「浮気をした側は、子供の親権は取れないって本当？ 不利になる条件や事例を知りたい」
浮気による離婚の予定がある人は、このような疑問を抱えていませんか。
結論からいうと、浮気をしても親権が取れないというわけではありません。
浮気により親権獲得が不利になる可能性はありますが、その他にも、これまでの子育ての状況や経済力、子供の意思など多くの判断基準があります。
ここでは、浮気が原因で離婚をする際に親権を得るための条件や判断基準などについてご紹介します。
親権獲得のために利用できる法的サポートについてもあわせてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
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浮気をした側は子供の親権を取れないって本当？
浮気が原因で離婚をする際、浮気をした側は親権を取れないのかと心配する人は多いです。
結論からいうと、浮気をしたから絶対に子供の親権が取れないというわけではありません。
法律上、浮気と親権は別問題と考えられているため、浮気をした側であっても、親権は獲得可能です。
ただ、親権決定の際には、親ではなく子供の利益や幸福が重要視されます。
そのため、親権争いの際に、浮気をしたことが不利に働く可能性があることは理解しておきましょう。
浮気による離婚後の親権を決める際の判断基準は？
離婚後の親権を取るためには、親権獲得の条件や基準について詳しく知っておくことが大切です。
親権の決定は子供の今後の生活状況に大きく関わるため、複数の条件を考量した上の慎重な判断が求められます。
裁判所が親権をどちらに与えるかを判断する際に考慮する主な基準は、以下の通りです。
これまでの子育ての状況
離婚後の親権決定の際には、これまでの子育ての状況が重要視されるケースが多いです。
基本的には、これまで主に子供を監護養育していた側に今後の子育て継続を求められます。
通常、主に監護していた親と子供の間にはより深い信頼関係が築かれているため、離婚後の子供の精神的安定につながります。
また、子供の日常生活のルーティンがある程度維持されるため、離婚にともなうストレスや不安を軽減できるでしょう。
経済力・心身の健康状態
親に子供を養育するための経済的な基盤があることや、身体的・精神的に健康な状態であることも判断基準の一つとなります。
子供が心身ともに安定した状態を保つためには、学校や友人関係など慣れ親しんだ環境を継続することが何より大切です。
また、離婚後、子供が一貫した養育方針や教育を受けられるかも重要なポイントです。
子供の居住環境や生活の安定性を考慮の上、どちらの親が子供にとってより安定した環境を提供できるかが重視されます。
兄弟不分離の原則
兄弟不分離の原則は、離婚や親権争いにおいて、兄弟姉妹ができるかぎり一緒に育てられるようにすることを重視する考え方です。
親の離婚により、それまでともに生活していた子供たちを引き離してしまう行為は、子供たちの大きな精神的負担やショックにつながる可能性が高いと考えられます。
幼少期からともに過ごしてきた兄弟姉妹が、親の離婚後も同じ環境下で育てられることで、子供たちの精神的な安定を保てるのです。
そのため、兄弟姉妹がいる場合は、子供たちがともに生活できる環境を提供できるかどうかも判断基準の一つとなります。
子供の意思の尊重
子供が一定の年齢（通常15歳以上）に達しており、自分の意思をしっかり主張できる場合は、子供自身の意向も重要な判断基準の一つです。
法律上、家庭裁判所で親権者指定・変更の審判を行う際、15歳以上の子供については必ずその意見を聴取しなければならないと定められています。
当事者である子供の意見を聞かず、親の意向のみで話を進めてしまうと、子供がつらい思いをする可能性が高いことを理解しておきましょう。
親権決定の際には、子供の意思を考慮の上、最終的にその選択が子供の福祉に最も適うかどうかが重視されます。
離婚後、子育てにかけられる時間
親権決定の際には、離婚後、子育てにかけられる時間がどれくらいあるかという点も重要な判断材料となります。
子供が安定した生活環境を保つためには、親が十分な時間をかけて子供の世話や教育に取り組むことが大切です。
具体的には、食事や送り迎え、宿題の手伝いや寝かしつけなど、日常的な世話が不足なく行えるかどうかが主な判断材料となります。
また、特に小さな子供の場合は、日中に誰が面倒をみるのか、急に病気になった場合はどうするのかといった点も考慮されます。
このため、男性が親権を取りたい場合には、実母などに監護補助者になってもらうケースが多いです。
浮気が原因の離婚で親権を決める際の具体的な流れ
浮気が原因で離婚をする際、親権を最終的に決定する流れは、夫婦によってそれぞれ異なります。
ここでは、親権決定の際の具体的な流れについてご紹介します。
夫婦間での話し合い・協議
離婚後の親権を決定する際、まずは夫婦で話し合い、お互いの意思を確認します。
ただ、浮気が理由の離婚となると双方が感情的になりやすいため、協議がうまくいかないケースも多いことを念頭に置いておきましょう。
最善の結果を出すためには、親同士の対立や個人的な感情よりも子供の利益を重視し、最後まで相手に冷静に向き合うことが大切です。
話し合いの結果を文書にまとめ、双方が署名することで、後々のトラブルを防ぐことができます。
家庭裁判所の調停手続き
夫婦間での話し合いが難航する場合、協議は不成立となります。
この場合、まずは家庭裁判所で調停を行い、調停委員が中立な立場で当事者間の話し合いを仲介します。
離婚の裁判は、訴訟を提起する前にまず調停を経ることが義務付けられているため、協議が不成立の場合もすぐに親権訴訟を提起できません。
調停の手続きや流れは訴訟に比べて柔軟であるため、当事者が話し合いを通じて解決策を見つけやすいというメリットがあります。
また、調停は裁判に比べて時間と費用が節約できるため、できればこの段階で問題を解決するのが理想的です。
審判・裁判にて親権者を最終決定
調停で合意が得られない場合、調停不成立となるため、そのまま審判の手続きに移行します。
審判は裁判官が一方的に決定を下す形式ですが、調停の続きとして行われるため、通常の裁判よりもスムーズに進行するのが特徴です。
調停で得られた情報や証拠、当事者や関係者からの証言などをもとに、家庭裁判所が親権者を決定します。
双方が審判の結果に納得しない場合は、家庭裁判所での訴訟において最終的な決定がなされます。
ここでは、弁護士による代理や証人尋問が行われるなど、より形式的な手続きが進められます。
浮気が原因で離婚する際、親権を得るためにできることは？
浮気が原因で離婚する際に親権を得るためには、浮気の事実を明確にするとともに、子供の今後の生活がよりよいものになるよう考慮した行動を取ることが重要です。
では、親権争いの際、具体的にはどのようなことを主張すればよいのでしょうか。
ここでは、親権を得るための対処法や主張すべきポイントについてご紹介します。
浮気の証拠を確実に押さえる
配偶者の浮気により離婚する場合は、浮気の証拠を確実に押さえ、裁判所に対し適切な形で提示することが重要です。
前提として、浮気と親権は基本的には別問題です。
ただ、浮気による子供への悪影響が認められる場合は、親権争いにおいて浮気をした側が確実に不利になります。
浮気調査は、やり方によっては後々のトラブルにつながる恐れがあるため、慎重に行う必要があります。
特に張り込みや尾行などの本格的な調査は自力では行わず、必ずプロの探偵に依頼しましょう。
探偵が行う離婚の浮気調査について詳しく知りたい人は、こちらの記事もあわせて読んでみてください。
養育実績を示し、子供との良好な関係を証明する
離婚後の親権を得るためには、子供との関係が良好であるのも重要なポイントです。
たとえば、子供の学校行事に参加した際の写真やビデオ、病院への通院記録・予防接種の管理など、今までの子育ての記録や子供の養育状況を示す具体的な記録があれば、養育実績として提示しましょう。
日記帳やメモなどの物的な証拠が残っていると、親権争いにおいてより有利になります。
子供を養育するための経済力を主張する
親権争いにおいて最も重視されるのは、離婚後も子供が心身ともに安定した生活を送れるかどうかです。
そのため、子供の生活費や教育費を確保できるかは、親権を決定する上で重要なポイントといえます。
安定した職業に就いており十分な収入がある場合は、その旨を主張しましょう。
ただし、経済力は養育費によって解決できる部分でもあります。
そのため、万が一収入が少なくても親権獲得を諦める必要はありません。
浮気による離婚後の親権獲得のために利用できる法的サポート
浮気が原因で離婚をする場合、親権決定の流れや法的手続きが複雑になることもあるため注意が必要です。
問題をスムーズに解決するためには、必要に応じて適切な法的サポートを利用することが大切です。
ここでは、親権獲得のために利用できる法的サポートについて、そのメリットとあわせてご紹介します。
親権問題に詳しい弁護士に相談する
親権争いについて悩んだときは、親権問題に詳しい弁護士への相談をおすすめします。
似たようなケースの対応経験が豊富な弁護士は、どのような証拠が有効か、どのように主張すべきかなどの具体的な対策に詳しいです。
そのため、親権獲得における手続きを有利に進められます。
特に協議や調停がうまくいかず、裁判に発展するような場合は、できるだけプロの判断やアドバイスを求めましょう。
法廷での手続きにおいて、弁護士は依頼者の代理人となるため、親権だけでなく養育費などの交渉もスムーズに進めてくれます。
家庭裁判所の無料相談を利用する
弁護士への相談はハードルが高いと感じる人は、まずは家庭裁判所が提供する無料相談の利用をおすすめします。
家庭裁判所の相談窓口では、離婚調停の申し立てのほか、遺産相続や扶養、子供の監護に関することなど、離婚にともなうさまざまな問題の相談を受けてもらえます。
相談時間は限られているため、事前に質問したい内容や状況を整理しておくとスムーズです。
ただ、家庭裁判所で相談できるのは、あくまで家庭内や親族間におけるトラブルなどの家事事件に限られているため注意しましょう。
より専門性の高いアドバイスが必要な場合は、弁護士への相談もあわせて検討するとよいでしょう。
浮気調査を依頼できるおすすめの探偵事務所4選
浮気が原因で離婚する場合、親権を取るためには、相手の浮気の証拠を押さえて適切な形での提示が重要です。
浮気調査を自力で行うと後々のトラブルの原因となる恐れがあるため、必ずプロの探偵に依頼しましょう。
ここでは、浮気調査を依頼できるおすすめの探偵事務所4選をご紹介します。
AKI探偵事務所
参照:AKI探偵事務所
AKI探偵事務所は高い技術力を誇る探偵事務所で、日本全国で調査サービスを提供しています。
AKI探偵事務所の特徴は、以下の通りです。
- 全国無料出張
- 料金プランは完全成功報酬型
- 法律事務所のサービスも万全
AKI事務所は相談料・出張費が全国無料なため、地方在住の人でも安心して依頼できます。
料金設定は、調査員1名につき1時間7,000円（税込）とわかりやすい時間制プランを採用。
完全成功報酬型であるため、浮気の証拠がつかめなければ請求されることはありません。
調査後は弁護士のサポートも入り、裁判を希望する人への対応もスムーズです。
あい探偵
参照:浮気調査専門のあい探偵
あい探偵は浮気調査を専門に行う探偵事務所で、日本全国に支社を展開しています。
あい探偵の特徴は、以下の通りです。
- 年中無休24時間対応の電話問い合わせ
- 低料金・完全後払いシステム
- 弁護士への相談サポート
あい探偵は裁判よりも示談を推しているため、裁判を避けたい人や親権取得、養育費の増額などを希望する人におすすめの探偵事務所です。
あい探偵への依頼を検討する場合は、まず無料相談を利用し、調査の内容や費用について説明を受けましょう。
電話での問い合わせは24時間対応、対面での相談も無料で受け付けています。
費用は低価格で、完全後払いシステムを採用しているため、探偵への依頼に慣れていない人でも安心です。
総合探偵社AMUSE（アムス）
参照:株式会社AMUSE
総合探偵社AMUSE（アムス）は、浮気調査を専門とする探偵事務所で、日本全国で調査サービスを提供しています。
総合探偵社AMUSE（アムス）の特徴は以下の通りです。
- 業界最安水準
- 救済プランあり
- メディアの実績あり
総合探偵社AMUSE（アムス）には経験豊富な調査員が多数在籍しており、1時間あたりの調査費用が3,980円～の業界最安水準で高品質なサービスを提供しています。
また、他社に浮気調査を依頼して失敗した人向けに、通常プランよりもお得な救済プランが用意されています。
調査結果が出ない場合も費用は請求されず、料金設定後の追加料金や料金変更なども一切ありません。
メディア協力も行っているため、調査実績にこだわる人におすすめの探偵事務所といえます。
総合探偵社クロル
参照:総合探偵社クロル
総合探偵社クロルは、調査経験が豊富なベテラン調査員が多数在籍している探偵事務所です。
総合探偵社クロルの特徴は、以下の通りです。
- 臨機応変なプラン対応
- リアルタイムな報告
- 経験豊富な調査員が在籍
通常、浮気調査では、期待した調査結果がなかなか出なかったり、逆に想定より早く結果が出たりすることもしばしばです。
総合探偵社クロルでは臨機応変にプラン対応ができる点が特徴。
最初に設定していた調査回数より早く結果が出た場合は料金が安くなったり、結果が出ない場合は別日に調査したりするなど、依頼者に寄り添ったサービスを提供しています。
また、調査中は現状をメールや電話などで報告してもらえるため、依頼者も常にリアルタイムの状況を把握できます。
電話相談は24時間対応で年中無休なため、まずは相談からしてみましょう。
浮気による離婚後の親権についてよくある質問
離婚後の親権決定の実態は、夫婦の状況やこれまでの子供との関わり方などによりそれぞれ異なります。
ここでは、浮気による離婚後の親権問題について、よくある質問を解答とあわせてご紹介します。
浮気をしても母親のほうが親権獲得に有利なのはなぜ？
浮気をしても母親のほうが親権獲得に有利になる傾向が強いのは、母性優性の原則によるものです。
母性優先の原則とは、親権を決定する際に、特に幼い子供に対して母親が優先されるべきだという考え方のこと。
一般的に、母親は子供の養育や日常的な世話に深く関わることが多いため、この考え方が発展しました。
ただ、親権決定の場において、母性優性の原則は絶対的なものではありません。
近年では父親も育児に積極的に関わるケースが増えているため、父親が母親と同等かそれ以上に子供の養育に関わっている場合などは、母性優先の原則はあまり強く適用されないこともあります。
母親が親権を取れないのはどのような場合ですか？
親権を決定する際にもっとも重要視されるのは、親ではなく子供の最善の利益です。
そのため、子供が母親との同居を強く拒否している場合、あるいは母親が子供の福祉に適さないと判断された場合は、母親が親権を取れないことがあります。
たとえば、母親が過去に子供を虐待していたり、育児を放棄していたりする場合、母親が親権獲得は難しくなります。
また、母親に精神的な疾患や重度の身体的な問題があり、育児に必要な能力や環境を欠いていると判断された場合も同様です。
父親が親権を取れる確率はどれくらい？
政府統計によると、離婚時の父親の親権獲得率は9％～12％です。
母親の親権獲得率が約90％であるのに対し、このように父親の親権獲得率はかなり低いのが現状です。
父親の親権獲得率が低いのは、母性優性の原則や兄弟不分離の原則などが主な原因とされています。
父親が親権獲得を望む場合は、子供の生活や養育への積極的な関与を証拠とあわせて主張することがきわめて重要といえるでしょう。
まとめ
浮気が原因で離婚をする場合、必ずしも浮気をした側が親権を獲得できないというわけではありません。
親権を得るためには、親権決定の判断基準や法的手続きについて正しく理解した上で、養育実績や浮気の証拠などを適切な形で提示することが重要です。
親権争いの際は、必要に応じて弁護士や家庭裁判所、探偵などの専門家のサポートを利用することをおすすめします。
親ではなく子供の利益を考慮した上で、冷静かつ慎重な判断を行うことを心がけましょう。
