでしょう。

専門家への相談も検討を

浮気した婚約者や浮気相手に慰謝料を請求する方法は、交渉または裁判の2パターンあります。

自分で証拠を集めたり交渉したりできますが、時間と労力がかかるばかりで思うような結果が得られないこともあるでしょう。

そうなる前に専門家に相談すると、証拠がスムーズに集まり、慰謝料交渉が有利になり可能性があります。

一般的には、浮気調査は探偵に、裁判や慰謝料請求などは弁護士に依頼します。

弁護士に浮気の証拠を集める権限はなく、できることは主に法律面のアドバイスです。

そのため、まずは探偵に相談してみるのがおすすめです。

探偵事務所の中には、弁護士と提携しているところも多いため、浮気調査から裁判や慰謝料請求まで任せることもできるでしょう。

おすすめの探偵事務所4選

おすすめの探偵事務所を4つ紹介します。ここで紹介する探偵事務所はいずれも弁護士と提携しており、無料相談・無料見積もりにも対応しています。

AKI探偵事務所

参照：AKI探偵事務所

AKI探偵事務所は弁護士からも調査を依頼される実績·調査能力が高い探偵事務所です。

調査は基本的に3人体制で行い、ささいなことも見逃さずに証拠をつかみます。

初めての利用でもわかりやすい料金設定となっているため、予想外の出費や依頼後のトラブルを防止できるでしょう。

相談は日本全国どこでも、無料出張可能です。

近くに探偵事務所がない方も、無料相談を受けてみてはいかがでしょうか。

AKI探偵事務所については、以下の記事で詳しく解説しています。

ランチェスター株式会社（あい探偵）

参照：浮気調査専門のあい探偵

ランチェスター株式会社は、創業29年で約9万件の相談を受けている実績豊富な探偵事務所です。

裁判に発展させないために「決定的な証拠を掴む」をモットーとしています。

無料で相談員や顧問弁護士に相談できるため、探偵事務所の利用を考えている方は問い合わせてみましょう。

総合探偵社AMUSE（アムス）

参照：株式会社AMUSE

総合探偵社AMUSEは2015年から7年連続で満足度No.1の探偵事務所です。

サービス内容が充実しており、弁護士からも高い評価を受けています。

費用は全国一律で1時間3,980円～提供しており、業界最安水準で高品質のサービスが受けられます。

調査が契約時間より早く終わったら、余った時間分の返金も可能です。

結果が出ない場合、費用が発生しないのも魅力です。

ほかの探偵事務所で調査を失敗した方のための救済プランもあるため、一度AMUSEの無料相談を受けてみてはいかがでしょうか。

総合探偵社AMUSEについて詳しく知りたい方は、以下の記事を読んでみてください。

総合探偵社クロル

参照：総合探偵社クロル

総合探偵社クロルは20年以上のベテラン調査員だけが在籍する探偵事務所です。

費用は調査目的と予算に合わせて決められるオーダーメイド方式。

動きがなかった日は無駄にならないよう別日に振り返る空振り保障もあります。

LINEや電話でリアルタイムに進捗報告してくれるため、安心して調査を任せられるでしょう。

総合探偵社クロルは以下の記事で詳しく解説しているため、参考にしてください。

浮気調査で証拠を掴んで慰謝料をもらうなら「安心探偵.com」

参照：安心探偵.COM

安心探偵.comは相談内容にぴったりな探偵事務所を案内してくれます。

相談は無料で、何回でも可能。

紹介先の探偵事務所への相談や交渉、キャンセルもしてくれるため、忙しい方も利用しやすくなっています。

匿名での相談も受け付けているため、どの探偵事務所を選べばよいかわからないという方は一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。

安心探偵.comについて詳しく知りたい方は、以下の記事で紹介しています。

まとめ

婚約中に浮気があったとき、婚約者や浮気相手に慰謝料を請求できます。

慰謝料の相場は50～200万円ですが、あくまで目安にすぎません。

慰謝料請求するためには「婚約が成立している」「不貞行為に該当する」「時効が完成していない」などの条件を満たす必要があります。

慰謝料請求の条件を満たしても、浮気の証拠がないと慰謝料は受け取れません。

自分で浮気調査することも可能ですが、一歩間違えれば違法行為になる可能性があります。

証拠をスムーズに集め、慰謝料交渉を有利に進めるためにも、一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか。