別居中の浮気調査は可能？慰謝料請求の流れやおすすめ探偵事務所も紹介

「別居中の夫の様子が最近おかしい」

「別居中の妻が週末には家に帰ってきていないようだ」

別居中とはいえ、婚姻関係が続いている状態で様子がかわれば浮気を疑ってしまいます。

しかし、別居中だとどのように浮気を調べたらいいかわからないという状況かもしれません。

別居中の浮気に対しての浮気調査は、しておくのに越したことはありません。

別居中の浮気調査にはメリットがあります。

状況によっては慰謝料請求できる場合もあり、浮気の疑いがある場合は、早めに行動するといいでしょう。

本記事では、別居中の浮気調査でのポイントを解説します。

別居しているけど浮気調査するべきかとお悩みの方は、参考になさってください。

別居中のパートナーについて浮気調査してもらえるのか？

別居中であったとしても、別居している旦那や妻の浮気調査は、探偵に依頼可能です。

むしろ浮気が事実であるならば、別居中のほうが浮気の証拠を見つけやすいとも言われています。

なぜなら、別居しているためお互いが自分だけの時間を過ごしているため、相手を気にせず浮気している可能性があるからです。

また、別居しているためパートナーの目が届かないという考えから、本来浮気が原因で別居していなかったとしても、油断して浮気してしまうケースもあります。

このようなことから、探偵への別居中のパートナーに対する素行調査や浮気調査の依頼は多く行われており、浮気調査はしてもらえます。

別居中の浮気調査はどこまで調べられる？

探偵への依頼調査は、別居中だからといっても大きな違いはありません。

自分でパートナーの浮気調査をする場合、同居している場合であれば、パートナーの私物やスマートフォンを調べたりできますが、別居中の場合、そのような調査はできないので、自分での浮気調査は難易度があがります。

しかし、探偵へ浮気調査を依頼した場合は、そもそも本人に接触して調査するわけではないため、調査対象者がわかれば、同居しているパートナーと同様に調査が可能です。

ただし、別居期間が長くなっていると、その間に調査対象者の行動パターンは同居中と変わってしまう可能性があります。

別居前の情報通りで調査できなくなる可能性はあるものの、基本的には張り込みと尾行から、浮気の事実確認や不貞行為の証拠集めが行われます。

そのため、別居の有無に関係なく、浮気の事実確認や不貞行為の証拠集めなど、希望どおりの調査が可能なのです。

別居中の浮気調査での3つのメリットを紹介

ここでは、別居しているパートナーへの浮気調査を行うメリットの詳細を3つ解説します。

慰謝料請求できる

浮気調査の1つめのメリットは、浮気が事実であれば慰謝料請求できる可能性があることです。

パートナーの浮気が立証できれば、条件によりパートナーと浮気相手の双方に慰謝料の請求が可能です。

慰謝料請求では、不貞行為を証明できる証拠が必須になります。

たとえば、別居している住居に異性を連込んで宿泊や同居している状態、住居での出入りはないものの外出先でホテルに出入りしている状態の確認が取れれば、浮気が事実として確認できるうえ、特にホテルへの出入りは不貞行為の証明につながります。

別居中の浮気では、慰謝料請求できるケースとできないケースがあります。

詳細については当記事後半の、別居中の浮気で慰謝料が発生するケース、別居中の浮気で慰謝料が発生しないケースにて詳しく解説します。

離婚の話し合いを有利に進められる

浮気調査の2つめのメリットは、離婚の話し合いになった場合に有利に進められることです。

別居理由に関わらず、別居中の浮気が原因で離婚を決断する場合、浮気調査で浮気や不貞行為の証拠を押さえておけば、法的に有利に対応できるようになります。

たとえば、別居理由が浮気とは全く関係ない理由だったとしましょう。

その中で別居中の配偶者が浮気をしたとなると、離婚事由に該当することになります。

浮気を隠し別居理由で離婚するのと、浮気理由で離婚するのとでは、財産分与や慰謝料請求などでも損する可能性があり、場合によっては自分が不利な状態で離婚に至ってしまう恐れもあります。

浮気調査して事実をつかんでおけば、不利な状態ではなく、有利な状態に持ち込めるのです。

離婚を拒否できる

浮気調査の3つめのメリットは、浮気をしている別居中の配偶者から離婚要求されても、望まない離婚であれば拒否できることです。

浮気調査の結果パートナーが浮気をしていたなら、パートナーは有責配偶者となります。

有責配偶者からの離婚申立ては、法的にも申立ては認められなくなります。

そのため、別居中のパートナーが急に離婚要請を申立ててきたとしても、こちらが有利に交渉できるようになるのです。

たとえば、性格の不一致で冷却期間を設けたいと別居していたとします。

その中で別の異性と仲良くなると、その相手と再婚したいと別居中の配偶者が考える可能性があります。

性格の不一致を理由に別居したが、その溝は埋められないので離婚したいと言いだした場合、浮気の事実をつかんでいなければ、そのまま離婚に応じてしまうかもしれません。

しかし、浮気調査で浮気の事実をつかんでいれば、パートナーの思惑通りにはいかないように立ち回りができるのです。

別居中の浮気調査にはデメリットもあり

別居中の浮気調査は、メリットだけではありません。

別居しているためパートナーのスケジュール把握が難しいため、調査期間が長くなってしまいます。

調査期間が延びてしまうため、費用が長くなってしまうデメリットがあるのです。

同居している場合、普段のスケジュールに違和感のあるスケジュールが入ってくれば、その日に浮気をしている可能性があると推測できます。

しかし、別居している場合には、そのようなスケジュールの把握は難しくなります。

スケジュールからの推測ができないため、別居中のパートナーに対しての浮気調査では、ピンポイントでの調査ができないため調査期間が長引いてしまい、調査日数も増えてしまうのがデメリットとなります。

また、別居していることによりパートナーの所有物の確認ができないことも調査期間を長引かせる要因です。

浮気の事実を確認できる物的な証拠を押さえられないため、本人の監視による調査頼りになってしまいます。

事前情報も同居時よりも少ないところからの調査開始になるため、期間が長くなってしまうのです。

結果的には、浮気調査に必要となる費用が、同居での浮気調査よりも高くなる可能性も大きなデメリットだといえます。

別居中の浮気調査を探偵に依頼する場合いくらかかる？

別居中の浮気調査を探偵に依頼する場合、状況に応じて金額は違ってくるため、どの程度の費用がかかるかは一概にいえません。

事前情報の内容や量、浮気調査の目的によっても調査期間に影響がでるため、調査費用は大きく変わるからです。

探偵に浮気調査を依頼した場合の相場は、1日当たりで約5万～12万5,000円かかります。

そのため、調査日や調査員を増やすことで、調査費用は高くなってしまうのです。

浮気の事実確認だけでなく、離婚や慰謝料請求となった場合、不貞行為の証拠を押さえる必要もあるため、通常の浮気調査よりも期間が延びてしまう可能性も否めません。

そのため、状況によっては調査費用が大きくなる可能性も考慮し、依頼前の相談時に料金も確認するようにしましょう。

こちらの記事で、探偵に依頼した場合の料金について詳しく解説しています。

別居中の不倫での慰謝料請求の流れ

別居中の不倫が発覚し、慰謝料を請求する場合の流れは、次のようになります。

浮気に対しての慰謝料請求の流れは、別居の有無に関係なく、上記手順になります。

ただし、別居しているため不倫には該当せず慰謝料請求には応じないといったトラブルになる可能性はあります。

別居理由が夫婦関係の破綻となれば、不倫ではないと判断される可能性があるからです。

そのため、不貞行為の証拠だけでなく、別居前後での夫婦関係の状態を証明できる証拠も用意しておいたほうがいいでしょう。

別居中の浮気で慰謝料が発生するケース

別居をしているとはいえ、婚姻関係が破綻していない場合の不倫は、当然ながら不貞行為に該当します。

不倫されたとして精神的な苦痛を受けたとなれば、慰謝料請求は可能です。

ただし、同居中とは違い、慰謝料請求しても認められないケースもあります。

そのため、どのようなケースの場合、慰謝料請求が可能なのかを認識しておくのが重要です。

ここでは、別居中の浮気において慰謝料請求が可能な6つのケースについて解説します。

単身赴任、親の介護、里帰り出産など合理的な理由のある別居

慰謝料請求ができるケースの1つめは、合理的な理由のある別居中での不貞行為です。

このような夫婦間仲とは関係のない合理的な理由が原因で一時的な別居をしている場合、婚姻関係の破綻は存在していないわけです。

婚姻関係が破綻していないのであれば、不貞行為があれば精神的な苦痛を受けてしまいます。

そのため、この状態の不貞行為には慰謝料は発生するのです。

夫婦関係の修復前提の一時的な別居

夫婦関係の修復のために、一時的に別居している状態で不貞関係に陥った場合、慰謝料請求の対象になります。

夫婦関係が悪化し、一緒にいても喧嘩ばかりになるため、一時的に別居し関係修復を図ろうとしている場合、夫婦関係が破綻しているとは言えない状態です。

この別居の前提には、お互いに夫婦仲を改善し、夫婦関係を修復しようという意思があるからです。

そのため、この冷却期間中の不倫は不貞行為とみなされます。

たとえば、別居中に会社の同僚を招き食事をしたりしていたところから、異性の同僚と仲が深まって関係をもってしまい、そこから継続的な肉体関係が生じてしまった場合は不倫関係が成立しているため、慰謝料請求の対象となります。

別居を始めてから間もない

別居をはじめて間もない期間での不貞行為では、夫婦関係が破綻していないと判断される可能性が高いため、慰謝料請求の対象になります。

別居後1年程度の場合だと、まだ夫婦関係は破綻しているとはみなされず、特に離婚協議もはじめていない状況であれば、破綻しているとはいえないため、その状態での不倫は不貞行為としてみなされます。

たとえば、スピード婚で婚姻関係になったものの、同居してみると性格が合わず、生活スタイルでお互いにストレスを抱えたため、入籍後2ヶ月で別居を開始。

その後1年間別居が継続している場合、夫婦関係は破綻しているとみなされる可能性が高く、慰謝料請求の対象にならない可能性があります。

しかし、別居直後に不倫関係になれば、当然不貞行為として慰謝料請求の対象になります。

つまり、別居をはじめてすぐに不倫をしている状況の場合、別居という要因は慰謝料請求に影響しないといえるのです。

離婚前提だが家族として交流が残されている別居

離婚前提で別居していたとしても、家族としての交流が残されている状態での別居の場合、夫婦関係そのものは破綻しているとはいえないため、慰謝料請求の対象となります。

つまり、別居宅へ家事をするために訪れたり、休日に家族で一緒に出かけたり、夕飯を食べに外食したりと頻繁に行っているような場合、別に住んでいるだけで、家族としての機能は十分に果たしていると判断されます。

このような家族としての関わりを証明できるように記録を残しておけば、別居中に不倫し、別居理由に慰謝料を逃れようとしても慰謝料請求できる可能性は高くなります。

そのため、出かけたりした場合は記録を残すようにしておくといいでしょう。

配偶者からの一方的な別居

離婚に対しての合意なく、配偶者からの一方的な申出で配偶者が勝手に家を出て別居に至っている場合、家を出た配偶者が浮気をすれば、慰謝料請求の対象となります。

一方的に家を出て浮気している配偶者は、同居義務に違反している状態で不貞行為を行っているため、貞操義務にも違反する有責配偶者です。

その観点から、慰謝料請求は可能となります。

また、この状況下で配偶者が離婚調停を申し立てたとしても、浮気調査で浮気の事実が確認され証拠が揃っていれば、配偶者からの離婚申立ては認められなくなります。

不貞行為の事実確認による証拠は、浮気をした配偶者に対して慰謝料を取りに行く武器になりますが、自分を守る盾にもなると認識しておくといいでしょう。

別居期間中に離婚に関する話が全く出ていなかった

夫婦関係が悪化してしまい別居したとして、別居を理由に夫婦関係が破綻したと配偶者が勝手に考え不倫した場合、慰謝料請求が可能な場合があります。

何らかの理由で別居している中で、特に夫婦関係が悪化した結果別居に至ったとしても、お互いに離婚に関する話を全くしていない状態が続いている場合、夫婦関係はまだ破綻していないと捉えられ、夫婦関係の破綻が認められない可能性があります。

たとえば、別居に至ってからお互いに一切の連絡を絶ってしまい会話する機会がない状態で、自然消滅的な考えで別の異性と不倫関係になった場合、別居開始後にも離婚の話しがなかったと証明できれば、不倫に関する慰謝料請求は可能となります。

別居中の浮気で慰謝料が発生しないケース

別居中の浮気では、慰謝料が発生しないケースもあります。

浮気をしたからといって、全てにおいて慰謝料が発生するとは限らないのです。

慰謝料の性質は、損害を被ったことに対しての損害賠償です。

そのため、損害が認められない状況や損害が軽微だった場合、慰謝料の請求額が減額されるケース、慰謝料そのものが発生しないケースがあります。

これは浮気に対しての慰謝料でも同じです。

自由恋愛において、浮気しても慰謝料請求できないのは、自由恋愛においての損害が認められないからであり、婚姻関係や婚姻を前提とした婚約状態の場合であれば、相手の浮気により実害が生じるため慰謝料請求が認められるわけです。

つまり、婚姻関係の中で配偶者が浮気をしても慰謝料が発生しないケースとは、実質損害が生じていないと一般的に認められる場合となります。

ここでは、慰謝料請求が発生しない5つのケースについて解説します。

離婚を前提とした別居

離婚を前提とした別居で、離婚が確定している証拠も残っている場合、それ以降での不倫については慰謝料を請求できない可能性が高いです。

離婚する前提の証拠がある場合、互いに夫婦関係を継続する意思はないと考えられます。

そのため、既に夫婦関係は破綻したと判断されるため、不倫による精神的な苦痛という損害は認められないのです。

離婚する前提であっても、離婚の合意や別居後に一切離婚に関しての話合いがない場合については、慰謝料は発生する可能性があるため、離婚合意の証拠は重要となります。

すでに婚姻生活が破綻している

別居開始後の夫婦関係において、婚姻継続の意思をお互いになくし、共同生活を回復する見込みがない場合、婚姻生活は破綻しているとみなされます。

このような状態にある場合に不倫をしたとしても、慰謝料請求は認められない可能性は高いといえます。

上記のような状況の場合、婚姻生活は破綻しているといえます。

破綻した状態では、不倫による精神的な苦痛は認められないため、慰謝料請求も認められないのです。

別居の期間が長い

夫婦仲が悪くなり別居し、長期間に渡り最低限のコミュニケーションしかとっていない場合、夫婦関係が破綻していると考えられます。

このような状況下での不倫では、慰謝料請求は認められない可能性が高いといえます。

別居の期間の長さには、婚姻期間の長さも影響するため、明確な基準は存在しません。

婚姻期間1年のうちの半年と10年のうちの半年では、別居期間の重さは全く違うものになります。

ただ、別居期間が5年より長くなっている状態の場合、ほぼ慰謝料は認められないでしょう。

離婚協議・調停・訴訟中

別居が始まり、お互いに婚姻関係を継続する意思がなく、離婚協議や調停、訴訟を起こしている場合、婚姻関係は破綻していると判断されます。

その状況下で、異性と付き合いが始まり肉体関係を持ち始めたとしても、慰謝料請求の対象にはなりません。

すでに婚姻関係が破綻しているため、浮気としては取られないからです。

肉体関係がない

別居中に別の異性と付きあい浮気を始めたとしても、肉体関係がなければ不貞行為とは認められず、慰謝料請求は認められません。

会社の同僚や友人と一緒に遊びに行っていたり、腕を組んでデートしていたりしても、肉体関係があるとはいえず、それだけでは慰謝料の請求は難しいといえます。

このような場合だと、肉体関係がないという言い分は通りません。

慰謝料請求には不貞行為を証明する証拠が必要です。

そのような証拠集めが1人では難しい場合、探偵を活用すればいいでしょう。

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まとめ

縁があり結婚した二人でも、どうしても共同生活をしているなかで、仲が悪くなり別居に至ってしまう場合はあります。

別居から関係修復できれば、強い絆を得られる可能性がありますが、別れに進んでしまう可能性もあります。

別居中に不倫された場合、別居に至った状況や理由によっては、慰謝料請求ができる場合とできない場合があるため、状況を良く判断して行動するようにしましょう。

配偶者に責任がある場合、当然慰謝料請求可能ですが、証拠集めは同居している場合に比べ難易度が高くなります。

自分では証拠集めが難しいため、明らかに不倫関係が疑われ、離婚や慰謝料請求を検討しているなら、探偵の活用も念頭に置いておきましょう。

同じような悩みを持った方へのサポートを充実させている探偵事務所は多くあるため、まずは無料相談から話を聞いてもらうのもおすすめです。

悩みは行動しないと解決しません。

後悔の未来ではなく、明るい未来のために、今一歩前に進んでみましょう。