企業信用調査とは？活用方法・企業調査会社ランキングを徹底解説

企業信用調査とは、企業同士が取引を始める際、取引相手の支払能力と債務超過を確認するための調査です。

取引相手を探す際、信用調査を行わなければいけません。
調査を行わずに取引相手を選んでしまうと、失敗するおそれがあります。
きちんと信用調査を行えば、取引先選びで失敗する可能性を軽減することが可能です。

本記事では企業信用調査とは何か、企業信用調査で分かることについてご紹介します。
また、企業信用調査を行わないリスクや、信用調査の情報を活用する方法もご紹介。
また、調査会社ランキングTOP10についても解説していきます。

企業信用調査とは？

企業信用調査とは、企業同士が取引を始める際に、取引相手の信用性を知るための調査です。
会社の基本情報をはじめ、業績や事業構成、資金状況から、取引相手の信用を確認します。

企業信用調査は自社でも可能ですが、限られた範囲までしか調査できない可能性があります。
信用調査会社に依頼すれば、取引相手の経営や経済状況などを調べてもらうことが可能です。

調べてもらった情報は、信用調査報告書にまとめられて受け取れます。

企業信用調査で分かる情報

企業信用調査ではどのような情報がわかるのでしょうか。

会社基本情報

基本情報では、下記を確認できます。

経営期間が長くて資本金が多く、従業員数が多ければ、信用度が高いです。

業績推移

売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が記載されています。
もちろん、利益が多くて増加率が高いほど、信用度は高いです。

事業構成

各事業の売上高を示しています。
メインの事業以外でも売上があり、さまざまな経営を行っていれば評価が高いです。

評価

信用要素別評価では、下記の各要素に点数がつけられて、合計点を算出します。

点数が高いほど、評価が高いです。
詳細は「現況と見通し」にまとめられています。

また、信用要素評価の合計を、信用程度としてランク付けします。
ランクが高いほど、評価が高いです。

信用要素評価の合計を推移にして示しています。
上昇傾向にあれば、信用度は高いです。

資金現況

収益性、回収状況、支払い能力、資金需要動向、資金調達余力から、資金現況をランク付けします。

不良債権の発生がなければ、信用度は高いです。

企業信用調査を行わないリスク

企業信用調査を行わなければ、代金を回収できなくなってしまうリスクがあります。
BtoB取引では、掛売りが主流です。取引相手が支払い困難な状況にあれば、代金を回収できなくなってしまいます。

代金が回収できなくなれば、自社の支払いにも影響を与えかねません。
たとえば、支払いが滞ることで業界内での評判が悪くなり、さらに融資を受ける際には利息が発生します。
取引相手が倒産し、支払いの目途が立たなければ、最終的に倒産するおそれがあります。

信用調査を行わなければ、取引先の支払い能力や債務超過を見抜くことはできません。
これにより、事前にリスクを把握し、対策を講じることが可能です。
取引相手の企業信用調査は、必ず行うべきです。

企業信用調査の情報を活用する方法

取引相手の企業信用調査は必要です。
ではさっそく、企業信用調査を活用する方法について詳しく解説していきます。

取引先の与信情報を確認する

取引を検討中の企業に支払い能力があるのか、財務状況はどうなのかを知りたい時の活用方法をご紹介します。

報告書の「評価」は企業の総合的な信用力を示しており、評価の点数は「信用程度」にてランク付けされます。
点数やランクから、現在における取引先の与信状況の信用度合を確認可能です。

ただあくまでも、データは現状の評価に過ぎません。
「評価」の内訳で、損益や企業活力の点数が高ければ、黒字を出し続ける成長中の企業と判断できます。

会社情報の正確性を確認する

ある企業から新規に取引のオファーがあったため、企業について調べてみたところ、経営実績が長く、株主に大手企業がいるよう。
このようなケースにおいて、インターネット上に掲載されている会社情報が正確なのかを確認する方法をご紹介します。

経営実績を確認する方法

報告書の「系列・沿革」の項目に、代表者氏名の変更や住所移転、合併などの情報が記載されていないかどうかを確認します。
あえて休眠会社を買収して、スタートしたばかりの企業をあたかも経営実績があるように見せかけるためです。

さらに、報告書の「代表者」の項目から、代表の経歴まで確認し、経営と業界内での経験を確認します。
また、代表者の経歴内に記載されている企業を調査することで、より高い精度の結果を得ることが可能です。

大株主に大手企業が実在するのかを確認する方法

報告書の「登記・役員・大株主」の項目から確認します。
もし、影響力を持つ企業が確認できるのであれば、それが大株主です。
また、役員の項目から出向役員ではないのかどうかを、出向元の企業名から探してください。

これで取引先の会社情報は正確であると判断可能です。

取引額を増やすための戦略を立てる

成長中の企業との取引額を増やしたいケースにおける、企業信用調査の活用方法をご紹介します。

まず「現況と見通し」の項目にある事業内容から、取扱商品や売上内容の推移を確認します。
伸び率が高い事業が中心的と、確認可能です。

そして「取引先」の項目にある、主要仕入れ先および外注先では、どこの業者から何をどのくらい仕入れているのかが分かります。
仕入れ先の主力である、ライバルの企業を明確にすることが可能です。

なお、最近の動向と見通しの項目では、企業が実施した営業状況を確認できます。
また、ライバル企業の情報も確認し、価格や技術面で対策しておけば、営業で活用できます。

ライバル企業に勝つための戦略

ライバル企業に勝つために戦略を立てるための活用方法をご紹介します。

まずは売上・利益状況を調べます。
報告書の「業績」の項目から過去6 期分の業績の推移と、業績結果の要因から自社よりも粗利益が高いのか低いのかを確認します。
ライバルが薄利多売なのか、特別な仕入れルートを持つのかを判断可能です。

続いて仕入先や仕入ルートを把握するために、「取引先」の項目から、主力の仕入先や外注先を確認してください。
もし価格競争になった場合のリスクに、備えるためです。
ライバルが独自の仕入れルートを持っているのならば、思い切った価格提示を行うおそれがあります。

また、営業上の特色や独自性を確認するために「現況と見通し」の項目から、会社の特色をチェックします。
独自の技術やブランドを把握して、競争時の対策を立てることが可能です。

最近の動向を把握し「現況と見通し」の項目から、最近の動向と見通しを確認します。
業績の予想や企業の強みと弱みから、ライバルの営業状況を確認して動向をつかむことが可能です。

企業調査会社ランキングTOP10

企業信用調査会社のランキングTOP10をご紹介します。

1. 総合探偵社クロル

参照:総合探偵社クロル

総合探偵社クロルは、難易度が高い調査に対応している探偵事務所です。
経験20年のベテラン調査員が、与信調査や反社会勢力とのつながりを調査します。

業績だけでなく、役員の素行を尾行や張り込みで調査可能です。
企業信用調査を探偵に依頼するメリットです。

2. AKI探偵事務所

参照:AKI探偵事務所

AKI探偵事務所は、調査力にこだわりを持つ信頼性が高い探偵事務所です。

財政などの信用調査を始め、役員の素行まで尾行や張り込みで調査できます。
企業調査会社へ依頼するよりも、徹底的に企業状況を調べることが可能です。

3. 株式会社帝国データバンク

参照:株式会社帝国データバンク

帝国データバンクは、1987年に設立された企業信用調査会社の老舗です。
独自調査にて得たデータをもとに、業績と経営者の視点による評価などの9項目から総合的に判断し、独自の評価を行います。

企業信用情報の分析実績は100万社以上です。
他社では入手できない企業信用情報を入手できます。

4. 株式会社東京商工リサーチ

参照:株式会社東京商工リサーチ

株式会社東京商工リサーチは創業1892年、国内79ヶ所に支店を展開する企業信用調査会社です。
企業データベースでは、独自にヒアリングした企業情報を掲載しています。
また企業調査では、独自の4視点から評価し、結果はレポートでの受け取りが可能です。

企業データベースは国内900万社、世界で5億社から企業情報を入手できます。

5. AGS株式会社

参照:AGS株式会社

AGS株式会社は、独自に開発した金融機関の融資審査システムを活用し、9ランクでの信用度を判定します。
ランク付けは100万件の企業データと過去3年間の倒産企業データに基づいて行われ、与信限度額も取得可能です。
東京商工リサーチの莫大な企業情報をもとに、独自のランク付けが行われます。

6. 株式会社ユーザーベース

参照:株式会社ユーザーベース

株式会社ユーザーベースは、国内外に事務所を展開するグローバルな信用調査会社です。
大手企業や業界のファンダメンタル分析では、データベースによる精度の高い企業情報を取得可能です。

7. りそな総合研究所

参照:りそな総合研究所

りそな総合研究所は、株式会社りそなホールディングスが運営するコンサルティング会社です。
東京商工リサーチまたは、帝国データバンクの企業データベースを使用。
企業信用調査にも対応しています。

8. 株式会社東和リサーチ

参照:株式会社東和リサーチ

株式会社東和リサーチは、北海道の旭川市に事務所を構える調査会社で、企業信用調査も提供しています。

月3回発刊する東和新報では、企業情報、不渡速報、会社設立などの情報を提供。
企業診断では、資産状況、財務分析、取引情報などを評価しています。

9. 株式会社信用交換所

参照:株式会社信用交換所

株式会社信用交換所は1952年に設立し、日本と中国に支社を展開する企業信用調査会社です。
企業の収益性・成長性・安定性などを意識して信用調査を行い、債務分析に独自の所見を加えて報告書を作成します。

10. 株式会社ジー・サーチ

参照:株式会社ジー・サーチ

株式会社ジー・サーチは、富士通グループが運営するビジネスデーターベースサービスです。
帝国データバンクと東京商工リサーチなどが提供する、国内145万社の企業情報を提供。
過去30年分にわたる新聞や、150紙誌のバックナンバーなどから企業信用情報をリサーチできます。

11. 株式会社国際危機管理機構

参照:株式会社国際危機管理機構

株式会社国際危機管理機構は、警察OBによる企業の反社チェックを、企業信用調査として提供しています。
取引先だけでなく、新規上場を計画する構成メンバーや土地取引の相手などをチェックします。
優良危機管理認定マークを取得しており、信頼性は高いです。

12. 日本能率協会総合研究所

参照:日本能率協会総合研究所

日本能率協会総合研究所は、全国7ヶ所と上海に事務所を展開している企業信用調査会社です。
マーケティング・データ・バンク（MDB）では、企業の情報収集を効率よく行えるサービスを提供しています。

個人が依頼する際の企業信用調査のおすすめは探偵

個人で企業信用調査を依頼したい方は、信用調査会社よりも探偵のほうがおすすめです。
一般的に信用調査会社は企業からの依頼が多く、個人は探偵に依頼する傾向にあります。

探偵は、個人からの相談や依頼に慣れています。
小さな疑問にも分かりやすく回答を行い、要望にも真摯になって対応するなど、個人でも相談しやすくおすすめです。

また、企業信用調査は会社情報だけでなく、役員の素行調査などは尾行や張り込みによる実地調査が必要です。
実地調査は、探偵でなければ認められていません。
このような理由から、企業信用調査は探偵がおすすめです。

なお、探偵事務所でおすすめしたいのは、総合探偵社クロルとAKI探偵事務所です。

総合探偵社クロルは、20年の経験を持つベテランが調査を担当するため、役員の素行調査まで任せられます。
オーダーメイドにてプランを立案するため、ムダな料金が発生しません。

AKI探偵事務所は、尾行・張り込み・聞き込みのプロが担当します。
透明性の高い料金プランを採用するため、安心して依頼できます。

企業信用調査に関するよくある質問

企業信用調査に関するよくある質問をまとめました。

企業信用調査の費用相場はいくらですか？

企業信用調査の費用相場は、1社あたり7,500円～5万円です。
そのうち、最も多い価格帯は1万5,000円～2万5,000円くらいと、信用調査会社によって大きく幅があります。

なお信用調査会社によっては、年間契約での支払いになるケースもあります。

信用調査と与信調査の違いは何ですか？

信用調査は、取引先の支払い能力や信頼性を評価するために行われている「与信調査」を指します。
すなわち、信用できる取引先であるのかどうかを調べるため、信用調査とも呼ばれています。
結論を言えば、信用調査と与信調査は同じです。

なお、取引先が反社会的勢力や犯罪組織との関わりを持っていないのかを確認するための調査を「反社チェック」と呼ばれます。

まとめ

取引相手を探す際は、企業信用調査で支払能力と債務超過を確認することが大切です。
先に確認しておかなければ、代金の回収ができないだけでなく、支払が滞り、最悪倒産になりかねません。

また企業信用調査では、取引先の与信情報だけでなく、インターネット上に掲載されている会社情報の正確性も確認できます。
取引相手との取引戦略を立てるなど、有意義に活用できるため、良い取引が期待できる可能性が高まります。

取引先を作る場合、必ず企業信用調査を行いましょう。