弁護士に浮気調査を依頼できる？探偵との役割・費用相場を徹底比較

浮気調査を弁護士に依頼したいけど、どこまで調査できるのか、不安を感じている方もいるでしょう。

弁護士に浮気調査を依頼できますが、できる範囲は限られています。

本記事では、弁護士に浮気調査を依頼した場合の調査内容や、手続きの流れについて解説します。

また、探偵と弁護士の役割や費用相場の違いについても解説するため、パートナーの浮気に悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

弁護士に浮気調査を依頼できるのか？

結論からいうと、弁護士に浮気調査の依頼はできます。

ただし、弁護士が調査できる範囲は限られており、証拠をつかむような調査はできません。

弁護士は法律の専門家であって、探偵のような調査は専門外なためです。

弁護士ができる浮気調査は、電話番号から相手の氏名や住所を入手する調査です。

調査目的が浮気相手の名前と住所を把握する場合は、弁護士に依頼できますが、相手の電話番号は依頼主が自分で入手します。

このように、弁護士は浮気相手の特定はできますが、証拠集めを目的とした浮気調査は受けつけていない事務所がほとんどです。

浮気調査で弁護士が協力できること

弁護士が浮気調査でできる内容は限られていますが、協力は可能です。

この章では弁護士が協力できることをご紹介します。

裁判に有効な証拠のアドバイス

弁護士に浮気調査について相談すると、希望すれば裁判でどのような証拠をどれだけ提出すると有効か、アドバイスをもらえます。

たとえば、慰謝の料請求が目的の場合に有効なのはどのような証拠か、証拠の数はどの程度必要かなどのアドバイスです。

すでに証拠を持っている場合は弁護士にみてもらい、裁判や示談に有効かの確認もできます。

ただし、自分で証拠集めをした場合、違法行為に該当してしまうケースもあるため注意が必要です。

自分で浮気調査する前に弁護士に相談すれば、違法な手段を避けるようアドバイスがもらえ、合法的な手段で証拠を得る方法を指導してもらえます。

浮気調査を検討している方は、まず弁護士に相談してみるとよいでしょう。

慰謝料請求の手続きをサポート

弁護士は相手に慰謝料を請求するために必要な、さまざまな手続きをサポートします。

手続きに関する主な内容は以下のとおりです。

請求が示談でとおらなかった場合、裁判へ発展するために手続きが必要です。

手続きを自分でするのは知識が必要なため、弁護士がサポートします。

サポート内容は、証拠集めのアドバイスや示談書の作成方法、請求する相手への示談交渉などさまざまです。

さらに、請求するのに妥当な金額や請求する相手とトラブルに発展しないようにするためのアドバイスも可能です。

このように、慰謝料請求に必要な流れを全て弁護士に依頼できます。

代理人としてサポート

弁護士は依頼主の代わりに、パートナーまたは浮気相手に慰謝料を請求する代理人の役割をします。

依頼主によっては、示談や裁判で相手と接触したくない場合があるためです。

弁護士に代理人として手続きをしてもらえば、あとは結果を待つだけなため対応が楽でしょう。

ただし、弁護士に代理人として示談交渉を依頼する際は、高額な費用がかかります。

また、弁護士によっては示談で成立しなくても費用がかかる場合もあるため、着手金や成功報酬について詳しく確認しておきましょう。

弁護士と探偵の違いを徹底比較

この章では浮気調査を依頼するにあたっての、弁護士と探偵の違いをご紹介します。

役割

弁護士と探偵の主な違いは以下のとおりです。

弁護士の仕事	探偵の仕事
・相手との交渉 ・慰謝料請求 ・裁判に代理人として出席 ・示談書の作成	・浮気調査 ・証拠収集

弁護士は法律を用いて、依頼主を守り有利な立場になるよう交渉するのが基本的な役割です。

そのため、妥当な慰謝料請求や、依頼主が勝つために代理人として裁判所に出席するなどのサポートをします。

探偵は、調査や慰謝料請求に有利な証拠集めが仕事です。

浮気調査は依頼主の意向に沿った内容を調べます。

集めた証拠が裁判で使えるか、最終的な判断は、弁護士がします。

浮気調査の範囲

弁護士と探偵が浮気調査をできる範囲は以下のとおりです。

弁護士の調査範囲	探偵の調査範囲
・弁護士会照会を用いた身元確認 ・証拠の検討と判断 ・法的手続き ・交渉	・尾行 ・張り込み ・聞き込み ・撮影 ・録音集

弁護士ができる浮気調査の範囲は、弁護士会照会を行い電話番号や車のナンバーから身元を確認する調査や、集めた証拠の確認などをするサポートです。

探偵は尾行や張り込みなど、浮気調査全般を行います。

費用

弁護士と探偵にかかる費用や料金プランは以下のとおりです。

弁護士の費用	探偵の費用
・相談料 ・着手金 ・成功報酬	・時間型料金プラン ・パック型料金プラン ・成功報酬型プラン

弁護士にかかる費用の相場は相談料が30分あたり5,000円程度、着手金が10万円～となっており、報酬は内容によって異なります。

探偵の費用は調査時間によって異なり、短時間の調査の場合は時間型料金プランがおすすめです。

相手が警戒していたり、確実な証拠がつかみにくかったりする場合は時間がかかるため、〇時間〇〇円になっているパック型料金プランや成功報酬型プランが向いています。

探偵に浮気調査を依頼した場合、費用相場は10万円～100万円程度です。

探偵？ 弁護士？浮気調査を依頼するならどちらがよい？

浮気調査の依頼は、調査目的や置かれている状況に合わせて、弁護士と探偵を使い分けるのがベストです。

この章では目的によってどちらに依頼したらよいのか解説します。

慰謝料を払わせたい＝弁護士

相手に慰謝料の請求をしたい、離婚したいなどの場合は、弁護士に相談しましょう。

弁護士は正当な慰謝料の請求を、依頼主の代わりに全て行います。

相手が要求に応じない場合、調停や裁判の手続きも可能です。

離婚する場合は不倫慰謝料や財産分与、子どもがいる場合は親権獲得や養育費などさまざまな問題があります。

このような問題も弁護士は、依頼主が有利になるよう手続きや交渉のポートをしてくれます。

浮気の証拠をつかんでいなくても、慰謝料の請求や離婚が目的の場合は、探偵ではなくまずは弁護士に相談しましょう。

浮気の証拠を掴みたい＝探偵

浮気の証拠をつかみたい場合は、弁護士ではなく探偵に依頼しましょう。

探偵は探偵業法に沿って調査するため、正当な手段で浮気の証拠をつかみます。

さらに、浮気相手の身辺調査をし、経済力や資産があるかなどの調査も可能です。

浮気相手の経済状況がわかれば、パートナーだけでなく、浮気相手にも慰謝料の請求ができます。

自分で浮気調査をした場合、違法行為に該当したり相手にバレて関係性が悪化したりする可能性もあるため、注意が必要です。

違法行為によって集めた証拠は、たとえ浮気が事実であっても証拠として扱われません。

浮気の証拠をつかんでやめさせたい場合は、探偵事務所に相談するとよいでしょう。

浮気調査を弁護士や探偵に依頼する際の流れ

ここまで浮気調査について、弁護士と探偵の役割を解説しました。

この章では、浮気問題についてどのような手順で依頼すればよいのか、流れをご紹介します。

弁護士へ浮気調査について相談

パートナーの浮気に悩んでいる場合、まずは弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談すれば置かれている状況に合わせて、これからどのように対処すればよいのか、アドバイスがもらえます。

たとえば、浮気しているかどうかわからない場合は、まずは事実確認をするようすすめられるでしょう。

浮気の証拠をつかんで慰謝料を請求したい場合や離婚したい場合は、どのような証拠が必要かアドバイスをもらえます。

また、浮気調査を依頼したいけれど最終目的が決まっていない場合や混乱している場合は、状況を整理するサポートも可能です。

浮気についてどこに相談したらよいか迷ったら、まず弁護士に相談してみましょう。

探偵事務所による見積もり

弁護士に相談後、探偵事務所に依頼する際は、必要な証拠や目的を伝えましょう。

明確に伝えれば、相談内容に合った調査スケジュールや見積もりが出されます。

見積もりを確認する際は、追加料金の有無や内訳の確認をしておきましょう。

探偵事務所によっては、あとから追加料金を請求される場合があります。

特に料金体系が成功報酬型の場合、成功の条件やかかる費用、返金対応などをしっかり確認しておきましょう。

また、見積もりは複数の探偵事務所に依頼して、費用や調査内容が妥当な事務所を選ぶのもおすすめです。

探偵事務所と契約して調査の打ち合わせ

必要事項を確認したら、探偵事務所と契約を交わします。

契約後の打合せでは、調査対象者の情報を伝えましょう。

情報内容は出勤時間や退勤時間、趣味や行動範囲など多くの情報が必要です。

対象者の写真やよくいく店のレシート、クレジットカードの控えなどがあったら、情報として提出しましょう。

このように、打合せの際はさまざまな情報をやりとりして、早期解決に向けて準備します。

探偵による浮気調査開始

契約と打ち合わせが完了したら、調査が開始されます。

探偵事務所によっては、メールやラインなどを使いリアルタイムで調査報告をする場合があるため、確認してみましょう。

こまめに報告を入れてくれる探偵事務所は、きちんと調査してくれているのがわかるため安心できます。

逆に、調査報告を入れない探偵事務所は不安なため、こちらから確認してみるのもよいでしょう。

調査終了の報告がきたら、必要な情報が記載されているか、証拠がそろっているかなどを確認して完了です。

調査が完了したら弁護士へ相談

調査が完了して、慰謝料の請求や離婚を希望する方は弁護士に相談しましょう。

相談する際は得た証拠を持参して、今後の方針についてアドバイスをもらいます。

不倫相手に慰謝料を請求したい場合、依頼主の代わりに全て対応してもらえます。

離婚する場合も、相手とのやり取りが無理な場合、すべて任せるのも可能です。

弁護士に依頼すると慰謝料の請求以外にも、子どもの親権獲得や財産分与などの手続きと交渉を行います。

浮気調査で得られる慰謝料請求の相場

慰謝料請求の金額は置かれている状況によって異なりますが、一般的には50万〜300万円程度が相場です。

また、最終的に夫婦関係がどうなるかによっても異なります。

夫婦関係	慰謝料の相場
不貞行為により離婚した場合	100万～300万円程度
夫婦関係を継続する場合	50万～100万円程度

夫婦関係以外にも、子どもの有無や不貞行為の期間、健康状態などの事情を考慮して慰謝料の請求額が決定されます。

この章で詳しくみていきましょう。

慰謝料が高額になった例

まずは慰謝料が相場より高額になったパターンをご紹介します。

浮気のケース	慰謝料
子どもがいるのに不貞行為を続けた	450万円程度
不貞行為の回数が多い	350万円程度
不貞行為の期間が長い	800万円程度
浮気されて精神疾患を患った	400万円程度

幼い子どもがいるのに不貞行為を続けた場合、子どもの生活や養育している側に悪影響を及ぼすため、慰謝料が高くなりがちです。

また、不貞行為の回数が20回以上や期間の長さが10年以上など、回数の多さや長さによっても慰謝料は高額になるでしょう。

浮気された側が、パニック障害やうつ病などの精神的疾患を患った場合も高額です。

この他にも、婚姻期間が長い場合や、悪質な浮気の場合は慰謝料が高額になりがちです。

慰謝料が低額になった例

続いて慰謝料が低くなった例をご紹介します。

浮気のケース	慰謝料
肉体関係が認められない	10万～40万円程度
相手が社会的制裁を受けた	50万円程度
浮気の原因が依頼主にある	150万円程度

肉体関係が認められない場合は、慰謝料の額が少ないか、請求できない傾向にあります。

また、浮気した本人が会社にバレて辞めたなどの社会的制裁を受けた場合も低い額になりがちです。

浮気の原因が、依頼主に非があったためと認められた場合、事情を考慮され慰謝料が低くなるケースもあります。

この他にも、以下のような状況だと慰謝料の請求額が低くなりがちです。

このようなケースは慰謝料の請求額が低くなる恐れもあるため、事前に弁護士と相談しておきましょう。

弁護士費用を抑える4つの方法

この章では弁護士にかかる費用を抑える方法を4つご紹介します。

少しでも費用を抑えられるように、ぜひ参考にしてください。

無料相談を利用する

弁護士へ相談する際にかかる費用は30分で5,000円、1時間に1万円程度が相場ですが、相談のみ無料で受け付けている事務所もあります。

そのため、まずは無料相談ができる法律事務所を検索してみましょう。

無料相談は「初回のみ」のパターンと「何度でも相談無料」のパターンがあります。

1度の相談で不安な場合は「何度でも相談無料」の探偵事務所を選ぶとよいでしょう。

無料相談は法律事務所の雰囲気がわかるため、安心できるメリットもあります。

早めに相談する

弁護士への相談は、離婚や慰謝料請求について相手へ話す前や、浮気調査をする前にしましょう。

先に相手に慰謝料を請求すると、きちんとした話し合いができず、調停や控訴に発展し費用が割り増しになる恐れもあります。

また、先に自分で浮気調査をすると、違法行為に発展したり相手にバレて関係が悪化したりする可能性もあるため注意が必要です。

探偵に浮気調査を依頼する場合も、弁護士に相談してからにしましょう。

なぜなら、先に浮気調査を依頼した場合、依頼する必要がなかったり、的外れな依頼をして探偵費用が無駄になったりする恐れもあるためです。

このような無駄な出費を避けるために、弁護士へ早めの相談をおすすめします。

自分のできる範囲で解決する

夫婦で話し合って解決できる問題は、自分たちで解決しておきましょう。

弁護士費用は慰謝料請求や離婚、親権問題などそれぞれの項目別にかかるためです。

たとえば、慰謝料をいくらだと払えるか、離婚や親権獲得に合意するかなどを夫婦で話し合って決めます。

他にも養育費問題や財産分与のなどさまざまな問題があり、費用を安く抑えるには1つでも多くの項目について、自分たちで解決する必要があります。

これらの内容を1つでも多く自分たちで解決できれば、弁護士にかかる費用を大きく抑えられるでしょう。

ただし、夫婦で解決が難しい場合はそれぞれの項目に弁護士費用が加算されます。

法テラスを利用する

法テラスとは、経済的な問題で弁護士費用を払えない場合に、費用の立て替えをしてもらえる制度です。

法テラスは日本司法支援センターとも呼ばれる制度で、利用するには法テラスの対応が可能な法律事務所で審査を受ける必要があります。

審査に通る対象者は、一定以下の収入で資産がない状態の方です。

条件を満たしていれば分割払いが可能なため、確認してみるとよいでしょう。

浮気調査や弁護士費用は浮気相手に請求できる？

浮気調査の費用を相手に請求できる可能性はありますが、弁護士にかかった費用を請求するのは難しいケースが多いでしょう。

浮気調査の費用を請求するには条件を満たしている必要があります。

この章では浮気調査費用と弁護士費用の請求についてみていきましょう。

浮気調査費用の請求が認められる条件

浮気調査の費用を相手に請求するのが認められる条件は以下の2点です。

浮気調査を依頼しなければならない状況とは、パートナーが浮気を認めておらず、浮気の証拠がないのが大前提です。

さらに、仕事や育児などに忙しく自分で証拠をつかむのがむずかしい場合や、浮気相手が誰かわからない場合も探偵に調査を依頼する必要があります。

このように、やむを得ず探偵に調査を依頼する必要があった、と認められれば浮気調査の費用を相手に請求できる可能性は高いでしょう。

また、浮気調査の費用は、裁判所が妥当な費用だと判断した場合に請求が可能です。

たとえば、裁判所が浮気調査にかかる費用は30万円が妥当な額だと判断すれば、30万円の請求が可能です。

浮気調査の費用に100万円かかったとしても、裁判所が下した妥当な金額しか請求できません。

弁護士費用の請求は難しい

弁護士費用の請求は、認められないケースが多いでしょう。

なぜなら、裁判は弁護士がいなくてもできるためです。

また、浮気相手へ請求できるのは、不倫による損害賠償であって弁護士費用の請求は法律上認められていません。

このように、浮気相手への請求はかかった費用全てを請求できるわけではない旨を念頭に入れておきましょう。

浮気調査の依頼に迷ったら「安心探偵.com」がおすすめ

参照:安心探偵.COM

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1人で悩まず、まずは相談から始めてみましょう。

まとめ

弁護士にできる浮気調査の範囲は、書類作成や相手との交渉などのサポートです。

基本的に浮気の証拠を集めるような調査は行っていないため、証拠をつかみたい場合は探偵事務所に依頼するとよいでしょう。

ただし、浮気調査する前の相談は弁護士がベストです。

置かれている状況や浮気の内容によって、どのような方針でいったらよいかアドバイスがもらえます。

そのため、浮気が発覚した場合、まずは法律事務所の弁護士に相談しましょう。